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株式会社 日本エム・ディ・エム｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 日本エム・ディ・エム
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:15:00
- EDINET書類ID
S100ZGH8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社日本エム・ディ・エム |
【英訳名】 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弘 中 俊 行 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 棟 近 信 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 棟 近 信 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 | 第55期 | 第54期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 11,610,493 | 10,437,397 | 23,917,009 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 130,169 | △1,161,309 | 534,269 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 69,800 | △1,749,624 | 263,138 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,833 | △1,907,068 | 1,085,612 |
純資産額 | (千円) | 24,336,067 | 23,070,621 | 25,427,513 |
総資産額 | (千円) | 32,677,914 | 33,528,501 | 35,678,999 |
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 2.65 | △66.39 | 9.99 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 74.4 | 68.8 | 71.2 |
営業活動による | (千円) | △933,871 | △329,364 | 205,554 |
投資活動による | (千円) | △584,743 | △956,847 | △1,995,847 |
財務活動による | (千円) | 521,068 | 625,940 | 1,648,594 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,184,419 | 2,446,493 | 3,107,052 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,437百万円（前年同期比1,173百万円減、同10.1％減）、営業損失は1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は79.3％（前年同期は79.6％）となりました。
日本国内売上高は5,475百万円（前年同期比887百万円減、同13.9％減）となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は31,007千USドル（前年同期比4,795千USドル減、同13.4％減）となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円（前年同期比285百万円減、同5.4％減）となりました。米国売上高の換算レートは、前年同期が1USドル当たり146.58円、当中間連結会計期間が同160.03円です。
製品分野別の売上高は以下のとおりです。
日本国内の人工関節分野においては、一部の医療機関で商談機会が減少したほか、当社製品の採用を見送る動きがみられました。これらの影響により、人工股関節置換術（THA）、人工骨頭挿入術（BHA）及び人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は1,947百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
米国の人工関節分野においては、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い、人工股関節置換術（THA）における獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節製品の売上高は前年同期を上回りました。一方、人工膝関節製品については、従前の納期遅延を契機とした一部既存顧客との取引減少に加え、新たなコンセプトの製品への需要が高まる中で当社製品の競争力が相対的に低下し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、本分野の米国売上高は31,007千USドル（前年同期比13.2％減）となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
骨接合材料分野においては、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwの売上高が減少しました。また、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKについても、競合環境の激化などにより売上高が減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,885百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
脊椎固定器具分野においては、日本国内でKMC Kyphoplastyシステム（BKP）の保険償還価格の下落により売上高が減少したほか、Pedicle Screw等の症例数も減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,497百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
売上原価率は44.4％となり、前年同期の39.5％から4.9ポイント上昇しました。主な要因は、米国子会社における生産数量の減少に伴い、製品１単位当たりの製造固定費負担が増加したこと、及び円安の進行に伴い、日本国内における輸入仕入原価が上昇したことです。
販売費及び一般管理費は、円安による米国子会社の費用の円換算額の増加に加え、研究開発費及び福利厚生費が増加した一方、米国売上高の減少に伴い支払手数料などが減少したことから、6,836百万円（前年同期比0.2％増）となりました。売上高販管費率は、売上高の減少により、65.5％（前年同期は58.7％）となりました。
営業損失は、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）となりました。
経常損失は、営業外収益として為替差益34百万円を含む40百万円を計上し、営業外費用として支払利息125百万円を含む165百万円を計上した結果、1,161百万円（前年同期は経常利益130百万円）となりました。
特別利益として固定資産売却益4百万円、特別損失として医療工具などの固定資産除却損15百万円を計上しました。また、米国子会社の繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額628百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりです。
①日本
売上高は5,475百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益170百万円）となりました。
②米国
売上高は6,721百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は1,035百万円（前年同期は営業利益63百万円）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
セグメントの名称及び品目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | 前年同期比 | ||
金額（千円） | （％） | |||
医療機器類 | 日本 | 5,475,282 | 86.1 | |
人工関節 | 1,947,826 | 80.5 | ||
骨接合材料 | 1,885,155 | 90.3 | ||
脊椎固定器具 | 1,497,670 | 85.9 | ||
その他 | 213,011 | 107.3 | ||
小計 | 5,543,664 | 85.9 | ||
売上控除 | △68,382 | － | ||
米国 | 4,962,115 | 94.6 | ||
人工関節 | 4,962,115 | 94.7 | ||
脊椎固定器具 | － | － | ||
合計 | 10,437,397 | 89.9 | ||
比率（％） | 増減（％） | |||
自社製品売上比率 | 79.3 | △0.2 | ||
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少し、33,528百万円となりました。主な減少項目は、現金及び預金660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産913百万円、工具、器具及び備品186百万円、繰延税金資産592百万円であり、主な増加項目は、商品及び製品102百万円、関係会社出資金234百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、10,457百万円となりました。主な増加項目は、短期借入金685百万円、長期借入金321百万円であり、主な減少項目は、支払手形及び買掛金518百万円、未払法人税等189百万円です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円減少し、23,070百万円となりました。主な減少項目は、利益剰余金2,199百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、2,446百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは329百万円の支出（前年同期は933百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失1,180百万円、仕入債務の減少額567百万円、棚卸資産の増加額265百万円、為替差益228百万円、収入の主な内訳は売上債権の減少額1,220百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは956百万円の支出（前年同期は584百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出691百万円、関係会社出資金の払込による支出256百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の収入（前年同期は521百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額690百万円、長期借入れによる収入600百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額449百万円、長期借入金の返済による支出209百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は534百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 37,728,000 |
計 | 37,728,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 26,475,880 | 26,475,880 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 26,475,880 | 26,475,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 26,475 | － | 3,001,929 | － | 2,587,029 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三井化学株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１号 | 7,942 | 30.01 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,748 | 6.60 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC A⁄C JAPAN | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED | 1,457 | 5.50 |
渡邉 崇史 | 三重県四日市市 | 1,168 | 4.41 |
渡辺 康夫 | 東京都世田谷区 | 1,012 | 3.82 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 909 | 3.43 |
島崎 一宏 | 東京都練馬区 | 893 | 3.37 |
BNY GCM CLIENT ACOUNT JPRD AC ISG | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET | 885 | 3.34 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, | 655 | 2.47 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 485 | 1.83 |
計 | ― | 17,157 | 64.84 |
(注)１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 273千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 350千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 264,317 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| － | 同上 | ||
発行済株式総数 | 26,475,880 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 264,317 | － |
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式106,600株（議決権の数1,066個）を含めております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社日本エム・ディ・エム | 東京都新宿区市谷台町12番２号 | 15,600 | － | 15,600 | 0.05 |
計 | － | 15,600 | － | 15,600 | 0.05 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式106,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,107,052 | 2,446,493 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,237,506 | 4,323,550 | |||||||||
商品及び製品 | 13,095,937 | 13,198,236 | |||||||||
仕掛品 | 451,609 | 355,272 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,628,635 | 2,689,901 | |||||||||
その他 | 371,384 | 328,577 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,338 | △1,075 | |||||||||
流動資産合計 | 24,890,789 | 23,340,956 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 954,577 | 913,989 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 339,419 | 337,461 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 5,285,883 | 5,099,565 | |||||||||
土地 | 1,962,603 | 1,961,950 | |||||||||
その他 | 238,930 | 241,481 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,781,414 | 8,554,448 | |||||||||
無形固定資産 | 429,939 | 416,445 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
関係会社出資金 | 80,793 | 315,125 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,436,629 | 844,596 | |||||||||
その他 | 64,190 | 61,687 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,757 | △4,757 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,576,856 | 1,216,651 | |||||||||
固定資産合計 | 10,788,210 | 10,187,544 | |||||||||
資産合計 | 35,678,999 | 33,528,501 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,396,527 | 877,944 | |||||||||
短期借入金 | 4,886,158 | 5,572,046 | |||||||||
リース債務 | 46,910 | 48,462 | |||||||||
未払法人税等 | 192,164 | 2,954 | |||||||||
未払費用 | 653,536 | 683,398 | |||||||||
未払金 | 164,304 | 146,453 | |||||||||
賞与引当金 | 248,467 | 200,469 | |||||||||
役員賞与引当金 | 21,196 | 6,060 | |||||||||
その他 | 102,780 | 74,326 | |||||||||
流動負債合計 | 7,712,045 | 7,612,115 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 765,818 | 1,087,797 | |||||||||
リース債務 | 171,798 | 173,206 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,464,135 | 1,392,834 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 85,354 | 88,006 | |||||||||
資産除去債務 | 31,834 | 31,971 | |||||||||
長期預り金 | 20,500 | 20,500 | |||||||||
繰延税金負債 | － | 51,447 | |||||||||
固定負債合計 | 2,539,441 | 2,845,763 | |||||||||
負債合計 | 10,251,486 | 10,457,879 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,001,929 | 3,001,929 | |||||||||
資本剰余金 | 2,606,817 | 2,606,817 | |||||||||
利益剰余金 | 15,617,954 | 13,418,506 | |||||||||
自己株式 | △144,651 | △144,651 | |||||||||
株主資本合計 | 21,082,049 | 18,882,601 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
繰延ヘッジ損益 | 56,296 | 37,987 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,325,137 | 4,162,929 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △63,526 | △12,897 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,317,907 | 4,188,019 | |||||||||
非支配株主持分 | 27,556 | － | |||||||||
純資産合計 | 25,427,513 | 23,070,621 | |||||||||
負債純資産合計 | 35,678,999 | 33,528,501 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,610,493 | 10,437,397 | |||||||||
売上原価 | 4,582,662 | 4,637,455 | |||||||||
売上総利益 | 7,027,831 | 5,799,941 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運賃及び荷造費 | 178,120 | 162,971 | |||||||||
給料及び手当 | 2,096,351 | 2,106,271 | |||||||||
退職給付費用 | 67,531 | 60,292 | |||||||||
法定福利費 | 192,255 | 190,093 | |||||||||
福利厚生費 | 180,378 | 247,308 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 208 | △262 | |||||||||
旅費及び交通費 | 136,345 | 107,886 | |||||||||
減価償却費 | 688,378 | 737,141 | |||||||||
研究開発費 | 470,662 | 534,684 | |||||||||
支払手数料 | 1,741,468 | 1,712,323 | |||||||||
その他 | 1,067,994 | 977,397 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 6,819,697 | 6,836,108 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 208,133 | △1,036,167 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 143 | 100 | |||||||||
為替差益 | 42,206 | 34,199 | |||||||||
その他 | 7,661 | 6,119 | |||||||||
営業外収益合計 | 50,011 | 40,419 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 91,706 | 125,237 | |||||||||
持分法による投資損失 | 25,040 | 29,560 | |||||||||
その他 | 11,228 | 10,763 | |||||||||
営業外費用合計 | 127,975 | 165,561 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 130,169 | △1,161,309 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 4,995 | |||||||||
特別利益合計 | － | 4,995 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 14,184 | 15,768 | |||||||||
製品販売中止による損失 | 7,723 | 8,473 | |||||||||
特別損失合計 | 21,908 | 24,242 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 108,261 | △1,180,556 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 51,377 | △33,099 | |||||||||
法人税等調整額 | △18,260 | 628,831 | |||||||||
法人税等合計 | 33,116 | 595,731 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 75,144 | △1,776,288 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5,344 | △26,663 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 69,800 | △1,749,624 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 75,144 | △1,776,288 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
繰延ヘッジ損益 | △36,191 | △18,309 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △51,293 | △163,101 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 6,506 | 50,629 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △80,978 | △130,780 | |||||||||
中間包括利益 | △5,833 | △1,907,068 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,172 | △1,879,512 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △7,005 | △27,556 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 108,261 | △1,180,556 | |||||||||
減価償却費 | 792,819 | 848,518 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 208 | △262 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,482 | △2,702 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 9,489 | 5,334 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △143 | △100 | |||||||||
支払利息及び手形売却損 | 91,706 | 125,237 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △71,522 | △228,004 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 25,040 | 29,560 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 14,184 | 10,773 | |||||||||
製品販売中止による損失 | 7,723 | 8,473 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,146,558 | 1,220,574 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,143,594 | △265,657 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △167,972 | △567,530 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △194,935 | 108,585 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,269 | △47,997 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △39,710 | △28,692 | |||||||||
その他 | △80,083 | △85,686 | |||||||||
小計 | 473,244 | △50,132 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 143 | 100 | |||||||||
利息の支払額 | △84,528 | △126,025 | |||||||||
和解関連費用の支払額 | △1,201,956 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △119,866 | △153,307 | |||||||||
その他 | △908 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △933,871 | △329,364 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △571,007 | △691,039 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △14,363 | △9,577 | |||||||||
関係会社出資金の払込による支出 | － | △256,880 | |||||||||
その他 | 626 | 649 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △584,743 | △956,847 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △86,970 | 690,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,226,618 | 600,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △197,144 | △209,373 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △760 | △5,053 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △6 | － | |||||||||
子会社の自己株式の取得による支出 | △23,965 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △396,702 | △449,632 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 521,068 | 625,940 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △376 | △288 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △997,923 | △660,559 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,182,342 | 3,107,052 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,184,419 | ※ 2,446,493 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
記載すべき事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,184,419千円 | 2,446,493千円 |
現金及び現金同等物 | 2,184,419千円 | 2,446,493千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 | 普通株式 | 396,903 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 449,823 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
日本 | 米国 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 6,362,545 | 5,247,948 | 11,610,493 | － | 11,610,493 |
外部顧客への売上高 | 6,362,545 | 5,247,948 | 11,610,493 | － | 11,610,493 |
セグメント間の内部売上高 | － | 2,489,128 | 2,489,128 | △2,489,128 | － |
計 | 6,362,545 | 7,737,076 | 14,099,621 | △2,489,128 | 11,610,493 |
セグメント利益 | 170,233 | 63,223 | 233,457 | △25,323 | 208,133 |
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△25,323千円が含まれています。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
日本 | 米国 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 5,475,282 | 4,962,115 | 10,437,397 | － | 10,437,397 |
外部顧客への売上高 | 5,475,282 | 4,962,115 | 10,437,397 | － | 10,437,397 |
セグメント間の内部売上高 | － | 1,759,648 | 1,759,648 | △1,759,648 | － |
計 | 5,475,282 | 6,721,763 | 12,197,046 | △1,759,648 | 10,437,397 |
セグメント損失（△） | △50,882 | △1,035,936 | △1,086,819 | 50,652 | △1,036,167 |
(注)１ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去50,652千円が含まれています。
２ セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 2円65銭 | △66円39銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 69,800 | △1,749,624 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 69,800 | △1,749,624 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,340,725 | 26,353,536 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 119,472株、当中間連結会計期間 106,654株）。
(重要な後発事象)
・米国連結子会社における人員削減等の合理化に関する件
当社は、2026年10月15日（米国時間）、当社の米国連結子会社であるOrtho Development Corporation（以下「ODEV 社」）における人員削減等の合理化を実施することを決議いたしました。
1．人員削減等の合理化を行う理由
当社グループは、事業環境の変化に対応し、業績回復及び収益基盤の強化を図るため、日米両事業における収益構造改革を推進しております。ODEV社においては、売上高の減少等により収益性の改善が重要な経営課題となっていることから、事業規模に適合した組織体制への見直し、業務効率化及び固定費の削減を進めることといたしました。今般、その一環として、ODEV社における人員削減を実施するものであります。
なお、本件はODEV社の事業撤退を伴うものではなく、製品供給、品質・薬事等の事業継続に必要な機能の維持を前提として実施するものです。
2．人員削減等の合理化の内容
（1）対象部門 | ODEV社の一部部門 |
（2）対象人数 | 約51名（予定） |
（3）実施時期 | 2026年10月15日（米国時間）より順次実施 |
（4）退職プログラム | 対象者に対し、ODEV社所定の退職プログラムを適用 |
3．業績に与える影響
本件に伴い、2027年３月期に退職関連費用等を計上する見込みです。退職関連費用の総額、本件による2027年３月期の人件費等の削減効果、これらを含む当社の同期間の連結業績に与える影響及び2028年３月期以降の人件費等の削減効果については現在精査中です。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
4．ODEV社の概要
（1）名称 | Ortho Development Corporation |
（2）本社所在地 | 米国ユタ州ドレイパー |
（3）代表者の役職・氏名 | CEO 南谷 浩之 |
（4）事業内容 | 医療機器の開発・製造・販売 |
（5）資本金・当社出資比率 | 23,278千米ドル、99.4％（2026年３月31日現在） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
