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株式会社ＦＦＲＩセキュリティ｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
- 書類名
- 半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:41:00
- EDINET書類ID
S100ZGHC
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第20期中（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
【英訳名】 | ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-6277-1518 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-6277-1518 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
会計期間 | 自令和７年４月１日 至令和７年９月30日 | 自令和８年４月１日 至令和８年９月30日 | 自令和７年４月１日 至令和８年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,826,131 | 1,865,493 | 4,348,797 |
経常利益 | （千円） | 574,810 | 426,165 | 1,458,655 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 441,899 | 308,906 | 1,099,928 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 441,899 | 308,906 | 1,099,928 |
純資産額 | （千円） | 3,119,975 | 3,943,971 | 3,777,669 |
総資産額 | （千円） | 5,162,171 | 5,526,762 | 5,879,282 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.87 | 39.06 | 139.06 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 60.4 | 71.4 | 64.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,416,842 | 105,982 | 1,360,247 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △57,707 | 175,294 | △76,781 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △110,986 | △142,849 | △112,248 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,411,129 | 3,472,625 | 3,334,197 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ソフトウェアの脆弱性やクラウドサービスの共通基盤を狙った不正アクセスが急増しています。国内では、官公庁の他、大手通信事業者や運輸事業者などの重要インフラ企業を含むあらゆる業種において、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害などの深刻な被害が確認されています。こうした厳しさを増すサイバー空間の情勢を踏まえ、日本政府においては、「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の決定など、政府機関及び重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策やレジリエンスの向上、およびサイバー安全保障の実現に向けた体制整備が着実に進められています。さらに、AI性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づく施策が推進されており、政府機関や重要インフラ分野等におけるサイバー対処能力強化が推進されています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（セキュリティ製品）
セキュリティ製品におきましては、FFRI yaraiにおける期初の解約の影響により、売上高は前年同期比で減少となりましたが、当中間連結会計期間末のライセンス数は、前期末比で増加に転じております。当期におきましては、FFRI yaraiシリーズの販売数量拡大のため、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化による販売拡大施策及び、新たな販売パートナーの獲得による販路の拡大に向けた活動を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるセキュリティ製品の売上高は874,581千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ナショナルセキュリティ・サービス）
ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い提供しております。当期におきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）関連の案件の他、引き続き需要が拡大している安全保障関連の案件を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は、619,653千円（前年同期比30.2％増）となりました。
（その他セキュリティ・サービス）
その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及び情報提供サービスを中心に実施しました。なお、前年同期におけるスポットの案件の影響により、売上高は前年同期を下回っておりますが、期初の計画通りに進捗しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は201,181千円（前年同期比26.7％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインしている影響により減収となっております。
この結果、当中間連結会計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は170,077千円（前年同期比11.6％減）となりました。
その他、令和８年１月に設立した子会社である株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスにおいては、既にセキュリティ・サービスの提供を開始しており、今後の事業体制強化に向けて人材採用を進めております。
また、NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、引き続き人材の確保・育成を積極的に進めた結果、人件費が増大しているため、持分法による投資損失848千円（前年同期は持分法による投資利益14,359千円）を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,865,493千円（前年同期比2.2％増）、営業利益416,396千円（前年同期比24.1%減）、経常利益426,165千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益308,906千円（前年同期比30.1%減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,549,984千円となり、前連結会計年度末に比べ156,194千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加138,428千円、売上債権の回収による売掛金の減少858,987千円と契約資産の増加521,897千円による売掛金及び契約資産の減少337,089千円等であります。固定資産は976,778千円となり、前連結会計年度末に比べ196,324千円減少いたしました。主な要因は投資その他の資産の減少195,875千円等であります。
この結果、総資産は、5,526,762千円となり、前連結会計年度末に比べ352,519千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,553,059千円となり、前連結会計年度末に比べ519,883千円減少いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加89,824千円、買掛金の減少345,886千円、未払法人税等の減少149,774千円、未払消費税等の減少81,353千円等であります。固定負債は29,731千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加1,817千円、リース債務の減少755千円であります。
この結果、負債合計は、1,582,790千円となり、前連結会計年度末に比べ518,821千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,943,971千円となり、前連結会計年度末に比べ166,301千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加308,906千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少142,371千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,428千円増加し、3,472,625千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、105,982千円（前年同期は1,416,842千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上427,509千円、減価償却費の計上21,060千円、売上債権及び契約資産の減少337,089千円、仕入債務の減少345,886千円、前払費用の増加38,941千円、未払消費税等の減少81,353千円、契約負債の増加89,824千円、法人税等の支払額256,201千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、175,294千円（前年同期は57,707千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出18,964千円、有形固定資産の売却による収入1,355千円、無形固定資産の取得による支出7,096千円、出資金の回収による収入200,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、142,849千円（前年同期は110,986千円の支出）となりました。これは配当金の支払額141,895千円、リース債務の返済による支出720千円、自己株式の取得による支出233千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、102,774千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,472,625千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,190,000 | 8,190,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,190,000 | 8,190,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
令和８年４月１日～ 令和８年９月30日 | － | 8,190,000 | － | 286,136 | － | 261,136 |
（５）【大株主の状況】
|
| 令和８年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
鵜飼 裕司 | 東京都渋谷区 | 1,622,000 | 20.51 |
金居 良治 | 東京都港区 | 1,441,600 | 18.23 |
ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 渋谷区桜丘町２６番１号 | 750,800 | 9.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 237,900 | 3.01 |
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 208,181 | 2.63 |
楽天証券株式会社共有口 | 港区南青山２丁目６番２１号 | 179,700 | 2.27 |
田中 重樹 | 栃木県矢板市 | 140,000 | 1.77 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 83,190 | 1.05 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 55,682 | 0.70 |
源利株式会社 | 西宮市苦楽園一番町８－３１ | 52,500 | 0.66 |
計 | － | 4,771,553 | 60.33 |
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和８年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和８年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 令和８年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 280,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,838,100 | 78,381 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 71,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,190,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 78,381 | － |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
|
| 令和８年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ | 東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号 | 280,400 | － | 280,400 | 3.42 |
計 | － | 280,400 | － | 280,400 | 3.42 |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式95株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 | ||||||||||
取締役 ナショナル・セキュリティ事業本部長 | 松木 隆宏 | 昭和57年８月７日生 |
| （注） | 200 | 令和８年 ６月26日 |
（注）令和８年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 事業開発及びyarai事業 担当兼事業開発本部長 | 川原 一郎 | 令和８年６月26日 |
取締役 製品開発本部長 | 梅橋 一充 | 令和８年６月26日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和８年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年９月30日) |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 3,334,197 | 3,472,625 |
売掛金及び契約資産 | 1,288,768 | 951,679 |
製品 | 666 | 498 |
仕掛品 | － | 1,721 |
前払費用 | 61,353 | 100,294 |
その他 | 22,209 | 24,181 |
貸倒引当金 | △1,016 | △1,016 |
流動資産合計 | 4,706,179 | 4,549,984 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 84,971 | 90,674 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 73,357 | 66,371 |
ソフトウエア | 24,047 | 17,785 |
ソフトウエア仮勘定 | － | 7,096 |
無形固定資産合計 | 97,405 | 91,253 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 446,633 | 445,785 |
出資金 | 480,000 | 280,000 |
その他 | 64,092 | 69,065 |
投資その他の資産合計 | 990,725 | 794,850 |
固定資産合計 | 1,173,103 | 976,778 |
資産合計 | 5,879,282 | 5,526,762 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 355,723 | 9,837 |
リース債務 | 1,457 | 1,492 |
未払金 | 70,535 | 35,762 |
未払費用 | 20,101 | 23,049 |
未払法人税等 | 286,713 | 136,939 |
未払消費税等 | 127,992 | 46,639 |
預り金 | 30,285 | 28,905 |
契約負債 | 1,179,448 | 1,269,272 |
その他 | 684 | 1,160 |
流動負債合計 | 2,072,943 | 1,553,059 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 7,479 | 6,724 |
資産除去債務 | 21,189 | 23,006 |
固定負債合計 | 28,669 | 29,731 |
負債合計 | 2,101,612 | 1,582,790 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 286,136 | 286,136 |
資本剰余金 | 261,136 | 261,136 |
利益剰余金 | 3,653,656 | 3,820,191 |
自己株式 | △423,259 | △423,492 |
株主資本合計 | 3,777,669 | 3,943,971 |
純資産合計 | 3,777,669 | 3,943,971 |
負債純資産合計 | 5,879,282 | 5,526,762 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
売上高 | 1,826,131 | 1,865,493 |
売上原価 | 599,201 | 659,976 |
売上総利益 | 1,226,930 | 1,205,516 |
販売費及び一般管理費 | ※ 678,166 | ※ 789,120 |
営業利益 | 548,764 | 416,396 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,816 | 5,287 |
受取手数料 | 7,972 | 3,295 |
持分法による投資利益 | 14,359 | － |
その他 | 1,134 | 2,267 |
営業外収益合計 | 26,283 | 10,850 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 236 | 203 |
持分法による投資損失 | － | 848 |
その他 | － | 29 |
営業外費用合計 | 236 | 1,081 |
経常利益 | 574,810 | 426,165 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 1,343 |
特別利益合計 | － | 1,343 |
税金等調整前中間純利益 | 574,810 | 427,509 |
法人税等 | 132,911 | 118,602 |
中間純利益 | 441,899 | 308,906 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 441,899 | 308,906 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
中間純利益 | 441,899 | 308,906 |
中間包括利益 | 441,899 | 308,906 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 441,899 | 308,906 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 574,810 | 427,509 |
減価償却費 | 23,007 | 21,060 |
のれん償却額 | 6,986 | 6,986 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | － |
受取利息 | △2,816 | △5,287 |
支払利息 | 236 | 203 |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,343 |
持分法による投資損益（△は益） | △14,359 | 848 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 457,647 | 337,089 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,397 | △1,553 |
未収入金の増減額（△は増加） | △242 | △1,968 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,005 | △345,886 |
前払費用の増減額（△は増加） | △18,819 | △38,941 |
長期前払費用の増減額（△は増加） | △459 | △699 |
未払金の増減額（△は減少） | 7,096 | △34,902 |
未払費用の増減額（△は減少） | 2,132 | 2,948 |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △7,251 | △16,459 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,455 | △81,353 |
預り金の増減額（△は減少） | △1,170 | △1,380 |
契約負債の増減額（△は減少） | 548,817 | 89,824 |
その他 | 811 | 407 |
小計 | 1,547,523 | 357,100 |
利息の受取額 | 2,816 | 5,287 |
利息の支払額 | △236 | △203 |
法人税等の支払額 | △133,260 | △256,201 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416,842 | 105,982 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 | △35,106 | △18,964 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,355 |
無形固定資産の取得による支出 | △19,320 | △7,096 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,281 | － |
出資金の回収による収入 | － | 200,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,707 | 175,294 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △153 | △233 |
リース債務の返済による支出 | △687 | △720 |
配当金の支払額 | △110,145 | △141,895 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,986 | △142,849 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,248,148 | 138,428 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,162,980 | 3,334,197 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,411,129 | ※ 3,472,625 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
給料手当 | 209,542千円 | 228,037千円 |
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,411,129千円 | 3,472,625千円 |
現金及び現金同等物 | 3,411,129 | 3,472,625 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,734 | 14 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,371 | 18 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
| サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウェア開発・テスト事業 | |||
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 | 1,633,630 | 192,500 | 1,826,131 | － | 1,826,131 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 42,974 | 42,974 | △42,974 | － |
計 | 1,633,630 | 235,474 | 1,869,105 | △42,974 | 1,826,131 |
セグメント利益 | 582,960 | 10,518 | 593,479 | △44,715 | 548,764 |
（注）１．セグメント利益の調整額△44,715千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△44,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
| サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウェア開発・テスト事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,695,416 | 170,077 | 1,865,493 | － | 1,865,493 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,607 | 46,104 | 55,711 | △55,711 | － |
計 | 1,705,023 | 216,181 | 1,921,205 | △55,711 | 1,865,493 |
セグメント利益 | 434,839 | 15,258 | 450,098 | △33,702 | 416,396 |
（注）１．セグメント利益の調整額△33,702千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△33,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウェア 開発・テスト 事業 | |||||
セキュリティ 製品 | ナショナル セキュリティ・ サービス | その他 セキュリティ・ サービス | 計 | |||
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト | 883,572 － － | － 475,758 － | － 274,299 － | 883,572 750,058 － | － － 192,500 | 883,572 750,058 192,500 |
顧客との契約から生じる 収益 | 883,572 | 475,758 | 274,299 | 1,633,630 | 192,500 | 1,826,131 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 883,572 | 475,758 | 274,299 | 1,633,630 | 192,500 | 1,826,131 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
サイバー・セキュリティ事業 | ソフトウェア 開発・テスト 事業 | |||||
セキュリティ 製品 | ナショナル セキュリティ・ サービス | その他 セキュリティ・ サービス | 計 | |||
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト | 874,581 － － | － 619,653 － | － 201,181 － | 874,581 820,835 － | － － 170,077 | 874,581 820,835 170,077 |
顧客との契約から生じる 収益 | 874,581 | 619,653 | 201,181 | 1,695,416 | 170,077 | 1,865,493 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 874,581 | 619,653 | 201,181 | 1,695,416 | 170,077 | 1,865,493 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 55円87銭 | 39円06銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 441,899 | 308,906 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 441,899 | 308,906 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,909,580 | 7,909,514 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
