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櫻島埠頭株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
櫻島埠頭株式会社
書類名
半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:04:00
EDINET書類ID
S100ZGH2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第85期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

櫻島埠頭株式会社

【英訳名】

SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 谷本 祐介

【本店の所在の場所】

大阪市此花区梅町1丁目1番11号

【電話番号】

06(6461)5331(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 藍場 建志郎

【最寄りの連絡場所】

大阪市此花区梅町1丁目1番11号

【電話番号】

06(6461)5331(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 藍場 建志郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第84期
中間連結会計期間

第85期
中間連結会計期間

第84期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

2,224,136

2,081,073

4,260,693

経常利益

(千円)

291,186

102,206

404,952

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

236,441

78,037

290,080

中間包括利益又は包括利益

(千円)

719,263

1,571,494

1,155,899

純資産額

(千円)

7,636,864

9,580,044

8,073,448

総資産額

(千円)

11,911,172

15,242,242

12,203,615

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

155.67

51.19

190.81

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.1

62.9

66.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

87,391

112,287

694,003

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△231,274

△630,513

△618,555

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△23,193

808,654

△399,095

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

774,044

907,950

617,536

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストや原材料価格の上昇、米国の通商政策の動向や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは、第4次中期経営計画(2024年度~2026年度)「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」の下、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、経営環境の大きな変化に対応するため、更なる企業価値の向上に努めております。

産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。

ばら貨物については、安定したサービスを継続的にご提供するため、設備の更新工事を進めるとともに、お客様へのより一層の付加価値の高い物流サービスをご提供できるよう、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設工事を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討しております。

上記の事業活動を踏まえ、当中間連結会計期間の売上高は、2,081百万円となり、前年同期に比べ143百万円、6.4%の減収となりました。

売上原価は、前期までの積極的なメンテナンス活動により修繕費は減少しましたが、設備投資に重点を置いたことに伴い減価償却費が増加したことや、液体貨物セグメントにおけるタンク運営に係る特別作業により荷役関係諸払費が増加したことなどから、1,764百万円となり、前年同期に比べ43百万円、2.5%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新システム稼働に伴うランニングコストや減価償却費が増加したことなどから、312百万円となり、前年同期に比べ20百万円、7.0%の増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益は4百万円となり、前年同期に比べ207百万円、98.0%の減益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金が増加したものの、営業利益の減少に伴い、102百万円となり、前年同期に比べ188百万円、64.9%の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、経常利益の減少に加え、前期に特別利益に計上した受取和解金がなくなったことなどから、78百万円となり、前年同期に比べ158百万円、67.0%の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(ばら貨物セグメント)

ばら貨物については、荷役業務において、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が減少したことなどにより、ばら貨物セグメントの売上高は1,064百万円となり、前年同期に比べ175百万円、14.2%の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は27百万円となりました(前年同期は72百万円の営業利益)。

(液体貨物セグメント)

液体貨物については、タンクの稼働率が期初より堅調に推移したことに加え、一部化学品貨物の荷動きが活発であったことなどから、液体貨物セグメントの売上高は726百万円となり、前年同期に比べ23百万円、3.3%の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は151百万円となり、前年同期より88百万円、36.8%の減益となりました。

(物流倉庫セグメント)

物流倉庫については、各倉庫が期初より安定して稼働したことに加え、一部倉庫の料金改定があったことから、物流倉庫セグメントの売上高は277百万円となり、前年同期に比べ、9百万円、3.7%の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は126百万円となり、前年同期より20百万円、19.1%の増益となりました。

(その他のセグメント)

その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの5百万円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は15,242百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,038百万円増加しました。これは借地料支払いによる前払費用(流動資産その他)や設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

負債合計につきましては、長期及び短期借入金が増加したことや、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,532百万円増加し、5,662百万円となりました。

純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、9,580百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したことなどにより112百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより630百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入などにより808百万円の資金増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は907百万円となり、前連結会計年度末に比べて290百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、112百万円の資金増加(前年同期は87百万円の資金増加)となりました。これは前払費用の増加額250百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益を100百万円、減価償却費を216百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を535百万円行ったことなどから630百万円の資金減少(前年同期は231百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入による収入が650百万円、長期借入による収入が420百万円あったことなどから808百万円の資金増加(前年同期は23百万円の資金減少)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の増築計画は次の通りです。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

提出
会社

本社埠頭
(大阪市此花区)

ばら貨物

ばら貨物倉庫の新設

751

自己資金・借入金他

2026年
3月

2027年
1月

―

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,540,000

1,540,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

 単元株式数 100株

計

1,540,000

1,540,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

―

1,540,000

―

770,000

―

365,161

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

埠頭ジャスタック株式会社

大阪府大阪市北区梅田1丁目1―3

290

18.98

山本 裕治

神奈川県茅ケ崎市

271

17.80

セオ運輸株式会社

兵庫県尼崎市元浜町2丁目7―2

175

11.46

丸協産業株式会社

兵庫県尼崎市武庫町2丁目20―13

130

8.51

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4―5

44

2.91

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6―6

38

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1―2

38

2.52

原 伊都子

大阪府豊中市

26

1.73

伊東 浩太郎

兵庫県宝塚市

21

1.39

原 勝隆

大阪府豊中市

16

1.10

計

―

1,052

68.92

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が12千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

12,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,230

―

1,523,000

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

4,900

発行済株式総数

1,540,000

―

―

総株主の議決権

―

15,230

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

櫻島埠頭株式会社

大阪市此花区梅町
1―1―11

12,100

―

12,100

0.79

計

―

12,100

―

12,100

0.79

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

617,536

907,950

売掛金

402,344

361,245

リース投資資産

555,175

509,131

貯蔵品

57,282

56,260

その他

77,385

346,892

貸倒引当金

△4,366

△3,953

流動資産合計

1,705,358

2,177,528

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,353,802

2,328,333

その他

1,305,783

1,717,221

有形固定資産合計

3,659,586

4,045,554

無形固定資産

418,341

405,555

投資その他の資産

投資有価証券

5,943,522

8,122,798

その他

476,805

490,805

投資その他の資産合計

6,420,328

8,613,603

固定資産合計

10,498,257

13,064,714

資産合計

12,203,615

15,242,242

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

124,094

261,330

短期借入金

-

650,000

1年内返済予定の長期借入金

298,736

361,736

未払法人税等

63,754

9,951

賞与引当金

47,377

51,498

業績連動報酬引当金

8,400

-

その他

503,287

393,229

流動負債合計

1,045,649

1,727,746

固定負債

長期借入金

1,032,148

1,218,780

繰延税金負債

1,553,513

2,243,527

環境対策引当金

46,352

42,721

退職給付に係る負債

2,858

3,034

資産除去債務

28,350

28,350

その他

421,295

398,036

固定負債合計

3,084,518

3,934,450

負債合計

4,130,167

5,662,197

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

770,000

770,000

資本剰余金

370,582

379,331

利益剰余金

3,453,937

3,449,800

自己株式

△27,263

△18,736

株主資本合計

4,567,256

4,580,395

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,506,191

4,999,649

その他の包括利益累計額合計

3,506,191

4,999,649

純資産合計

8,073,448

9,580,044

負債純資産合計

12,203,615

15,242,242

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,224,136

2,081,073

売上原価

1,720,234

1,764,025

売上総利益

503,902

317,047

販売費及び一般管理費

※ 292,177

※ 312,767

営業利益

211,724

4,279

営業外収益

受取利息

248

307

受取配当金

82,268

105,725

その他

10,839

9,719

営業外収益合計

93,357

115,752

営業外費用

支払利息

12,092

13,735

遊休設備費

1,792

1,784

その他

10

2,305

営業外費用合計

13,895

17,825

経常利益

291,186

102,206

特別利益

受取和解金

57,200

-

特別利益合計

57,200

-

特別損失

固定資産除却損

8,700

1,782

特別損失合計

8,700

1,782

税金等調整前中間純利益

339,686

100,423

法人税、住民税及び事業税

94,775

18,191

法人税等調整額

8,469

4,195

法人税等合計

103,244

22,386

中間純利益

236,441

78,037

親会社株主に帰属する中間純利益

236,441

78,037

0104035_honbun_0215847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

236,441

78,037

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

482,821

1,493,457

その他の包括利益合計

482,821

1,493,457

中間包括利益

719,263

1,571,494

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

719,263

1,571,494

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

339,686

100,423

減価償却費

195,153

216,950

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△112

△413

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,188

4,120

業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)

△1,200

△8,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△120

176

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△28,711

△14,150

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△2,485

△3,630

受取利息及び受取配当金

△82,517

△106,033

支払利息

12,092

13,735

有形固定資産除却損

8,700

1,782

売上債権の増減額(△は増加)

△59,862

41,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,537

1,021

仕入債務の増減額(△は減少)

8,572

137,236

未払又は未収消費税等の増減額

△28,439

△33,439

前払費用の増減額(△は増加)

△239,473

△250,935

リース投資資産の増減額(△は増加)

44,032

46,044

受取和解金

△57,200

-

その他

△99,974

△54,271

小計

5,790

91,320

利息及び配当金の受取額

82,517

106,033

利息の支払額

△10,732

△14,068

法人税等の支払額

△47,384

△70,996

和解金の受取額

57,200

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,391

112,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△213,929

△535,978

有形固定資産の除却による支出

△8,700

△38,523

無形固定資産の取得による支出

-

△58,300

その他

△8,645

2,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

△231,274

△630,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

200,000

650,000

長期借入れによる収入

-

420,000

長期借入金の返済による支出

△144,868

△170,368

リース債務の返済による支出

△7,525

△7,947

自己株式の増減額(△は増加)

7,658

17,276

配当金の支払額

△60,151

△81,943

その他

△18,306

△18,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,193

808,654

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△167,086

290,414

現金及び現金同等物の期首残高

941,131

617,536

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 774,044

※ 907,950

0104100_honbun_0215847253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

給料及び手当

84,415

千円

78,340

千円

役員報酬

59,493

  〃

63,660

  〃

賞与引当金繰入額

21,207

  〃

22,881

  〃

退職給付費用

9,184

  〃

3,912

  〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金      

774,044

千円

907,950

千円

現金及び現金同等物

774,044

千円

907,950

千円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

60,669

40.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

82,174

54.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,240,914

702,629

267,646

2,211,190

12,946

2,224,136

-

2,224,136

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,240,914

702,629

267,646

2,211,190

12,946

2,224,136

-

2,224,136

セグメント利益

72,098

239,665

106,010

417,773

6,139

423,912

△212,187

211,724

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  セグメント利益の調整額△212,187千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結

損益計算書計上額
(注)3

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,064,992

726,103

277,545

2,068,640

12,432

2,081,073

-

2,081,073

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,064,992

726,103

277,545

2,068,640

12,432

2,081,073

-

2,081,073

セグメント利益又は損失(△)

△27,170

151,359

126,289

250,478

5,382

255,861

△251,581

4,279

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△251,581千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券(注)

5,741,932

5,741,932

-

(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2026年3月31日

非上場株式

1,590

千円

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券(注)

7,921,208

7,921,208

-

(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2026年9月30日

非上場株式

1,590

千円

なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 株式

5,731,061

-

-

5,731,061

 その他

10,871

-

-

10,871

資産計

5,741,932

-

-

5,741,932

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 株式

7,910,133

-

-

7,910,133

 その他

11,075

-

-

11,075

資産計

7,921,208

-

-

7,921,208

(有価証券関係)

その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

615,790

5,731,061

5,115,270

その他

9,992

10,871

879

合計

625,782

5,741,932

5,116,150

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:千円)

区分

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

株式

615,790

7,910,133

7,294,342

その他

9,992

11,075

1,083

合計

625,782

7,921,208

7,295,425

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

計

荷役業務

402,541

129,079

17,258

548,879

-

548,879

保管業務

252,212

509,620

33,693

795,526

-

795,526

海上運送業務

213,317

-

-

213,317

-

213,317

陸上運送・

その他業務

372,844

63,929

2,819

439,593

12,946

452,540

顧客との契約から生じる取引

1,240,914

702,629

53,771

1,997,316

12,946

2,010,262

その他の収益

-

-

213,874

213,874

-

213,874

外部顧客への売上高

1,240,914

702,629

267,646

2,211,190

12,946

2,224,136

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

ばら貨物

液体貨物

物流倉庫

計

荷役業務

313,276

123,846

17,841

454,964

-

454,964

保管業務

243,677

520,471

37,275

801,425

-

801,425

海上運送業務

200,532

-

-

200,532

-

200,532

陸上運送・

その他業務

307,505

81,785

3,354

392,644

12,432

405,077

顧客との契約から生じる取引

1,064,992

726,103

58,470

1,849,566

12,432

1,861,999

その他の収益

-

-

219,074

219,074

-

219,074

外部顧客への売上高

1,064,992

726,103

277,545

2,068,640

12,432

2,081,073

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

155円67銭

51円19銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

236,441

78,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

236,441

78,037

普通株式の期中平均株式数(株)

1,518,896

1,524,344

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0215847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。