高砂香料工業株式会社｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢等の影響を受け一部に弱めの動きもみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種施策を背景として緩やかに回復しました。

海外経済につきましては、一部に弱めの動きもみられるものの、総じて緩やかに成長しました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が景気の下押し要因となるものの、今後も緩やかな成長が見込まれます。当面は、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要があります。

香料業界においては、世界経済の成長に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。

このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2（NGP-2）』（2024-2026年度）を推進してまいりました。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間の売上高は、129,381百万円（前中間連結会計期間比13.0％増）、営業利益は6,133百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）、経常利益は5,866百万円（前中間連結会計期間比12.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,355百万円（前中間連結会計期間比19.3％減）となりました。

部門別では、フレーバー部門は、飲料向け香料が東南アジア、欧州で堅調に推移し、売上高は68,814百万円（前中間連結会計期間比8.6％増）となりました。一方、欧州子会社において販管費が増加し、営業利益は4,049百万円（前中間連結会計期間比4.7％減）となりました。フレグランス部門は、東南アジアにおいてファブリックケア商品向け香料が好調に推移し、売上高は44,759百万円（前中間連結会計期間比23.3％増）、営業利益は1,492百万円（前中間連結会計期間比147.2％増）となりました。アロマイングリディエンツ部門は、合成香料中間体が伸長し、売上高は8,885百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。利益面では、製造経費の増加等により、営業利益は1,116百万円（前中間連結会計期間比18.6％減）となりました。ファインケミカル部門は、売上高は6,205百万円（前中間連結会計期間比4.8％増）となりました。利益面では、新工場に係る固定費の増加や、グループ内取引の未実現利益の消去により、営業損失1,151百万円（前中間連結会計期間は営業損失602百万円）となりました。その他不動産部門は、売上高は715百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、営業利益は626百万円（前中間連結会計期間比6.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

日本は、アロマイングリディエンツ部門において合成香料中間体等の輸出が増加し、売上高は41,288百万円（前中間連結会計期間比2.7％増）、営業利益は1,463百万円（前中間連結会計期間比72.0％増）となりました。米州は、円安の影響により増収となり、売上高は32,366百万円（前中間連結会計期間比11.9％増）となりました。営業利益は、販管費の増加により、451百万円（前中間連結会計期間比58.7％減）となりました。欧州は、フレグランス部門が好調に推移したことや、円安の影響により、売上高は24,315百万円（前中間連結会計期間比18.9％増）となりました。営業利益は販管費の増加により、520百万円（前中間連結会計期間比47.3％減）となりました。アジアは、円安の影響により、売上高は31,410百万円（前中間連結会計期間比26.3％増）となりました。営業利益は、シンガポール子会社のフレグランス部門における売上増加や原料費比率の低下により、4,916百万円（前中間連結会計期間比52.4％増）となりました。

（財政状態の状況）

総資産は、前連結会計年度末と比較して17,442百万円増加し、288,589百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加7,189百万円、投資有価証券の増加5,940百万円、商品及び製品の増加3,566百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して9,201百万円増加し、124,297百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加5,702百万円、短期借入金の増加4,383百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8,241百万円増加し、164,292百万円となりました。主なものは、その他有価証券評価差額金の増加3,897百万円、為替換算調整勘定の増加2,545百万円、利益剰余金の増加1,625百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,870百万円減少し（前中間連結会計期間は22,249百万円の減少）、15,701百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、2,474百万円の増加（前中間連結会計期間は178百万円の流出）となりました。主なものは、売上債権の増加6,427百万円であった一方、税金等調整前中間純利益6,157百万円、仕入債務の増加5,006百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、5,919百万円の流出（前中間連結会計期間は11,466百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,017百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、827百万円の流出（前中間連結会計期間は10,046百万円の流出）となりました。主なものは、短期借入金の純増加額3,905百万円であった一方、長期借入金の返済による支出3,095百万円、配当金の支払額2,724百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、9,435百万円であります。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

（注）１．完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．投資予定額の総額、資金調達方法、着手年月及び完了年月は、未確定であるため未定としております。

３．増資は当社からの増資を予定しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．当社は自己株式を3,200千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式97,494,500株（議決権数974,945個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権数50個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

２  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日  至 2026年９月30日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額277百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△15百万円、その他△208百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2026年４月１日  至 2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,218百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額327百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,299百万円、その他△246百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、神奈川県鎌倉市に新研究所を建設することについて決議しました。

１．投資の目的

高砂香料グループは、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、創業以来、研究開発によって培われた技術を基盤として事業を発展させてきました。また、Vision 2040において掲げる「人にやさしく、環境にやさしく」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グローバルに事業活動を展開しております。

このたび当社グループは、Vision 2040に基づく中長期的な成長戦略の一環として、新研究所の建設を決定いたしました。新研究所は、当社グループのCenter of Excellenceとして、技術革新を推進し、新たな価値創出を担う中核拠点として位置付けております。

本研究所では、多様化する顧客ニーズや社会課題への対応を見据え、研究開発基盤とグループ内外の連携をさらに強化し、イノベーションを加速してまいります。これにより、当社グループの持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上につなげてまいります。

２．新研究所の概要

３．今後の見通し

当該新研究所の竣工は2029年以降であり、2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

第101期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                                 2,536百万円

②  １株当たりの金額                                                    26円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                    　2026年12月17日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。