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第一実業株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
第一実業株式会社
書類名
半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:35:00
EDINET書類ID
S100ZGH5

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第104期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

第一実業株式会社

【英訳名】

DAIICHI  JITSUGYO  CO.,  LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員　　船　渡　雄　司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)

【電話番号】

03－6370－8697

【事務連絡者氏名】

経理部長　　田　端　裕　也

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)

【電話番号】

03－6370－8697

【事務連絡者氏名】

経理部長　　田　端　裕　也

【縦覧に供する場所】

第一実業株式会社　大阪支社

(大阪市北区中之島３丁目６番32号　ダイビル本館)

第一実業株式会社　名古屋支社

(名古屋市中区栄４丁目１番１号　中日ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期
中間連結会計期間

第104期
中間連結会計期間

第103期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

107,326

91,013

219,140

経常利益

(百万円)

6,705

4,422

14,353

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,966

3,936

9,951

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,854

7,199

14,039

純資産額

(百万円)

84,145

93,912

90,701

総資産額

(百万円)

164,764

194,044

175,639

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

155.63

124.01

311.77

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

155.22

123.72

310.98

自己資本比率

(％)

50.96

48.28

51.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,297

6,142

16,136

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

167

553

△188

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,807

△4,252

1,221

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

38,188

55,004

51,829

注　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間において、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少いたしました。一方で、受注は好調に推移し、受注高は前年同期を上回り過去最高を更新いたしました。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

86,165

148,904

72.8％ 増

売上高

107,326

91,013

15.2％ 減

営業利益

6,591

3,980

39.6％ 減

経常利益

6,705

4,422

34.0％ 減

親会社株主に帰属する中間純利益

4,966

3,936

20.7％ 減

・受注高は、蓄電池関連の大型案件を獲得したエナジーソリューションズ事業や、ＡＩ半導体・データセンター関連の生産設備需要を取り込んだエレクトロニクス事業が牽引したことに加え、産業機械事業、自動車事業及び航空・インフラ事業も前年同期を大きく上回りました。その結果、当中間連結会計期間における受注高は、過去最高となる1,489億4百万円（前年同期比72.8％増）となりました。積み上がった豊富な受注残高は、来年度以降の業績拡大を力強く下支えする見通しです。

・売上高は、前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業において反動減があったこと等から、前年同期比15.2％減の910億13百万円となりました。営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人的資本投資として実施したベースアップに伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比39.6％減の39億80百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、前年同期比20.7％減の39億36百万円となりました。昨年の米国関税政策を背景とする顧客の投資抑制による影響は解消されつつあり、足元では受注が好調であることから、下期以降の売上高は回復基調で推移する見通しです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

13,841

13,830

0.1％ 減

売上高

10,624

10,938

2.9％ 増

営業利益

719

302

57.9％ 減

・受注高は、海外プラント向けの大型設備及び国内における燃料転換工事等の大型案件を確実に獲得したものの、全体としては前年同期並みの水準にとどまりました。今後も脱炭素・電力インフラ関連投資への対応を強化し、持続的な成長を目指してまいります。

・売上高は、海外顧客の投資需要拡大を背景に自動車用の化学関連部品製造ラインや貯蔵設備の納入が寄与いたしました。営業利益は、保守・サービス関連一時費用等の計上により減益となりましたが、バイオエタノール製造設備をはじめとする国内外の大型案件が下期に納入時期を迎える見込みであり、売上高への寄与が本格化する見通しです。

エナジーソリューションズ事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

8,701

35,633

309.5％ 増

売上高

22,285

10,244

54.0％ 減

営業利益

1,279

566

55.7％ 減

・受注高は、北米向けの車載電池製造設備案件に加え、国内大手電池メーカー向けの蓄電池製造設備の大型案件を獲得したことにより、前年同期を大幅に上回りました。今後はＥＶ関連に加えて、ＡＩデータセンター向けの蓄電池製造設備をはじめとする大型商談の受注を見込んでおります。

・売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは、米国ＥＶ市場の減速に伴う前期の受注停滞の影響であります。なお、当中間連結会計期間に獲得した大型案件を含む豊富な受注残高が、下期に順次納入・検収時期を迎える見込みであり、売上高・営業利益ともに回復する見通しです。

産業機械事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

10,855

16,838

55.1％ 増

売上高

12,837

12,188

5.1％ 減

営業利益

200

293

46.5％ 増

・受注高は、海外向けの成形機ラインや医療器具組立機の受注に加え、国内における大型射出成形機やデータセンター関連の冷却設備工事案件等、産業機械全般にわたる旺盛な設備需要を幅広く取り込み、前年同期を大幅に上回りました。今後は自動化・省人化ニーズや成長領域における大型案件の受注を見込んでおります。

・売上高は、海外向けの大型案件の売上計上があったものの、国内の成形機の売上減少により微減となりました。営業利益は、利益率の高い自動化システムや周辺装置の売上計上が寄与したことにより採算性が改善し、増益となりました。下期は、国内外の成形機関連の大型案件に加え、インド向けの塗料製造新工場の建設案件が進捗・納入時期を迎え、売上高に寄与する見込みであります。

エレクトロニクス事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

24,667

43,352

75.7％ 増

売上高

22,929

25,225

10.0％ 増

営業利益

1,231

1,179

4.2％ 減

・受注高は、半導体・電子部品実装関連において、アジア及び北米市場を中心とした海外展開が奏功し、実装機等の旺盛な設備需要を積極的に取り込んだ結果、前年同期を大幅に上回りました。引き続きＡＩサーバーや半導体関連需要の拡大を背景に、今後も受注拡大を見込んでおります。

・売上高は、主に海外向けに車載・通信・ＰＣ関連等、幅広い分野での設備需要を取り込んだことにより増収となりました。営業利益は、海外市場における価格競争の激化や製品構成の変化等に伴う採算性の低下により微減となりました。下期は、中国向けの半導体・電子部品実装関連設備等、複数の海外向けの大型案件の納入を控えており、増収基調が続く見込みであります。

自動車事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

15,896

24,388

53.4％ 増

売上高

23,492

17,043

27.5％ 減

営業利益

1,652

578

65.0％ 減

・受注高は、大手自動車メーカー向けの国内大型塗装設備や大手部品メーカー向けの駆動系組立ライン、各種自動化検査設備等の設備投資需要を確実に獲得したことにより、前年同期を大幅に上回りました。今後は電動化や生産効率化に向けた設備投資需要を確実に取り込んでまいります。

・売上高及び営業利益は、減収減益となりました。これは主に米国関税政策の影響により、大型案件が減少したためであります。なお、当該影響は概ね解消しており、北米及びインド市場向けの大型案件を含む受注残高が、下期以降、順次売上計上される見込みであります。

ヘルスケア事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

9,224

9,833

6.6％ 増

売上高

10,925

11,334

3.8％ 増

営業利益

1,060

1,062

0.3％ 増

・受注高は、国内製薬メーカー向けの外観検査装置や包装ライン等の設備更新需要を着実に獲得したことにより、前年同期を僅かに上回りました。医薬・ヘルスケア分野における自動化・高精度検査ニーズは、引き続き旺盛な需要を背景に今後さらなる成長が期待できます。

・売上高は、主に化粧品市場におけるニーズの多様化への対応を背景とした設備ライン販売により増収となりました。営業利益は、エンジニア体制強化に伴う人員増等による経費の増加が利益を圧迫した結果、微増にとどまりました。下期は、高度医療関連製品製造設備や固形剤製造設備の大型案件が納入時期を迎え、増収に寄与する見込みであります。

航空・インフラ事業

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

受注高

2,971

5,026

69.1％ 増

売上高

4,193

4,026

4.0％ 減

営業利益

391

183

53.2％ 減

・受注高は、航空機・空港用地上支援機材の堅調な需要や官公庁向けの特殊車両等を取り込み、前年同期を大幅に上回りました。既存の保守事業が安定的に推移しているほか、社会インフラ老朽化対策案件の確保や新規顧客へのアプローチを強化しております。

・売上高及び営業利益は、エアライン向けの大型機材案件の納入・売上計上時期が下期へ移行したことや、輸送費の高騰、サービス体制強化を目的とした人員増等に伴う経費の増加により、減収減益となりました。エアライン案件等の受注残案件を着実に進め、下期の売上高は当中間連結会計期間を上回る見通しです。

その他

特記すべき事項はありません。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

増減額

総資産

175,639

194,044

18,405 増

負債

84,937

100,132

15,195 増

純資産

90,701

93,912

3,210 増

・当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、184億5百万円増加の1,940億44百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。

・負債合計は、151億95百万円増加の1,001億32百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少があったものの、前受金の増加があったことによるものであります。

・純資産合計は、32億10百万円増加の939億12百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益39億36百万円の計上があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,297

6,142

154 減

投資活動によるキャッシュ・フロー

167

553

386 増

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,807

△4,252

2,445 減

現金及び現金同等物の中間期末残高

38,188

55,004

16,815 増

・当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、31億74百万円の収入となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は550億4百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産や前渡金の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や前受金の増加があったことにより、61億42百万円の収入（前年同期は62億97百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の増加や有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことにより、5億53百万円の収入（前年同期は1億67百万円の収入）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことにより、42億52百万円の支出（前年同期は18億7百万円の支出）となりました。

　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は183百万円であります。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手予定

年月

完了予定

年月

総額

(百万円)

提出

会社

フューチャーキャンパス(仮称)

(埼玉県川口市)

調整額

多機能テクニカルセンター

4,000

自己資金

又は借入金

2027年５月

2029年11月

注　セグメントの名称の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,000,000

計

96,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

32,759,200

32,259,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数　100株

計

32,759,200

32,259,200

―

―

注　2026年９月24日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年10月15日付で500,000株の自己株式の消却を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年９月30日

－

32,759,200

－

5,105

－

3,786

注　2026年９月24日開催の取締役会決議により、2026年10月15日付で500,000株の自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は500,000株減少し、32,259,200株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

3,039

9.66

ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

2,381

7.57

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

2,060

6.55

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,743

5.54

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,534

4.88

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,532

4.87

エスアイエル投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

1,384

4.40

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,118

3.56

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,015

3.23

第一実業社員持株会

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

940

2.99

計

－

16,745

53.24

注 １　上記のほか当社所有の自己株式1,307千株があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は436千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分366千株、年金信託設定分70千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数
(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

－

－

1,307,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

313,946

－

31,394,600

単元未満株式

普通株式

－

－

57,300

発行済株式総数

32,759,200

－

－

総株主の議決権

－

313,946

－

注 １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

２　2026年10月15日付で500,000株の自己株式の消却を行っておりますが、上記株式数については、当該自己株式消却前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

第一実業㈱

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

1,307,300

－

1,307,300

3.99

計

－

1,307,300

－

1,307,300

3.99

注　2026年10月15日付で500,000株の自己株式の消却を行っておりますが、上記株式数については、当該自己株式消却前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（2）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等　②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額が承認可決されましたので、改めて2026年３月期に係る業績連動報酬の算定方法を記載いたします。

2026年３月期に係る業績連動報酬（賞与Ａ）に係る算定方法について

（Ⅰ）取締役の報酬等についての手続き

社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が構成員の過半数を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定いたします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申しております。

（Ⅱ）業績連動報酬（賞与Ａ）の算定方法

（ⅰ）業績連動報酬（賞与Ａ）の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。

業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。

（ⅱ）各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。

各取締役への支給額

＝

業績連動報酬（賞与Ａ）の総額 ※１

×

各取締役の役位別係数 ※２

役位別係数の合計

※１　業績連動報酬（賞与Ａ）の総額の計算方法

業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝104,560千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）

なお、年度目標に対する達成度が130％を超える場合、いずれも130％として計算いたします。

※２　各取締役の役位別係数

役位

係数

員数

上限金額

代表取締役 会長執行役員

100

１

32,286,000円

代表取締役 社長執行役員

97

１

31,318,000円

取締役 常務執行役員

56

４

18,080,000円

　（参考）各指標の目標値

                                      　　　　　（単位：百万円）

指標

2026年３月期

連結営業利益

12,000

親会社株主に帰属する当期純利益

8,600

0104000_honbun_0344047253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0344047253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

53,007

56,739

受取手形、売掛金及び契約資産

39,030

30,084

電子記録債権

9,001

7,207

商品及び製品

17,939

31,988

仕掛品

1,363

1,632

原材料及び貯蔵品

830

806

前渡金

23,735

28,235

その他

4,462

7,649

貸倒引当金

△110

△119

流動資産合計

149,260

164,225

固定資産

有形固定資産

3,397

3,302

無形固定資産

1,946

1,824

投資その他の資産

投資有価証券

17,527

20,958

退職給付に係る資産

1,630

1,901

繰延税金資産

595

601

その他

1,454

1,405

貸倒引当金

△173

△173

投資その他の資産合計

21,033

24,693

固定資産合計

26,378

29,819

資産合計

175,639

194,044

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

26,285

24,374

短期借入金

※１ 6,520

※１ 6,520

未払法人税等

2,501

1,383

前受金

35,887

51,464

引当金

2,707

2,218

その他

5,356

7,200

流動負債合計

79,258

93,161

固定負債

長期借入金

480

420

繰延税金負債

3,887

5,280

引当金

31

36

退職給付に係る負債

557

564

その他

722

669

固定負債合計

5,679

6,971

負債合計

84,937

100,132

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

5,105

5,105

資本剰余金

3,820

3,857

利益剰余金

69,489

71,063

自己株式

△807

△2,468

株主資本合計

77,607

77,557

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

6,312

8,685

繰延ヘッジ損益

894

1,000

為替換算調整勘定

5,296

5,944

退職給付に係る調整累計額

380

499

その他の包括利益累計額合計

12,883

16,129

新株予約権

59

57

非支配株主持分

151

168

純資産合計

90,701

93,912

負債純資産合計

175,639

194,044

0104020_honbun_0344047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

107,326

91,013

売上原価

88,559

74,159

売上総利益

18,766

16,854

販売費及び一般管理費

※１ 12,175

※１ 12,873

営業利益

6,591

3,980

営業外収益

受取利息

63

94

受取配当金

224

246

仕入割引

98

111

その他

133

348

営業外収益合計

520

801

営業外費用

支払利息

18

28

持分法による投資損失

44

48

支払手数料

51

63

為替差損

185

129

その他

105

90

営業外費用合計

405

359

経常利益

6,705

4,422

特別利益

投資有価証券売却益

434

1,369

特別利益合計

434

1,369

税金等調整前中間純利益

7,140

5,792

法人税、住民税及び事業税

2,009

1,634

法人税等調整額

130

198

法人税等合計

2,140

1,832

中間純利益

5,000

3,959

非支配株主に帰属する中間純利益

34

23

親会社株主に帰属する中間純利益

4,966

3,936

0104035_honbun_0344047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

5,000

3,959

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

990

2,372

繰延ヘッジ損益

161

106

為替換算調整勘定

△429

641

退職給付に係る調整額

132

119

その他の包括利益合計

854

3,240

中間包括利益

5,854

7,199

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

5,815

7,182

非支配株主に係る中間包括利益

39

16

0104050_honbun_0344047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

7,140

5,792

減価償却費

556

612

株式報酬費用

83

90

のれん償却額

56

56

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

9

引当金の増減額（△は減少）

△691

△481

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△233

△271

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17

6

受取利息及び受取配当金

△288

△341

支払利息

18

28

持分法による投資損益（△は益）

44

48

投資有価証券売却損益（△は益）

△434

△1,369

匿名組合投資損益（△は益）

62

17

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

7,249

11,006

前渡金の増減額（△は増加）

3,431

△4,467

棚卸資産の増減額（△は増加）

△79

△14,210

その他の流動資産の増減額（△は増加）

1,595

△3,155

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,325

△2,080

前受金の増減額（△は減少）

△2,483

15,388

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△3,719

1,892

その他

330

33

小計

8,307

8,604

利息及び配当金の受取額

306

344

利息の支払額

△18

△28

法人税等の支払額

△2,298

△2,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,297

6,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額（△は増加）

685

△578

有形固定資産の取得による支出

△199

△241

有形固定資産の売却による収入

0

54

無形固定資産の取得による支出

△297

△174

投資有価証券の取得による支出

△511

△20

投資有価証券の売却による収入

496

1,523

貸付けによる支出

△2

△7

貸付金の回収による収入

2

0

その他

△5

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

167

553

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△60

△60

自己株式の取得による支出

△0

△1,695

配当金の支払額

△1,635

△2,355

その他

△112

△141

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,807

△4,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

△351

730

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,306

3,174

現金及び現金同等物の期首残高

33,882

51,829

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 38,188

※１ 55,004

0104100_honbun_0344047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

6,000

百万円

6,000

百万円

差引額

4,000

百万円

4,000

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

報酬及び給料手当

4,896

百万円

5,548

百万円

賞与引当金繰入額

1,046

百万円

1,022

百万円

役員賞与引当金繰入額

92

百万円

71

百万円

退職給付費用

184

百万円

180

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

39,563

百万円

56,739

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,374

百万円

△1,735

百万円

現金及び現金同等物

38,188

百万円

55,004

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,626

51.00

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

注 　１株当たり配当額には特別配当８円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月６日
取締役会

普通株式

1,628

51.00

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月12日
取締役会

普通株式

2,362

74.00

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日
取締役会

普通株式

1,950

62.00

2026年９月30日

2026年11月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

10,624

22,285

12,837

22,929

23,492

10,925

4,193

107,288

セグメント間の内部
売上高又は振替高

220

6

128

1,387

187

16

－

1,947

計

10,845

22,292

12,966

24,317

23,680

10,941

4,193

109,236

セグメント利益

719

1,279

200

1,231

1,652

1,060

391

6,535

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結損益計算書計上額
(注３)

売上高

外部顧客への売上高

37

107,326

－

107,326

セグメント間の内部
売上高又は振替高

30

1,978

△1,978

－

計

68

109,305

△1,978

107,326

セグメント利益

35

6,570

20

6,591

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

報告セグメント

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

10,938

10,244

12,188

25,225

17,043

11,334

4,026

91,001

セグメント間の内部
売上高又は振替高

104

－

208

99

0

10

－

423

計

11,042

10,244

12,396

25,325

17,043

11,345

4,026

91,424

セグメント利益

302

566

293

1,179

578

1,062

183

4,167

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

中間連結損益計算書計上額
(注３)

売上高

外部顧客への売上高

12

91,013

－

91,013

セグメント間の内部
売上高又は振替高

30

454

△454

－

計

43

91,467

△454

91,013

セグメント利益

21

4,188

△207

3,980

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去△128百万円、棚卸資産の調整額△79百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注１）

合計

プラント・

エネルギー

事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械

事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

日本

6,658

3,033

7,007

6,443

12,384

6,504

4,129

12

46,174

米国

280

17,455

839

7

6,407

53

59

－

25,102

中国

520

1,593

1,228

6,890

785

4

－

－

11,023

インド

90

－

1,478

1,415

542

235

－

－

3,762

アジア

（インドを除く）

2,540

190

1,777

7,523

1,062

4,115

－

－

17,209

米州

（米国を除く）

22

1

369

503

2,200

8

－

－

3,105

ヨーロッパ

500

11

136

121

48

3

3

－

824

その他地域

0

0

－

24

60

－

－

－

86

顧客との契約から

生じる収益

10,614

22,285

12,837

22,929

23,492

10,925

4,192

12

107,289

その他の収益

（注２）

10

－

－

0

－

－

0

25

36

外部顧客への

売上高

10,624

22,285

12,837

22,929

23,492

10,925

4,193

37

107,326

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　 ２　「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注１）

合計

プラント・

エネルギー

事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械

事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

日本

6,165

3,471

5,981

5,379

7,086

10,320

3,959

2

42,366

米国

138

4,888

59

283

1,982

46

61

－

7,461

中国

871

1,551

696

8,327

1,444

19

－

－

12,910

インド

105

－

2,314

1,172

2,835

94

－

－

6,521

アジア

（インドを除く）

2,328

231

1,185

7,426

933

720

0

－

12,825

米州

（米国を除く）

30

0

1,921

1,815

2,450

62

－

－

6,281

ヨーロッパ

1,290

102

29

739

311

71

1

－

2,546

その他地域

4

－

－

78

－

－

－

－

82

顧客との契約から

生じる収益

10,936

10,244

12,188

25,222

17,043

11,334

4,023

2

90,995

その他の収益

（注２）

2

－

－

3

－

－

2

9

18

外部顧客への

売上高

10,938

10,244

12,188

25,225

17,043

11,334

4,026

12

91,013

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　 ２　「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。

(金融商品関係)

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度末(2026年３月31日)

（単位：百万円）

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

3,147

12,220

9,072

計

3,147

12,220

9,072

注　非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：百万円）

区分

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

株式

3,013

15,553

12,539

計

3,013

15,553

12,539

注　非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　 取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

155円63銭

124円01銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,966

3,936

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

4,966

3,936

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,911,155

31,745,241

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

155円22銭

123円72銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(株)

84,472

74,525

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

２ 【その他】

2026年５月12日開催の当社取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第103期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の期末配当を行うことを決議いたしました。

①

期末配当金の総額

2,362百万円

②

１株当たりの期末配当金

74円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月５日

また、2026年11月６日開催の当社取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第104期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

①

中間配当金の総額

1,950百万円

②

１株当たりの中間配当金

62円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月27日

0201010_honbun_0344047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。