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株式会社キャストリコ｜半期報告書－第33期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社キャストリコ
書類名
半期報告書－第33期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:11:00
EDINET書類ID
S100ZGHO

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第33期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社キャストリコ

【英訳名】

Castrico Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　佐川　達也

【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階

【電話番号】

（03）6910-1650（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　都留　顕二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階

【電話番号】

（03）6910-1651

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　都留　顕二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期

中間会計期間

第32期

会計期間

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

自 2025年11月１日

至 2026年３月31日

売上高

（千円）

2,751,798

1,426,695

経常利益

（千円）

267,666

99,963

中間純利益又は当期純損失（△）

（千円）

181,572

△43,859

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

資本金

（千円）

282,480

282,480

発行済株式総数

（株）

2,264,000

2,264,000

純資産額

（千円）

1,605,286

1,425,918

総資産額

（千円）

2,985,251

2,489,082

１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

82.38

△19.90

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

1.00

自己資本比率

（％）

53.8

57.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△219,541

△102,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,346

649

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△47,732

215,086

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

545,416

815,037

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第32期は当期純損失であるため、第33期中は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）当社は2026年１月29日開催の第31期定時株主総会決議に基づいて、決算期を10月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第32期は2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヶ月間となっております。また、これに伴い、第31期中及び第32期中は記載しておりません。

（注５）１株当たり配当額について、第33期中は中間配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2026年６月24日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は2,683,944千円で、前事業年度末に比べ498,413千円増加しております。主な増加要因は売掛金の増加479,630千円、仕掛品の増加187,695千円、原材料の増加96,448千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少269,600千円等であります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は301,306千円で、前事業年度末に比べ2,243千円減少しております。

（資産合計）

　当中間会計期間末における資産合計は2,985,251千円で、前事業年度末に比べ496,169千円増加しております。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は938,296千円で、前事業年度末に比べ355,908千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加194,421千円、未払法人税等の増加88,326千円、未払金の増加29,607千円、未払消費税等の増加28,341千円等であります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は441,668千円で、前事業年度末に比べ39,107千円減少しております。主な減少要因は長期借入金の減少45,120千円等であります。

（負債合計）

　当中間会計期間末における負債合計は1,379,964千円で、前事業年度末に比べ316,800千円増加しております。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は1,605,286千円で、前事業年度末に比べ179,368千円増加しております。中間純利益181,572千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当2,204千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。

b.経営成績

　当中間会計期間における世界経済は、地政学リスクやインフレの長期化といった不透明感を抱えつつも、全体として底堅く推移しております。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、地政学リスクの継続、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金利・為替の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する半導体業界においては、AI需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが継続する中、生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、売上高は2,751,798千円、営業利益は270,211千円、経常利益は267,666千円、中間純利益は181,572千円となりました。なお、2026年３月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヶ月間の変則決算となったため、前中間会計期間の金額及び当中間会計期間における対前年中間期増減率は記載しておりません。

　当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。

[プロダクツ事業]

　プロダクツ事業の売上高は246,739千円となりました。大型装置などの受注は好調に推移しております。

[エンジニアリング事業]

　エンジニアリング事業の売上高は345,389千円となりました。人員増強等により、受注は堅調に推移しております。

[システム事業]

　システム事業の売上高は2,157,904千円となりました。主要装置の受注が好調に推移しております。

[その他]

　その他事業の売上高は1,764千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は545,416千円（前事業年度末比269,621千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は219,541千円となりました。主な減少要因は売上債権の増加額479,517千円、棚卸資産の増加額284,274千円等によるものであり、主な増加要因は税引前中間純利益の計上267,666千円、仕入債務の増加額194,421千円、未払金の増加額29,623千円、未払消費税等の増加額28,341千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,346千円となりました。その減少要因は有形固定資産の取得による支出2,346千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は47,732千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,120千円によるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,264,000

2,264,000

東京証券取引所

（TOKYO PRO Market）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,264,000

2,264,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

2,264,000

－

282,480

－

182,600

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱NFKホールディングス

東京都港区南青山7-8-4

1,244,800

56.48

吉田　隆治

横浜市港北区

235,700

10.69

丸文㈱

東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

100,000

4.54

塩田　秀明

東京都東村山市

97,300

4.41

佐川　達也

神奈川県海老名市

53,500

2.43

三浦　隆夫

川崎市中原区

48,700

2.21

都留　顕二

東京都葛飾区

48,700

2.21

MATSUMOTO FRANK KAZUO

東京都江東区

40,000

1.81

中嶋　克宜

横浜市港北区

40,000

1.81

町田　美智子

兵庫県宝塚市

40,000

1.81

KS MICROELECTRONICS LLC

（常任代理人　塩田秀明）

18 MARBOURNE DRIVE MAMARONECK NY 10543,USA

（東京都東村山市）

40,000

1.81

CHEUNG SANDER

東京都調布市

40,000

1.81

計

－

2,028,700

92.05

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

60,000

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,204,000

22,040

同上

単元未満株式

 

－

－

－

発行済株式総数

 

2,264,000

－

－

総株主の議決権

 

－

22,040

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱キャストリコ

東京都中央区晴海1-8-12

60,000

－

60,000

2.65

計

－

60,000

－

60,000

2.65

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

(2）当社は、2026年１月29日開催の第31期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヶ月間となったため、中間財務諸表を作成しておりません。従って、前中間会計期間の記載を省略しております。

２．監査証明について

　当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の中間財務諸表について、アルファ監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

826,044

556,444

売掛金

658,157

1,137,788

電子記録債権

112

148

商品及び製品

382

513

仕掛品

288,793

476,488

原材料

371,602

468,051

前払費用

31,786

43,843

その他

8,651

666

流動資産合計

2,185,531

2,683,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,839

3,753

建物附属設備（純額）

102,551

99,485

機械及び装置（純額）

8,367

7,204

工具、器具及び備品（純額）

14,024

11,639

その他（純額）

2,554

6,247

有形固定資産合計

131,337

128,329

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

660

356

その他

725

701

無形固定資産合計

1,385

1,058

投資その他の資産

 

 

長期滞留債権

44,257

44,107

長期前払費用

1,404

1,180

繰延税金資産

109,741

109,741

敷金

48,062

45,377

その他

11,618

11,618

貸倒引当金

△44,257

△40,107

投資その他の資産合計

170,827

171,918

固定資産合計

303,550

301,306

資産合計

2,489,082

2,985,251

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

331,896

526,317

１年内返済予定の長期借入金

90,240

90,240

未払金

76,656

106,263

未払法人税等

4,151

92,478

未払消費税等

－

28,341

預り金

4,945

5,615

賞与引当金

71,186

85,828

その他

3,312

3,211

流動負債合計

582,387

938,296

固定負債

 

 

長期借入金

478,770

433,650

その他

2,006

8,018

固定負債合計

480,776

441,668

負債合計

1,063,164

1,379,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,480

282,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

182,600

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

184,397

184,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,740

9,740

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

952,820

1,132,188

利益剰余金合計

962,561

1,141,929

自己株式

△3,520

△3,520

株主資本合計

1,425,918

1,605,286

純資産合計

1,425,918

1,605,286

負債純資産合計

2,489,082

2,985,251

（２）【中間損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自 2026年４月１日

至 2026年９月30日）

売上高

2,751,798

売上原価

2,133,176

売上総利益

618,621

販売費及び一般管理費

※ 348,409

営業利益

270,211

営業外収益

 

受取利息

780

受取配当金

2

その他

94

営業外収益合計

877

営業外費用

 

支払利息

3,421

その他

1

営業外費用合計

3,423

経常利益

267,666

税引前中間純利益

267,666

法人税等

86,094

中間純利益

181,572

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

267,666

減価償却費及びその他の償却費

12,517

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△4,150

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,642

受取利息及び受取配当金

△783

支払利息

3,421

売上債権の増減額（△は増加）

△479,517

棚卸資産の増減額（△は増加）

△284,274

仕入債務の増減額（△は減少）

194,421

未払金の増減額（△は減少）

29,623

未払消費税等の増減額（△は減少）

28,341

その他

1,705

小計

△216,385

利息及び配当金の受取額

762

利息の支払額

△3,434

法人税等の支払額

△484

営業活動によるキャッシュ・フロー

△219,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△45,120

配当金の支払額

△2,220

その他

△391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,732

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△269,621

現金及び現金同等物の期首残高

815,037

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 545,416

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用（法人税等）の算定方法）

　税金費用については、当中間会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　当社得意先が有する他社からの前受金の返金に対する保証債務残高は次の通りであります。

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

保証債務残高

71,265千円

117,211千円

　２　当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

700,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,200,000

700,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

役員報酬

31,980千円

従業員給与

123,656

減価償却費

4,319

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

556,444千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△11,028

現金及び現金同等物

545,416

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,204

1.00

2026年３月31日

2026年６月24日

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

246,739

8,666

2,157,904

1,764

2,415,074

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

336,723

－

－

336,723

顧客との契約から生じる収益

246,739

345,389

2,157,904

1,764

2,751,798

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

246,739

345,389

2,157,904

1,764

2,751,798

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

 

82.38円

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益

（千円）

181,572

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る中間純利益

（千円）

181,572

普通株式の期中平均株式数

（株）

2,204,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111123705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。