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PCIソリューションズ株式会社|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
PCIソリューションズ株式会社
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:37:00
EDINET書類ID
S100ZGHN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

PCIソリューションズ株式会社
(旧会社名 PCIホールディングス株式会社)

【英訳名】

PCI Solutions Inc.
(旧英訳名 PCI Holdings,INC.)

(注) 当社は、2026年10月1日付で、当社の完全子会社であるPCIソリューションズ株式会社を吸収合併し、会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡辺 篤史

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

【電話番号】

(03)6866-0230 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画統括本部長 井口 直裕

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

【電話番号】

(03)6866-0230 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画統括本部長 井口 直裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
中間連結会計期間

第23期
中間連結会計期間

第22期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

13,611,258

12,810,637

26,835,853

経常利益

(千円)

791,986

485,618

1,621,424

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

528,893

297,782

1,129,629

中間包括利益又は包括利益

(千円)

533,353

277,123

1,170,389

純資産額

(千円)

9,738,357

9,655,810

10,189,140

総資産額

(千円)

15,931,240

15,463,162

16,023,505

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

53.40

30.01

113.97

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.2

62.3

60.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△232,204

709,674

1,192,479

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

15,127

△92,906

△53,843

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△392,482

△432,041

△617,666

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,462,875

4,378,677

4,594,666

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プリバテックは、役員構成の変更に伴い、実質支配力基準に基づき持分法適用関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社の連結子会社であったPCIソリューションズ株式会社は、当中間連結会計期間末後の2026年10月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は同日付で「PCIソリューションズ株式会社」へ商号変更しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績・財政状態の分析

① 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まり、自然災害の影響や海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展するDX推進に加え、本格的な実用化・業務活用が進む生成AIをはじめとする先進技術の導入に向けた設備投資が継続しており、IT投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、メモリやCPUをはじめとする半導体関連部材の高騰や供給制約が継続している他、IT人材の不足も一段と深刻化・常態化しております。各種部材の調達コスト上昇や人件費・外注費の増加への適切な対応に加え、先端IT人材の確保・育成及びリスキリングによる技術力向上が引き続き重要な課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、事業基盤の強化に向け、高付加価値領域へのシフトやAI駆動開発ツールの活用による開発プロセスの効率化等の各種施策に取り組むとともに、積極的な事業活動を展開してまいりました。あわせて、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。

2026年4月1日付にて、グループ内におけるソフトウェア開発及びITソリューション事業の集約と経営資源の最適化を目的に連結子会社であった株式会社エヌエスアールを吸収合併いたしました。

なお、2026年5月14日公表の「支配株主である株式会社レスターとの間の合意書の締結及び子会社の経営体制変更に伴う連結子会社の異動(持分法適用会社化)に関するお知らせ」に基づき、株式会社プリバテックにつきましては、2026年7月1日付で株式会社レスターの連結子会社となったことに伴い、当社グループにおける連結の範囲から除外し持分法適用関連会社に変更いたしました。同社の業績は2027年3月期第1四半期分のみ連結業績に含み、第2四半期以降につきましては営業外損益(持分法による投資損益)に計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、上述のとおり第2四半期より株式会社プリバテックが連結から除外されたことに加えて、部材価格の高騰に伴う調達コストの上昇や、一部顧客における需要の一時的な停滞等の影響を受けたことから売上高・各段階利益ともに前年同期には至らず、売上高は12,810百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は471百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は485百万円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は297百万円(前年同期比43.7%減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益の算定方法につきまして、従来セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといたしました。また、前中間連結会計期間との比較は、変更後の算定方法による数値に基づいて行っております。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,009百万円(前年同期比0.0%増)となり、セグメント利益は356百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

エンベデッド分野におきましては、主力の自動車関連(車載系開発等)領域において、顧客企業における開発計画の見直し等に伴う既存プロジェクトの縮小・終了や、一部大型案件における売上計上の時期ズレ(後ずれ)が生じたことから、収益を押し下げる要因となりました。これに対し、生じた開発リソースを需要が堅調な建設機械・電子デバイス等の分野へ迅速に配置転換(リソースシフト)させ稼働率向上を図ってまいりました。

エンタープライズ分野におきましては、SCM(※1)パッケージ導入やERP運用支援等の案件受注が手堅く推移し売上に寄与したほか、グループ共創による上流コンサルティング案件の創出に注力してまいりました。

また、開発生産性の向上及び技術基盤の強化におきましては、請負案件を中心にAI駆動開発ツールの活用を推進するとともに、開発生産性の向上を図り収益性向上に直結する「AI適用SE」の育成に注力してまいりました。

(プロダクト/デバイス事業)

プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は4,067百万円(前年同期比9.4%減)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期比72.7%減)となりました。

組込PC/コントローラ分野におきましては、医療機器向けや一部事務機器向け等で顧客の在庫調整や需要停滞の影響を受けたものの、複合機向け新モデルの投入や官公庁向けPCの出荷等が売上を支えました。一方でメモリやSSD(※2)、CPUをはじめとする主要部材の価格高騰が継続したことに加え、販売価格適正化の遅れが利益を大幅に圧迫いたしました。これに対して、部品の先行手配や代替品の採用による部材の確保に努めるとともに、部材コスト上昇分を勘案した製品価格の改定に向け顧客との協議を推進いたしました。なお、主要部材の供給状況や価格高騰による損益への影響につきましては、引き続き注視してまいります。

半導体設計・テスト分野におきましては、第1四半期までは車載インフラやIoT関連に係る半導体潜在需要は底堅く商談件数が増加傾向にある中、一部主要顧客からの受注減少傾向が下げ止まりを見せたことに加え、顧客基盤の多角化推進による新規及び既存顧客からの受注が伸長したことでエンジニアの稼働率が高まり、収益性の回復が進みましたが、第2四半期より当事業分野を担う株式会社プリバテックが持分法適用関連会社となったことから、当セグメントにおける同社業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。

(ICTソリューション事業)

ICTソリューション事業につきましては、売上高は1,843百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント利益は339百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

当事業におきましては、AIを活用した自社ソリューションに加え、AWS(Amazon Web Services)や他社クラウドプラットフォーム・データベースを活用したシステム構築案件や運用支援案件が手堅く推移いたしました。また、サイバーセキュリティ商材の拡販に向け、各種イベント出展やアライアンス先との連携等による積極的な営業展開を図ってまいりました。

一方で、他社製ハードウェア等の納入遅延に伴う導入遅れや顧客都合による納期の調整が生じたことに加え、前期において売上高及び利益に大きく寄与したメインフレーム系大型高収益案件並びに農水系ソリューション案件の一巡に伴う反動減等の影響を受けました。また、第2四半期より当事業セグメントの一部を担う株式会社プリバテックが持分法適用関連会社となったことによる同社業績の剥落も重なり、当事業全体の売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少いたしました。

(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。

(※1)SCM (Supply Chain Management) 原材料の調達から製造、物流、販売に至るまでの一連のプロセスを最適化・一元管理する経営管理手法及びシステム。

(※2)SSD (Solid State Drive) フラッシュメモリを用いた記憶装置で、従来のハードディスクドライブ(HDD)と比較して高速なデータ読み書きが可能な記憶用メディア。

② 財政状態の分析

(資産)

総資産は15,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これには、株式会社プリバテックを連結子会社から持分法適用会社に変更したことによる資産の減少が含まれております。

流動資産は、棚卸資産371百万円の増加の一方で、現金及び預金215百万円、売掛金及び契約資産621百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ718百万円の減少となりました。

固定資産は、有形固定資産78百万円の減少、無形固定資産103百万円の減少、投資その他の資産340百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。

(負債)

負債は5,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これには、株式会社プリバテックを連結子会社から持分法適用会社に変更したことによる負債の減少が含まれております。

流動負債は、買掛金168百万円、電子記録債務129百万円の増加の一方で、未払金169百万円、賞与引当金98百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。

固定負債は、長期借入金35百万円、退職給付に係る負債30百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は9,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益297百万円を計上した一方で、配当金の支払377百万円、非支配株主持分429百万円の減少等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は60.8%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、4,378百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の収入(前年同期は232百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益478百万円、売上債権及び契約資産の減少額263百万円、仕入債務の増加額419百万円があった一方で、棚卸資産の増加額403百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の支出(前年同期は15百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出(前年同期は392百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額376百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併について)

 当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるPCIソリューションズ株式会社(以下「PSOL社」)を吸収合併すること(以下「本吸収合併」)についての基本方針を決議し、2026年6月30日付で合併契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2026年10月1日付で吸収合併を行いました。

 合併の概要は以下のとおりであります。

(1) 吸収合併の相手会社に関する事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号        :PCIソリューションズ株式会社

本店の所在地:東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

代表者の氏名:代表取締役社長 沼田昌昭

資本金の額  :360百万円(2026年3月31日時点)

純資産の額  :2,933百万円(2026年3月31日時点)

総資産の額 :5,579百万円(2026年3月31日時点)

事業の内容  :コンピュータソフトウェア及びサービスのコンサルティング、企画、開発、指導及び販売、保守

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

事業年度

2024年9月期

2025年3月期(注)

2026年3月期

売上高(百万円)

12,970

6,869

14,146

営業利益(百万円)

848

481

1,243

経常利益(百万円)

857

484

1,268

当期純利益(百万円)

559

388

923

(注)2025年3月期は、決算期変更に伴い、2024年10月1日から2025年3月31日までの6ヶ月間の実績を記載しております。

③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称:PCIホールディングス株式会社

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合:100%

④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社は、PSOL社の発行済株式を100%保有しております。

人的関係

当社より取締役及び監査役を派遣しております。当社は、PSOL社より出向者を受け入れております。

取引関係

当社とPSOL社との間には、経営支援業務等の相互受託関係があります。

(2) 本吸収合併の目的

 本吸収合併により、当社グループの経営効率化及び機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し、中核事業への経営資源の集中投下を通じて、グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

 なお、詳細については、2026年5月20日公表の「当社連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)による純粋持株会社から事業持株会社への移行に向けた基本方針決定に関するお知らせ」をご参照ください。

(3) 本吸収合併の方法、本吸収合併に係る割当ての内容その他の本吸収合併に係る吸収合併契約の内容

①本吸収合併の方法

当社を存続会社、PSOL社を消滅会社とする吸収合併の方式によります。

②本吸収合併に係る割当ての内容

本吸収合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、本吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

③その他の本吸収合併に係る吸収合併契約の内容

本吸収合併の日程

合併に係る基本方針取締役会決議日:2026年5月20日

合併契約締結に係る取締役会決議日:2026年6月30日

合併契約締結日                :2026年6月30日

効力発生日                    :2026年10月1日

(注)本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、PSOL社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(4) 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

(5) 本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の概要

商号(注)

PCIソリューションズ株式会社

本店の所在地

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

代表者の氏名

渡辺篤史

資本金の額

2,091百万円

事業の内容

コンピュータソフトウェア及びサービスのコンサルティング、企画、開発、指導及び販売、保守

(注)当社は、2026年10月1日付で商号を「PCIホールディングス株式会社」から「PCIソリューションズ株式会社」へ変更しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,122,400

10,122,400

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

10,122,400

10,122,400

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

10,122,400

―

2,091,897

―

3,527,532

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社レスター

東京都港区港南二丁目10番9号

5,065,099

51.05

PCIホールディングス従業員持株会

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

574,770

5.79

中村 享央

富山県富山市

107,000

1.08

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
常任代理人(株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号)

98,200

0.99

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

82,100

0.83

DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS
常任代理人(香港上海銀行東京支店)

BERNSTORFFSGADE 40,DK-1577 COPENHAGEN,DENMARK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

60,500

0.61

藤本 茂

兵庫県神戸市東灘区

58,400

0.59

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
常任代理人(株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号)

57,300

0.58

長谷 徳蔵

和歌山県新宮市

52,000

0.52

井口 直裕

神奈川県横浜市港北区

50,900

0.51

計

―

6,206,269

62.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

200,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,128

―

9,912,800

単元未満株式

普通株式

―

―

8,700

発行済株式総数

10,122,400

―

―

総株主の議決権

―

99,128

―

(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

PCIホールディングス株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

200,900

-

200,900

1.98

計

―

200,900

-

200,900

1.98

(注) 上記の他、単元未満株式20株を自己名義で所有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度   三優監査法人
第23期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ

0104010_honbun_7103447253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,606,727

4,390,748

売掛金及び契約資産

4,545,902

3,924,355

電子記録債権

761,305

574,548

棚卸資産

※1 1,552,644

※1 1,924,328

その他

※2 929,445

※2 863,351

流動資産合計

12,396,024

11,677,332

固定資産

有形固定資産

806,813

728,006

無形固定資産

のれん

1,326,332

1,235,644

その他

104,477

92,057

無形固定資産合計

1,430,810

1,327,702

投資その他の資産

※2 1,389,579

※2 1,730,051

固定資産合計

3,627,203

3,785,760

繰延資産

278

69

資産合計

16,023,505

15,463,162

負債の部

流動負債

買掛金

1,706,420

1,874,741

電子記録債務

309,637

438,807

1年内償還予定の社債

30,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

71,400

71,400

未払金

424,773

255,593

未払法人税等

297,985

221,299

賞与引当金

493,826

395,713

役員賞与引当金

6,645

10,228

受注損失引当金

13,965

-

その他

1,583,799

1,703,636

流動負債合計

4,938,455

4,986,420

固定負債

長期借入金

214,400

178,700

退職給付に係る負債

139,907

109,321

資産除去債務

525,836

521,435

その他

15,766

11,475

固定負債合計

895,910

820,932

負債合計

5,834,365

5,807,352

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,091,897

2,091,897

資本剰余金

3,522,208

3,522,208

利益剰余金

4,374,153

4,294,919

自己株式

△237,018

△237,018

株主資本合計

9,751,241

9,672,006

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

24,817

18,383

退職給付に係る調整累計額

△38,778

△56,128

その他の包括利益累計額合計

△13,960

△37,745

新株予約権

22,145

21,549

非支配株主持分

429,714

-

純資産合計

10,189,140

9,655,810

負債純資産合計

16,023,505

15,463,162

0104020_honbun_7103447253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,611,258

12,810,637

売上原価

10,393,330

9,932,097

売上総利益

3,217,928

2,878,539

販売費及び一般管理費

※ 2,451,217

※ 2,407,187

営業利益

766,710

471,352

営業外収益

受取利息及び配当金

5,380

6,785

持分法による投資利益

-

18,655

為替差益

7,024

12,347

助成金収入

11,263

330

その他

4,875

2,633

営業外収益合計

28,543

40,751

営業外費用

支払利息

1,805

1,871

支払手数料

1,024

-

投資事業組合運用損

-

5,552

保険解約損

-

18,282

その他

438

779

営業外費用合計

3,268

26,485

経常利益

791,986

485,618

特別利益

固定資産売却益

909

-

新株予約権戻入益

-

596

特別対策費戻入益

8,594

-

特別利益合計

9,503

596

特別損失

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損

1,685

-

投資有価証券評価損

-

8,160

特別損失合計

1,685

8,160

税金等調整前中間純利益

799,804

478,054

法人税、住民税及び事業税

212,287

170,932

法人税等調整額

58,114

6,214

法人税等合計

270,402

177,147

中間純利益

529,401

300,907

非支配株主に帰属する中間純利益

507

3,125

親会社株主に帰属する中間純利益

528,893

297,782

0104035_honbun_7103447253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

529,401

300,907

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

25,351

△6,434

退職給付に係る調整額

△21,400

△17,350

その他の包括利益合計

3,951

△23,784

中間包括利益

533,353

277,123

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

532,845

273,997

非支配株主に係る中間包括利益

507

3,125

0104050_honbun_7103447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

799,804

478,054

減価償却費

73,204

73,410

のれん償却額

90,687

90,687

特別対策費戻入益

△8,594

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△119,334

△98,113

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△10,390

△13,468

投資有価証券評価損益(△は益)

-

8,160

受取利息及び受取配当金

△5,380

△6,785

助成金収入

△11,263

△330

支払利息

1,805

1,871

持分法による投資損益(△は益)

-

△18,655

保険解約損益(△は益)

-

18,282

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△8,507

263,029

棚卸資産の増減額(△は増加)

△101,612

△403,662

未収入金の増減額(△は増加)

△360,053

△104,487

仕入債務の増減額(△は減少)

△272,814

419,736

未払金の増減額(△は減少)

△15,043

△98,208

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,499

△24,827

その他

△4,416

312,664

小計

24,590

897,359

利息及び配当金の受取額

5,330

6,766

利息の支払額

△1,749

△1,949

助成金の受取額

11,263

330

特別対策費の支払額

△30,719

-

法人税等の支払額

△243,383

△256,690

法人税等の還付額

2,462

63,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

△232,204

709,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△35,593

△28,588

有形固定資産の売却による収入

7,800

-

無形固定資産の取得による支出

△14,718

△26,784

投資有価証券の取得による支出

-

△29,999

貸付金の回収による収入

63,581

-

保険積立金の積立による支出

△11,214

△9,391

その他

5,272

1,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,127

△92,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△130,024

△35,700

社債の償還による支出

△15,000

△15,000

配当金の支払額

△247,011

△376,441

非支配株主への配当金の支払額

△4,496

△4,095

その他

4,050

△804

財務活動によるキャッシュ・フロー

△392,482

△432,041

現金及び現金同等物に係る換算差額

△596

△512

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△610,155

184,213

現金及び現金同等物の期首残高

4,073,031

4,594,666

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

△400,203

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,462,875

※ 4,378,677

0104100_honbun_7103447253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プリバテックは、役員構成の変更に伴い、実質支配力基準に基づき持分法適用関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。

なお、同社については、第1四半期連結会計期間までの損益計算書のみ連結しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社プリバテックについては、上記のとおり連結の範囲から除外されたため、持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

314,489

千円

123,248

千円

原材料及び貯蔵品

1,013,983

1,605,907

仕掛品

224,170

195,172

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

流動資産(その他)

367

千円

367

千円

投資その他の資産

765

765

3 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,200,000

千円

5,200,000

千円

借入実行残高

-

-

差引額

5,200,000

5,200,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬

138,207

千円

118,425

千円

給与手当

920,760

902,207

退職給付費用

18,474

16,483

賞与引当金繰入額

79,524

68,075

役員賞与引当金繰入額

8,380

7,146

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,474,924

千円

4,390,748

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△12,048

△12,071

現金及び現金同等物

3,462,875

4,378,677

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

247,602

25

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

188,257

19

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

377,016

38

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

198,429

20

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

計

売上高

外部顧客への売上高

7,007,143

4,463,377

2,140,737

13,611,258

-

13,611,258

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,188

24,553

48,668

74,411

△74,411

-

計

7,008,332

4,487,931

2,189,405

13,685,670

△74,411

13,611,258

セグメント利益

445,327

269,979

341,492

1,056,799

△290,089

766,710

(注) 1.セグメント利益の調整額△290,089千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は、グループ会社からの業務委託収入であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

計

売上高

外部顧客への売上高

7,007,438

4,008,825

1,794,373

12,810,637

-

12,810,637

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,049

58,627

49,097

109,774

△109,774

-

計

7,009,488

4,067,452

1,843,471

12,920,412

△109,774

12,810,637

セグメント利益

356,035

73,711

339,198

768,945

△297,592

471,352

(注) 1.セグメント利益の調整額△297,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は、グループ会社からの業務委託収入であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属する報告セグメントに係る費用として計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

プロダクト/デバイス
事業

ICTソリューション
事業

区分

システム開発

6,149,383

1,015,949

873,723

8,039,056

プロダクト

169,469

3,288,467

846,302

4,304,239

サービス

507,908

158,961

398,961

1,065,830

その他

180,381

-

21,750

202,131

顧客との契約

から生じる収益

7,007,143

4,463,377

2,140,737

13,611,258

外部顧客への

売上高

7,007,143

4,463,377

2,140,737

13,611,258

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

プロダクト/デバイス
事業

ICTソリューション
事業

区分

システム開発

6,211,997

512,572

697,988

7,422,558

プロダクト

158,358

3,352,218

714,043

4,224,620

サービス

459,260

144,034

365,573

968,867

その他

177,822

-

16,768

194,591

顧客との契約

から生じる収益

7,007,438

4,008,825

1,794,373

12,810,637

外部顧客への

売上高

7,007,438

4,008,825

1,794,373

12,810,637

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

53円40銭

30円01銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

528,893

297,782

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

528,893

297,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,904

9,921

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月13日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

(1) 配当金の総額

198,429千円

(2) 1株当たりの金額

20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7103447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。