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極東証券株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 極東証券株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZGH9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第84期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 極東証券株式会社 |
【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 西向 一浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 西向 一浩 |
【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 4,317 | 4,133 | 8,317 |
純営業収益 | （百万円） | 4,256 | 4,039 | 8,193 |
経常利益 | （百万円） | 2,111 | 1,614 | 4,006 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,451 | 1,911 | 4,790 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,042 | 2,989 | 5,129 |
純資産額 | （百万円） | 52,737 | 53,609 | 52,509 |
総資産額 | （百万円） | 81,862 | 88,969 | 80,600 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 76.85 | 60.69 | 150.37 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 64.4 | 60.3 | 65.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,964 | 2,136 | △2,362 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,906 | 1,864 | 6,013 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,412 | △4,168 | △2,827 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,917 | 11,267 | 11,531 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内外の経済は、2026年２月末に始まった米国・イスラエルとイランの紛争による原油価格の乱高下が、物価や経済の先行き見通しを不透明にしました。そのような中、日本銀行は６月に続き９月に政策金利を引き上げ1.25％としました。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もインフレ圧力を受けて６月に続いて９月に利上げを実施し、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制するために９月に約３年ぶりに政策金利を引き上げました。
株式市場は、日経平均株価が６月に７万円の大台を突破した後、それまで株価の上昇をけん引した生成ＡＩ・半導体関連株が大幅に下落したことで、６万円近くまで下落しました。一方、長期金利の上昇による利鞘拡大の思惑から銀行株が上昇したことなどで、ＴＯＰＩＸは８月に過去最高値を更新しました。日経平均株価も第１四半期の良好な企業業績により再度上昇に転じて、３月末比30.7％上昇の66,753円で当中間連結会計期間を終えました。米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価は８月に最高値を付けた後は長期金利上昇が向かい風となり、下落傾向となりました。他方、テクノロジー株の多いＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は半導体関連企業の好決算を受けて、９月に史上最高値を更新しました。ＮＹダウ平均株価は３月末比9.8％上昇の50,906ドルで当中間連結会計期間を終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは、日本銀行の利上げ継続見通しや日本政府の積極財政方針による財政悪化懸念などを背景に、1996年9月以来、30年ぶりに３％台に上昇し、３月末比で0.705ポイント上昇の3.050％で当中間連結会計期間を終えました。米国の10年国債利回りについても、中東情勢混迷に伴う原油価格の上昇によるインフレ懸念が継続し、特に９月以降は利回り上昇が急ピッチとなり、３月末比で0.965ポイント上昇の5.288％で当中間連結会計期間を終えました。
外国為替市場では、円安ドル高を受けて日本の財務省が４月と７月に円買い介入を実施しました。とりわけ７月の介入は28年ぶりとなる日米協調によるものでした。９月には一時的に152円台をつけましたが、構造的な円売り要因に加え、中東情勢の不透明感を受けたドル需要の高まりや、米国の利上げ観測の高まりなどを背景に再び円安の動きが見られました。このような動きの中、円は対ドルで３月末比1.41円円高の１ドル＝157.34円で当中間連結会計期間を終えました。対ユーロでの円は、７月に一時１ユーロ＝187.47円まで下落しましたが、日米政府の円買い介入以降は大幅に円高が進行し、３月末比5.17円円高の１ユーロ＝178.26円で当中間連結会計期間を終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益41億33百万円（前年同期比4.3％減）、純営業収益40億39百万円（同5.1％減）、営業利益13億62百万円（同21.3％減）、経常利益16億14百万円（同23.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益19億11百万円（同22.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における収益等の内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、26億61百万円（前年同期比47.5％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、10億62百万円（同40.5％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、10億90百万円（同41.6％増）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円（同15.4％減）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、８億69百万円（同36.6％増）となりました。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により、６億96百万円（同77.6％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、１億24百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、６億19百万円の利益（前年同期比61.5％減）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、10百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。
この結果、「トレーディング損益」は、４億84百万円の利益（前年同期比69.1％減）となりました。
③ 金融収支
金融収益９億51百万円（前年同期比1.5％増）から金融費用94百万円（同53.5％増）を差し引いた「金融収支」は、８億57百万円（同2.1％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、26億76百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で３億50百万円（前年同期比19.4％減）、営業外費用は、98百万円（同83.1％増）を計上いたしました。
この結果、「営業外損益」は、２億51百万円の利益（同33.9％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で11億８百万円（前年同期比28.3％減）、特別損失の計上はありませんでした（前年同期は30百万円）。
この結果、「特別損益」は、11億８百万円の利益（前年同期比26.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、112億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、21億36百万円（前年同期は39億64百万円の獲得）となりました。これは主に、預り金及び預託金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、18億64百万円（前年同期は39億６百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、41億68百万円（前年同期は24億12百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）財政状態に関する分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、583億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が４億23百万円、トレーディング商品が３億７百万円減少した一方で、預託金が63億36百万円、信用取引資産が８億33百万円増加したことによるものであります。固定資産は、306億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が８億38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、889億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、324億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億13百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が22億80百万円減少した一方で、預り金が86億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は、29億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、353億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億69百万円増加いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、536億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が10億77百万円、利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 130,000,000 |
計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 32,779,000 | 32,779,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 32,779,000 | 32,779,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 32,779,000 | － | 5,251,687 | － | 4,774,326 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,448 | 7.77 |
有限会社みつる | 東京都千代田区五番町 | 2,340 | 7.43 |
株式会社七十七銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,616 | 5.13 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,523 | 4.84 |
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,341 | 4.26 |
菊池廣之 | 東京都千代田区 | 981 | 3.12 |
菊池一広 | 東京都大田区 | 967 | 3.07 |
高野満美恵 | 東京都新宿区 | 730 | 2.32 |
菊池久基 | 東京都大田区 | 727 | 2.31 |
株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 500 | 1.59 |
計 | － | 13,175 | 41.83 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,280千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,448千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、管理有価証券信託分1,602千株、投資信託設定分681千株、年金信託設定分66千株、その他98千株となっております。
３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 | 1,280,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,465,400 | 314,654 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 33,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 32,779,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 314,654 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 1,280,600 | － | 1,280,600 | 3.91 |
計 | － | 1,280,600 | － | 1,280,600 | 3.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
区分 | 株券 （百万円） | 債券 （百万円） | 受益証券 （百万円） | その他 （百万円） | 計 （百万円） |
委託手数料 | 756 | － | 13 | － | 770 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 5 | － | － | － | 5 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 636 | － | 636 |
その他の受入手数料 | 1 | 0 | 381 | 9 | 392 |
計 | 763 | 0 | 1,031 | 9 | 1,804 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
区分 | 株券 （百万円） | 債券 （百万円） | 受益証券 （百万円） | その他 （百万円） | 計 （百万円） |
委託手数料 | 1,062 | － | 28 | － | 1,090 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | － | － | － | 4 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 869 | － | 869 |
その他の受入手数料 | 1 | 0 | 573 | 120 | 696 |
計 | 1,069 | 0 | 1,471 | 120 | 2,661 |
（２）トレーディング損益の内訳
区分 | 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||||
実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） | 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） | |
株券等 | △140 | 110 | △30 | △17 | △107 | △124 |
債券等 | 919 | 687 | 1,607 | 1,285 | △666 | 619 |
その他 | △7 | △1 | △9 | △9 | △0 | △10 |
計 | 771 | 796 | 1,567 | 1,257 | △773 | 484 |
（３）自己資本規制比率
| 前中間会計期間末 （2025年９月30日） | 当中間会計期間末 （2026年９月30日） | |||
基本的項目 |
| (A） | (百万円) | 43,498 | 42,892 |
補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 |
| (百万円) | 2,219 | 3,326 |
金融商品取引責任準備金 |
| (百万円) | 21 | 25 | |
貸倒引当金 |
| (百万円) | 6 | 12 | |
| 計 | (B） | (百万円) | 2,246 | 3,364 |
控除資産 |
| (C） | (百万円) | 9,488 | 10,207 |
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 36,256 | 36,049 | |
リスク相当額 | 市場リスク相当額 |
| (百万円) | 5,511 | 6,043 |
取引先リスク相当額 |
| (百万円) | 229 | 330 | |
基礎的リスク相当額 |
| (百万円) | 1,304 | 1,314 | |
| 計 | (E） | (百万円) | 7,044 | 7,688 |
自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 |
| （％） | 514.6 | 468.8 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。
なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は6,077百万円、月末最大額は6,261百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は327百万円、月末最大額は374百万円であります。
（４）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、以下のとおりであります。
イ．株券
区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 125,663 | 16,521 | 142,185 |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 189,497 | 11,780 | 201,278 |
ロ．債券
区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | － | 43,267 | 43,267 |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | － | 52,676 | 52,676 |
ハ．受益証券
区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 7,072 | 100 | 7,172 |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 9,589 | － | 9,589 |
ニ．その他
区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 86 | － | 86 |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 218 | － | 218 |
② 市場デリバティブ取引の状況
前中間会計期間及び当中間会計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、以下のとおりであります。
イ．株式に係る取引
区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | － | 30,226 | 31,040 | － | 61,266 |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | － | 2,265 | 36,830 | － | 39,096 |
ロ．債券に係る取引
区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | － | － | － | － | － |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | － | － | － | － | － |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。
イ．株券
区分 | 引受高 （百万円） | 売出高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） | 募集の 取扱高 （百万円） | 売出しの 取扱高 （百万円） | 私募の 取扱高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 111 | 93 | － | － | 1 | － | － |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 63 | 58 | － | － | － | － | － |
ロ．債券
期別 | 種類 | 引受高 （百万円） | 売出高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） | 募集の 取扱高 （百万円） | 売出しの 取扱高 （百万円） | 私募の 取扱高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 国債 | － | － | － | 5 | － | － | － |
地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
計 | － | － | － | 5 | － | － | － | |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 国債 | － | － | － | 28 | － | － | － |
地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
計 | － | － | － | 28 | － | － | － |
ハ．受益証券
期別 | 種類 | 引受高 （百万円） | 売出高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） | 募集の 取扱高 （百万円） | 売出しの取扱高 （百万円） | 私募の 取扱高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 株式投信 | － | － | － | 25,870 | － | － | － |
公社債 投信 | － | － | － | 39,568 | － | － | － | |
外国投信 | － | － | － | 979 | － | － | － | |
計 | － | － | － | 66,418 | － | － | － | |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 株式投信 | － | － | － | 37,096 | － | － | － |
公社債 投信 | － | － | － | 53,064 | － | － | － | |
外国投信 | － | － | － | 945 | － | － | － | |
計 | － | － | － | 91,107 | － | － | － |
ニ．その他
期別 | 種類 | 引受高 （百万円） | 売出高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） | 募集の 取扱高 （百万円） | 売出しの取扱高 （百万円） | 私募の 取扱高 （百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
その他 | － | － | － | － | － | － | － |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金・預金 | 11,691 | 11,267 |
預託金 | 10,021 | 16,357 |
トレーディング商品 | 22,994 | 22,686 |
商品有価証券等 | 22,994 | 22,686 |
デリバティブ取引 | 0 | － |
約定見返勘定 | 535 | 926 |
信用取引資産 | 4,761 | 5,595 |
信用取引貸付金 | 4,740 | 5,532 |
信用取引借証券担保金 | 20 | 62 |
その他の流動資産 | 930 | 1,491 |
貸倒引当金 | △11 | △12 |
流動資産計 | 50,923 | 58,313 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,949 | 1,965 |
建物 | 393 | 372 |
土地 | 1,167 | 1,167 |
その他 | 388 | 425 |
無形固定資産 | 65 | 67 |
投資その他の資産 | 27,662 | 28,622 |
投資有価証券 | 26,188 | 27,027 |
その他 | 1,544 | 1,666 |
貸倒引当金 | △71 | △71 |
固定資産計 | 29,676 | 30,655 |
資産合計 | 80,600 | 88,969 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
トレーディング商品 | － | 61 |
商品有価証券等 | － | 50 |
デリバティブ取引 | － | 11 |
信用取引負債 | 109 | 196 |
信用取引借入金 | 67 | 127 |
信用取引貸証券受入金 | 42 | 69 |
預り金 | 10,870 | 19,531 |
短期借入金 | 12,900 | 10,620 |
未払法人税等 | 891 | 789 |
賞与引当金 | 289 | 296 |
その他の流動負債 | 636 | 915 |
流動負債計 | 25,697 | 32,411 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 500 | 500 |
退職給付に係る負債 | 110 | 97 |
その他の固定負債 | 1,756 | 2,324 |
固定負債計 | 2,366 | 2,922 |
特別法上の準備金 |
|
|
金融商品取引責任準備金 | 25 | 25 |
特別法上の準備金計 | 25 | 25 |
負債合計 | 28,090 | 35,360 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 5,251 | 5,251 |
資本剰余金 | 4,771 | 4,771 |
利益剰余金 | 41,856 | 41,877 |
自己株式 | △1,583 | △1,583 |
株主資本合計 | 50,296 | 50,317 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,213 | 3,291 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,213 | 3,291 |
純資産合計 | 52,509 | 53,609 |
負債・純資産合計 | 80,600 | 88,969 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 |
|
|
受入手数料 | 1,804 | 2,661 |
委託手数料 | 770 | 1,090 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 5 | 4 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 636 | 869 |
その他の受入手数料 | 392 | 696 |
トレーディング損益 | 1,567 | 484 |
金融収益 | 936 | 951 |
その他の営業収入 | 8 | 35 |
営業収益計 | 4,317 | 4,133 |
金融費用 | 61 | 94 |
純営業収益 | 4,256 | 4,039 |
販売費・一般管理費 |
|
|
取引関係費 | 308 | 347 |
人件費 | ※１ 1,404 | ※１ 1,516 |
不動産関係費 | 283 | 260 |
事務費 | 291 | 311 |
減価償却費 | 38 | 48 |
租税公課 | 100 | 103 |
貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
その他 | 98 | 88 |
販売費・一般管理費計 | 2,526 | 2,676 |
営業利益 | 1,730 | 1,362 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | 381 | 311 |
その他 | 53 | 38 |
営業外収益計 | 434 | 350 |
営業外費用 |
|
|
投資事業組合運用損 | 5 | 52 |
匿名組合投資損失 | 13 | 3 |
訴訟和解金 | 30 | 30 |
その他 | 5 | 11 |
営業外費用計 | 53 | 98 |
経常利益 | 2,111 | 1,614 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 1,546 | 1,108 |
特別利益計 | 1,546 | 1,108 |
特別損失 |
|
|
投資有価証券売却損 | 27 | － |
固定資産除却損 | 2 | － |
特別損失計 | 30 | － |
税金等調整前中間純利益 | 3,627 | 2,723 |
法人税、住民税及び事業税 | 942 | 780 |
法人税等調整額 | 233 | 30 |
法人税等合計 | 1,176 | 811 |
中間純利益 | 2,451 | 1,911 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,451 | 1,911 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,451 | 1,911 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 590 | 1,077 |
その他の包括利益合計 | 590 | 1,077 |
中間包括利益 | 3,042 | 2,989 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,042 | 2,989 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,627 | 2,723 |
減価償却費 | 38 | 48 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △12 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 6 |
受取利息及び受取配当金 | △1,279 | △1,274 |
支払利息 | 61 | 85 |
為替差損益（△は益） | 12 | 94 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,518 | △1,108 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | 52 |
匿名組合投資損益（△は益） | 13 | 3 |
預託金の増減額（△は増加） | △1,294 | △6,336 |
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 2,912 | 307 |
約定見返勘定の増減額（△は増加） | △1,644 | △390 |
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 44 | △746 |
預り金の増減額（△は減少） | 3,000 | 8,661 |
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 131 | 61 |
その他 | △102 | △316 |
小計 | 4,030 | 1,858 |
利息及び配当金の受取額 | 1,285 | 1,249 |
利息の支払額 | △61 | △85 |
法人税等の支払額 | △1,291 | △886 |
法人税等の還付額 | 0 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,964 | 2,136 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △57 | △66 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,771 | △2,303 |
投資有価証券の売却による収入 | 6,788 | 3,897 |
投資有価証券の償還による収入 | 242 | 171 |
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
定期預金の預入による支出 | △591 | － |
定期預金の払戻による収入 | 293 | 161 |
その他 | 3 | 2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,906 | 1,864 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | △2,280 |
配当金の支払額 | △1,912 | △1,888 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,412 | △4,168 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △96 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,448 | △263 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,468 | 11,531 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,917 | ※ 11,267 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
賞与引当金繰入額 退職給付費用 | 264百万円 △66 | 293百万円 △66 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しており
ます。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金・預金 | 16,513百万円 | 11,267百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △595 | － |
現金及び現金同等物 | 15,917 | 11,267 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,914 | 60.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,595 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,889 | 60.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,574 | 50.0 | 2026年９月30日 | 2026年11月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
顧客との契約から生じる収益 | 1,807 | 2,664 |
（委託手数料） | （770） | （1,090） |
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） | （ 5） | （ 4） |
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） | （636） | （ 869） |
（その他の受入手数料） | （392） | （ 696） |
（その他の営業収入） | （ 2） | （ 2） |
その他の収益 | 2,510 | 1,469 |
外部顧客に対する営業収益合計 | 4,317 | 4,133 |
（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 76円85銭 | 60円69銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,451 | 1,911 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,451 | 1,911 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,901 | 31,498 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年４月24日開催の取締役会において、2026年３月期利益配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,889百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年６月２日（火）
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2026年10月29日開催の取締役会において、2027年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,574百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年11月20日（金）
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
