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日本電子株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本電子株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZGGS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本電子株式会社 |
【英訳名】 | JEOL Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 大井 泉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
【電話番号】 | （042）543－1111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 生朗 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号 |
【電話番号】 | （042）542－2124 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 生朗 |
【縦覧に供する場所】 | 日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大成大手町ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 82,059 | 65,817 | 179,353 |
経常利益 | （百万円） | 12,906 | 5,300 | 28,610 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,850 | 3,214 | 22,097 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,206 | 4,706 | 26,796 |
純資産額 | （百万円） | 143,803 | 145,799 | 144,898 |
総資産額 | （百万円） | 226,463 | 225,479 | 242,026 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 192.55 | 65.98 | 432.58 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 63.5 | 64.7 | 59.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,038 | 10,853 | 16,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,079 | 3,209 | △13,762 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,905 | △19,917 | △1,552 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,309 | 31,433 | 37,326 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社は、2025年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で、当社の医用機器事業を当社の連結子会社である株式会社医用機器事業分割準備会社（現 シスメックスBioMajesty株式会社）に吸収分割により承継させるとともに、同日付で同社の全株式をシスメックス株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外するとともに、当社グループの事業は「理科学・計測機器事業」および「産業機器事業」となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）、（企業結合等関係）および（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響による不確実性に加え、中東およびウクライナ情勢の長期化など、地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が65,817百万円（前年同期比19.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は5,193百万円（前年同期比56.5％減）、経常利益は5,300百万円（前年同期比58.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,214百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
なお、当社は2026年４月１日付で医用機器事業を吸収分割により承継させた連結子会社の全株式を譲渡しており、前中間連結会計期間の売上高には同事業の売上高7,385百万円が含まれております。また、当該株式譲渡に伴い、事業譲渡益162百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
欧州における景気低迷や地政学的リスク、米国政府の政策動向など、先行き不透明な状況が継続した一方で、電子顕微鏡を中心に引合いは堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は50,876百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
② 産業機器事業
マルチビームマスク描画装置およびシングルビームマスク描画装置は、売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響により、売上が前年同期比で減少しました。一方で、スポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光デバイスの生産用途を中心に受注拡大が継続しました。
この結果、当事業の売上高は14,941百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
また、財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16,546百万円減少し225,479百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産が4,788百万円増加、ソフトウエアが2,483百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が15,767百万円減少、現金及び預金が5,179百万円減少、ソフトウエア仮勘定等の減少により無形固定資産のその他が2,738百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から17,447百万円減少し79,680百万円となりました。主なものとしては、契約負債が6,064百万円増加しましたが、短期借入金が14,000百万円減少、設備支払手形等の減少により流動負債のその他が4,217百万円減少、未払法人税等が1,769百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が980百万円減少、支払手形及び買掛金が848百万円減少したこと等によります。
一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い145,799百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から4.8ポイント増加し64.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,433百万円となり、前連結会計年度末より5,893百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は10,853百万円（前年同期は9,038百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益を計上し、売上債権が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は3,209百万円（前年同期は4,079百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったものの、事業譲渡による収入があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は19,917百万円（前年同期は5,905百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,076百万円であります。なお、医用機器事業を吸収分割により承継させた連結子会社の全株式を2026年４月１日付で譲渡したことに伴い、同事業に係る研究開発活動は終了しております。これ以外に、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
2026年４月１日付の吸収分割に伴い、医用機器事業に従事していた当社従業員229名が株式会社医用機器事業分割準備会社に承継され、同日付の株式譲渡により同社が連結の範囲から除外されたため、当中間連結会計期間末の従業員数は3,621名となり、前連結会計年度末に比べ110名減少しております。
３【重要な契約等】
当該事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 51,532,800 | 51,532,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 51,532,800 | 51,532,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 51,532,800 | － | 21,394 | － | 20,330 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 8,189 | 16.63 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,773 | 5.63 |
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | ３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 2,020 | 4.10 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２－15－１） | 1,849 | 3.76 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,524 | 3.10 |
日本電子共栄会 | 東京都昭島市武蔵野３－１－２ | 1,367 | 2.78 |
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－４－１） | 1,211 | 2.46 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,125 | 2.29 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,042 | 2.12 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 931 | 1.89 |
計 | － | 22,034 | 44.76 |
（注）１ 当社は、自己株式を2,300,362株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2026年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合 （％） |
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Orbis Investment Management Limited） | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス （Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda） | 4,560 | 8.85 |
３ 2026年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者１社が2026年７月16日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 214 | 0.42 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 5,205 | 10.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,300,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,196,800 | 491,968 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 35,700 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 51,532,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 491,968 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式509,600株（議決権5,096個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号 | 2,300,300 | － | 2,300,300 | 4.46 |
計 | － | 2,300,300 | － | 2,300,300 | 4.46 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式509,600株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 38,949 | 33,770 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 50,503 | 34,736 |
商品及び製品 | 17,145 | 19,153 |
仕掛品 | 53,489 | 57,342 |
原材料及び貯蔵品 | 4,895 | 3,822 |
その他 | 6,530 | 6,668 |
貸倒引当金 | △968 | △820 |
流動資産合計 | 170,545 | 154,673 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 10,074 | 9,759 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,016 | 961 |
工具、器具及び備品（純額） | 8,226 | 7,243 |
土地 | 4,048 | 4,026 |
リース資産（純額） | 1,777 | 1,797 |
建設仮勘定 | 12,784 | 13,796 |
有形固定資産合計 | 37,927 | 37,585 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 685 | 3,168 |
のれん | 785 | 749 |
その他 | 3,424 | 686 |
無形固定資産合計 | 4,895 | 4,605 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 16,753 | 19,046 |
その他 | 11,912 | 9,577 |
貸倒引当金 | △7 | △7 |
投資その他の資産合計 | 28,658 | 28,616 |
固定資産合計 | 71,481 | 70,806 |
資産合計 | 242,026 | 225,479 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 9,412 | 8,564 |
電子記録債務 | 4,269 | 4,000 |
短期借入金 | 14,000 | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,267 | 2,286 |
未払法人税等 | 3,005 | 1,236 |
契約負債 | 29,767 | 35,832 |
賞与引当金 | 2,055 | 2,019 |
その他 | 13,683 | 9,466 |
流動負債合計 | 79,462 | 63,406 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 7,903 | 7,106 |
役員退職慰労引当金 | 56 | 47 |
役員株式給付引当金 | 728 | 724 |
退職給付に係る負債 | 6,649 | 6,075 |
資産除去債務 | 377 | 379 |
その他 | 1,950 | 1,940 |
固定負債合計 | 17,665 | 16,274 |
負債合計 | 97,127 | 79,680 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 21,394 | 21,394 |
資本剰余金 | 21,271 | 21,271 |
利益剰余金 | 102,348 | 101,673 |
自己株式 | △13,327 | △13,243 |
株主資本合計 | 131,686 | 131,094 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 5,136 | 6,464 |
繰延ヘッジ損益 | △87 | 6 |
為替換算調整勘定 | 5,046 | 5,252 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,116 | 2,981 |
その他の包括利益累計額合計 | 13,211 | 14,704 |
純資産合計 | 144,898 | 145,799 |
負債純資産合計 | 242,026 | 225,479 |
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 82,059 | 65,817 |
売上原価 | 42,781 | 32,791 |
売上総利益 | 39,277 | 33,025 |
販売費及び一般管理費 |
|
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研究開発費 | 5,948 | 5,076 |
その他 | ※ 21,394 | ※ 22,756 |
販売費及び一般管理費合計 | 27,343 | 27,832 |
営業利益 | 11,934 | 5,193 |
営業外収益 |
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受取利息 | 104 | 97 |
受取配当金 | 122 | 153 |
受託研究収入 | 116 | 70 |
為替差益 | 91 | － |
持分法による投資利益 | 328 | 231 |
業務受託料 | － | 175 |
その他 | 302 | 352 |
営業外収益合計 | 1,065 | 1,080 |
営業外費用 |
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支払利息 | 44 | 161 |
売上債権売却損 | 1 | 0 |
為替差損 | － | 756 |
その他 | 47 | 54 |
営業外費用合計 | 93 | 973 |
経常利益 | 12,906 | 5,300 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 19 | 9 |
投資有価証券売却益 | 971 | － |
事業譲渡益 | － | 162 |
特別利益合計 | 991 | 172 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 1 | 1 |
固定資産除却損 | 3 | 18 |
投資有価証券評価損 | 0 | － |
特別損失合計 | 5 | 20 |
税金等調整前中間純利益 | 13,891 | 5,452 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,057 | 1,267 |
法人税等調整額 | △16 | 971 |
法人税等合計 | 4,041 | 2,238 |
中間純利益 | 9,850 | 3,214 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,850 | 3,214 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 9,850 | 3,214 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 415 | 1,327 |
繰延ヘッジ損益 | △27 | 94 |
為替換算調整勘定 | 706 | 82 |
退職給付に係る調整額 | △676 | △135 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | 123 |
その他の包括利益合計 | 355 | 1,492 |
中間包括利益 | 10,206 | 4,706 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,206 | 4,706 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 13,891 | 5,452 |
減価償却費 | 2,458 | 2,868 |
のれん償却額 | 70 | 72 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 140 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △0 | △361 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △8 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 92 | 80 |
固定資産除売却損益（△は益） | △14 | 10 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △971 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － |
補助金収入 | △20 | △0 |
事業譲渡損益（△は益） | － | △162 |
受取利息及び受取配当金 | △226 | △250 |
支払利息 | 44 | 161 |
売上債権売却損 | 1 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 10,917 | 11,701 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,323 | △10,189 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,394 | △1,012 |
契約負債の増減額（△は減少） | △4,258 | 6,564 |
その他 | △1,987 | △1,361 |
小計 | 14,311 | 13,705 |
利息及び配当金の受取額 | 223 | 250 |
利息の支払額 | △44 | △89 |
売上債権売却による支払額 | △1 | △0 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,470 | △3,013 |
補助金の受取額 | 20 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,038 | 10,853 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の売却による収入 | 1,052 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △4,821 | △5,648 |
有形固定資産の売却による収入 | 39 | 17 |
無形固定資産の取得による支出 | △330 | △366 |
無形固定資産の売却による収入 | 4 | － |
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △13 |
事業譲渡による収入 | － | 9,346 |
その他 | △24 | △125 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,079 | 3,209 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △14,000 |
長期借入金の返済による支出 | △2,481 | △1,777 |
自己株式の取得による支出 | － | 0 |
配当金の支払額 | △3,186 | △3,890 |
その他 | △236 | △248 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,905 | △19,917 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 650 | △39 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △295 | △5,893 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,605 | 37,326 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,309 | ※ 31,433 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社医用機器事業分割準備会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（587千MYR） | 23百万円 | JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（590千MYR） | 22百万円 |
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（409,087千INR） | 699 〃 | JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（321,601千INR） | 530 〃 |
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,206千USD） | 192 〃 | JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,184千USD） | 186 〃 |
計 | 915百万円 | 計 | 739百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 8,802百万円 | 9,605百万円 |
賞与引当金繰入額 | 569 〃 | 464 〃 |
退職給付費用 | 246 〃 | 164 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 〃 | 6 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 45 〃 | 40 〃 |
減価償却費 | 931 〃 | 1,171 〃 |
貸倒引当金繰入額 | － | 0 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 36,027百万円 | 33,770百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,718 〃 | △2,336 〃 |
現金及び現金同等物 | 34,309百万円 | 31,433百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,187 | 利益剰余金 | 62.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,724 | 利益剰余金 | 53.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,889 | 利益剰余金 | 79.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,249 | 利益剰余金 | 66.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 理科学・計測 機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
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日本 | 13,000 | 3,985 | 5,038 | 22,023 | － | 22,023 |
北中南米 | 10,062 | 2,185 | 2,163 | 14,411 | － | 14,411 |
中国 | 10,636 | 8,231 | 112 | 18,980 | － | 18,980 |
その他 | 13,959 | 12,613 | 71 | 26,643 | － | 26,643 |
顧客との契約から 生じる収益 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
外部顧客への売上高 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 47,659 | 27,015 | 7,385 | 82,059 | － | 82,059 |
セグメント利益 | 2,745 | 11,683 | 696 | 15,125 | △3,191 | 11,934 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,191百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 理科学・計測 機器事業 | 産業機器事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 | 13,812 | 3,455 | 17,268 | － | 17,268 |
北中南米 | 11,624 | 1,174 | 12,799 | － | 12,799 |
中国 | 9,829 | 3,361 | 13,191 | － | 13,191 |
その他 | 15,609 | 6,949 | 22,558 | － | 22,558 |
顧客との契約から 生じる収益 | 50,876 | 14,941 | 65,817 | － | 65,817 |
外部顧客への売上高 | 50,876 | 14,941 | 65,817 | － | 65,817 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 50,876 | 14,941 | 65,817 | － | 65,817 |
セグメント利益 | 4,969 | 3,816 | 8,786 | △3,593 | 5,193 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,593百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2026年４月１日付で、当社の医用機器事業を吸収分割により承継させた連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、「理科学・計測機器事業」および「産業機器事業」の２つとなっております。
（企業結合等関係）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
シスメックス株式会社
（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の医用機器事業を吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社が新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社（以下「新会社」）に承継させたうえで、新会社の発行済株式の全部をシスメックス株式会社に譲渡しております。新会社は株式譲渡後、「シスメックスBioMajesty株式会社」に商号を変更しております。
（2）分離した事業の内容
医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売など。
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、経営資源を理科学・計測機器事業および産業機器事業に集中させ、事業ポートフォリオの最適化と企業価値の向上を図ることを目的としております。また、医用機器事業については、臨床検査分野において豊富な経験と強固なグローバルネットワークを有するシスメックス株式会社のもとで更なる成長を実現することが、当該事業およびその関係者にとって最善であると判断したため、本件事業分離を実施いたしました。
（4）事業分離日
2026年４月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割継承会社とする無対価吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益： 162百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 11,091百万円 |
固定資産 | 939百万円 |
資産合計 | 12,030百万円 |
流動負債 | 393百万円 |
固定負債 | 574百万円 |
負債合計 | 967百万円 |
（3）受取対価の額
現金： 11,518百万円
なお、本株式譲渡の譲渡価額の総額は、株式譲渡契約に基づき、事業分離日現在の新会社の貸借対照表を基礎として確定しております。譲渡価額の総額のうち上記の受取対価の額を超える部分（以下「調整対価」といいます。）は、契約に定める条件の充足を前提として支払われるものであります。
（4）会計処理
受取対価から新会社株式の連結上の帳簿価額及び本件事業分離に直接要した費用(アドバイザリー費用等)を控除した162百万円を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
調整対価については、当中間連結会計期間末現在において上記の契約に定める条件が充足されていないため、中間連結財務諸表には計上しておりません。調整対価は、契約に定める条件が充足された時点で移転損益として追加認識する予定であります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医用機器事業
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離日が当中間連結会計期間の期首（2026年４月１日）であるため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 192円55銭 | 65円98銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,850 | 3,214 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,850 | 3,214 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,158 | 48,710 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間230千株、当中間連結会計期間509千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 3,249百万円
② １株当たりの金額 普通株式 66円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2026年12月14日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
