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エバラ食品工業株式会社|半期報告書-第69期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
エバラ食品工業株式会社
書類名
半期報告書-第69期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:18:00
EDINET書類ID
S100ZGH4

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112102258

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第69期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

エバラ食品工業株式会社

【英訳名】

EBARA Foods Industry,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森村 剛士

【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス

【電話番号】

(045)226-0226(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕

【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス

【電話番号】

(045)226-0226(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112102258

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期

中間連結会計期間

第69期

中間連結会計期間

第68期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

24,337

25,442

50,005

経常利益

(百万円)

1,130

1,511

2,676

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

835

946

1,783

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

839

943

2,378

純資産額

(百万円)

34,827

36,768

36,056

総資産額

(百万円)

49,132

50,644

50,793

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

85.50

97.20

182.68

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.9

72.6

71.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,556

283

4,028

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,903

△1,034

△2,368

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△279

△294

△653

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

14,383

15,074

16,148

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112102258

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年度)を投資実行及び構造変革のステップとして定め、3ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。

「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の影響による物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰、為替相場や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向の継続に加え、各種原材料の仕入れコスト上昇もあり、厳しい事業環境が継続しました。

このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、254億42百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群が伸長したことに加え、その他群も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、業務用商品は、海外を含むグループ企業の貢献もあり、すべての商品群が伸長しました。利益面につきましては、売上高の増加もあり、営業利益は13億65百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益は15億11百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億46百万円(前年同期比13.3%増)となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

<食品事業>

食品事業の売上高は216億17百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

家庭用商品の売上高は153億90百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、精肉価格の高止まりが続く中、新商品の寄与もあり、前年同期並みの売上となりました。

・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』や『プチッと鍋』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、『プチッとうどん』『プチッと中華』が売上を伸ばしたことや、『横濱舶来亭カレーフレーク』が堅調に推移した結果、前年同期の売上を上回りました。

業務用商品の売上高は62億26百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

<物流事業>

物流事業の売上高は35億10百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

<その他>

その他の売上高は3億15百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少(前期比0.3%減)し、506億44百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少等があるものの、受取手形及び売掛金、その他流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加(前期比0.5%増)し、301億49百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産の増加があるものの、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少(前期比1.4%減)し、204億94百万円となりました。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少(前期比5.8%減)し、138億75百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等があるものの、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億3百万円減少(前期比8.0%減)し、104億13百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加(前期比1.2%増)し、34億62百万円となりました。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、為替換算調整勘定の減少等があるものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億12百万円増加(前期比2.0%増)し、367億68百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は72.6%(前期末は71.0%)、1株当たり純資産額は3,771円70銭(前期末は3,702円24銭)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、150億74百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2億83百万円(前年同期は15億56百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額8億83百万円、法人税等の支払額7億89百万円及び未払金の減少額7億25百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益14億46百万円、減価償却費8億6百万円及び仕入債務の増加額6億11百万円により増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億34百万円(前年同期は19億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億36百万円及び投資有価証券の取得による支出1億7百万円により減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億94百万円(前年同期は2億79百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億43百万円により減少したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

  普通株式

25,222,400

計

25,222,400

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

 上場金融商品取引所名

 又は登録認可金融商品

 取引業協会名

内容

普通株式

9,868,626

9,868,626

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

9,868,626

9,868,626

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

9,868,626

-

1,387

-

1,655

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

KMST HOLDINGS株式会社

横浜市港北区篠原西町30番3号

3,497,600

35.87

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

435,000

4.46

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

360,000

3.69

エバラ食品工業株式会社

従業員持株会

横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号

横浜アイマークプレイス

297,758

3.05

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋2丁目4番5号

230,000

2.35

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

130,000

1.33

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

113,000

1.15

今井文子

神奈川県海老名市

84,080

0.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

84,000

0.86

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

東京ビルディング

82,019

0.84

計

-

5,313,457

54.50

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

 無議決権株式

 

-

-

-

 議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

 議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

 完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

120,100

-

-

 完全議決権株式(その他)

普通株式

9,734,100

97,341

-

 単元未満株式

普通株式

14,426

-

-

 発行済株式総数

 

9,868,626

-

-

 総株主の議決権

 

-

97,341

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エバラ食品工業

株式会社

横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号

120,100

-

120,100

1.21

計

-

120,100

-

120,100

1.21

(注)上記のほか、単元未満株式25株を所有しております。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

営業部門担当

兼 営業本部長

(家庭用)

二條 達也

1964年11月21日生

1987年4月 当社入社

2013年4月 家庭用営業本部 首都圏営業第一部 副部長

2014年4月 家庭用営業本部 東京支店長

2017年4月 家庭用営業本部 家庭用営業企画部長

2018年4月 執行役員 家庭用営業本部 副本部長

2021年4月 執行役員 営業本部 統括本部長

2023年4月 執行役員 営業本部長(家庭用)

2026年6月 取締役 営業部門担当

           兼 営業本部長(家庭用)(現)

(注)2

7,000

2026年

6月26日

取締役

金谷 浩史

1964年7月2日生

1987年4月 株式会社横浜銀行入行

2011年4月 同行 平塚支店長

2013年10月 同行 町田支店長

2015年4月 同行 執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長

2017年3月 同行 退職

2017年4月 横浜振興株式会社顧問

2017年6月 当社 常勤社外監査役

2023年10月 丸二株式会社監査役

2025年6月 当社 社外監査役

2025年7月 石川明生税理士事務所所属税理士 (現)

2026年6月 当社 社外取締役(現)

(注)2

3,200

2026年

6月26日

(注)1.取締役金谷浩史は、社外取締役であります。

2.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

営業部門担当 兼 営業統括本部長

近藤 康弘

2026年6月26日

監査役

金谷 浩史

2026年6月26日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112102258

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,134

16,089

受取手形及び売掛金

8,484

9,416

商品及び製品

2,706

2,647

原材料及び貯蔵品

786

760

その他

929

1,252

貸倒引当金

△26

△17

流動資産合計

30,014

30,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,963

4,808

機械装置及び運搬具(純額)

4,579

4,166

土地

5,965

5,944

その他(純額)

325

427

有形固定資産合計

15,834

15,346

無形固定資産

483

442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,162

2,460

繰延税金資産

1,297

1,244

その他

1,090

1,089

貸倒引当金

△89

△89

投資その他の資産合計

4,460

4,705

固定資産合計

20,779

20,494

資産合計

50,793

50,644

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,591

6,174

短期借入金

62

54

1年内返済予定の長期借入金

80

75

未払金

2,537

1,305

未払法人税等

852

551

賞与引当金

509

503

構造変革引当金

260

260

その他

1,423

1,488

流動負債合計

11,317

10,413

固定負債

 

 

長期借入金

276

239

退職給付に係る負債

2,588

2,660

資産除去債務

311

313

その他

243

249

固定負債合計

3,420

3,462

負債合計

14,737

13,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,658

1,655

利益剰余金

30,972

31,667

自己株式

△318

△295

株主資本合計

33,699

34,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

636

767

為替換算調整勘定

1,294

1,176

退職給付に係る調整累計額

425

409

その他の包括利益累計額合計

2,356

2,353

純資産合計

36,056

36,768

負債純資産合計

50,793

50,644

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

24,337

25,442

売上原価

15,926

16,729

売上総利益

8,410

8,713

販売費及び一般管理費

※ 7,334

※ 7,348

営業利益

1,076

1,365

営業外収益

 

 

受取利息

21

43

受取配当金

30

23

売電収入

26

22

持分法による投資利益

4

3

補助金収入

0

60

その他

19

23

営業外収益合計

103

178

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

売電費用

8

8

為替差損

31

18

その他

5

0

営業外費用合計

48

32

経常利益

1,130

1,511

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

546

9

特別利益合計

547

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

75

構造変革費用

412

-

特別損失合計

417

75

税金等調整前中間純利益

1,259

1,446

法人税等

423

499

中間純利益

835

946

親会社株主に帰属する中間純利益

835

946

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

835

946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△192

130

為替換算調整勘定

194

△118

退職給付に係る調整額

1

△15

その他の包括利益合計

4

△3

中間包括利益

839

943

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

839

943

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,259

1,446

減価償却費

819

806

のれん償却額

11

11

固定資産売却損益(△は益)

△0

△0

固定資産除却損

5

75

投資有価証券売却損益(△は益)

△546

△9

構造変革費用

412

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

39

△6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

135

49

受取利息及び受取配当金

△51

△67

支払利息

3

3

持分法による投資損益(△は益)

△4

△3

売上債権の増減額(△は増加)

△921

△883

棚卸資産の増減額(△は増加)

38

116

仕入債務の増減額(△は減少)

573

611

未払消費税等の増減額(△は減少)

172

△202

未払金の増減額(△は減少)

△542

△725

その他

354

△203

小計

1,759

1,016

利息及び配当金の受取額

47

60

利息の支払額

△3

△3

法人税等の支払額

△246

△789

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,556

283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

2,000

定期預金の預入による支出

△94

△2,013

投資有価証券の売却による収入

655

13

投資有価証券の取得による支出

△207

△107

有形固定資産の売却による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

△2,208

△836

無形固定資産の取得による支出

△49

△84

その他

△0

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,903

△1,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8

△8

長期借入金の返済による支出

△43

△42

配当金の支払額

△244

△243

自己株式の取得による支出

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△279

△294

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

△29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△608

△1,074

現金及び現金同等物の期首残高

14,992

16,148

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,383

※ 15,074

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

1,602百万円

1,573百万円

退職給付費用

183

102

賞与引当金繰入額

278

300

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

15,293

百万円

16,089

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△909

 

△1,015

 

現金及び現金同等物

14,383

 

15,074

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月22日

取締役会

普通株式

244

25

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日

取締役会

普通株式

215

22

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月22日

取締役会

普通株式

243

25

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月23日

取締役会

普通株式

243

25

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

20,628

3,400

24,029

307

24,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

20,628

3,400

24,029

307

24,337

セグメント利益

1,286

40

1,326

26

1,353

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,326

「その他」の区分の利益

26

全社費用(注)

△276

中間連結損益計算書の営業利益

1,076

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

21,617

3,510

25,127

315

25,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

21,617

3,510

25,127

315

25,442

セグメント利益

1,526

79

1,605

36

1,642

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,605

「その他」の区分の利益

36

全社費用(注)

△277

中間連結損益計算書の営業利益

1,365

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

20,628

-

20,628

-

20,628

サービスの提供

-

3,400

3,400

307

3,708

外部顧客に対する売上高

20,628

3,400

24,029

307

24,337

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

21,617

-

21,617

-

21,617

サービスの提供

-

3,510

3,510

315

3,825

外部顧客に対する売上高

21,617

3,510

25,127

315

25,442

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

85円50銭

97円20銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

835

946

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

835

946

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,775,281

9,741,868

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………243百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月8日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

 2026年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………243百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月4日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112102258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。