株式会社坪田ラボ｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載していません。

３．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１）事業の内容の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

　これに伴い、当社グループの事業を、従来のR&D事業に加え、学会及び学術集会等の企画・運営支援を行うPCO事業及び化粧品及びアイシャンプー等の企画・販売を行うHC事業を加えた３区分に変更いたしました。

　そのため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「R&D事業」、「PCO事業」及び「HC事業」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに発生した、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについても、該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、研究開発投資が先行する事業構造にあり、前事業年度及び当中間連結会計期間において営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、既存のライセンス契約に基づく開発の着実な推進及び収益機会の確保に加え、複数の研究開発パイプラインを基盤とした国内外の事業会社との提携・導出活動を推進しております。

　また、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースを連結子会社化したことに伴い、PCO事業及びHC事業を含む事業領域の拡大を図り、収益基盤の多様化及び安定化に取り組んでおります。

　さらに、研究開発パイプラインの優先順位を明確化し、事業の進捗に応じた研究開発投資及びその他の費用の適正化を進めることにより、収益力の向上及びキャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。当連結会計年度においては、既存契約及び進行中の事業開発案件を着実に推進するとともに、適切なコストコントロールを実施することにより、営業黒字化を見込んでおります。

　資金面については、当中間連結会計期間末において現金及び預金1,186,852千円を保有しているほか、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しており、同日現在の借入実行残高は300,000千円、借入未実行残高は700,000千円となっております。さらに、2026年６月17日付でCantor Fitzgerald Europeを割当先とする第８回乃至第10回新株予約権を発行しており、今後の行使状況等に応じて追加的な資金を調達することが可能な体制を整えております。

　これらの対応策及び資金計画を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間末から少なくとも１年間の事業運営に必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当社は、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）において、当社グループは、医薬品及び医療機器を中心とする研究開発及びライセンス事業を推進するとともに、バイオレットライトに関する研究成果を活用した新規事業の創出及びヘルスケアコンシューマー領域への事業展開に取り組みました。

　当社の研究開発を基盤とするライセンス事業は、研究開発成果を国内外の事業会社へ導出し、契約一時金、開発進捗等に応じたマイルストーン及び製品上市後のロイヤリティ等を収益として獲得することを基本としているため、契約締結及び導出先における開発進捗の時期により期間ごとの業績が変動する特性があります。当中間連結会計期間においては、既存ライセンス契約に基づくマイルストーン収益を計上するとともに、複数の主要パイプラインにおいて臨床開発及び事業化に向けた進展がありました。

医薬品研究開発

　2024年10月15日に公表した海外製薬企業との非臨床試験データ及び一部臨床試験結果に関するライセンス契約について、契約に基づく最終データの提出及びライセンス先による検収が完了し、最終マイルストーンを達成しました。これに伴い、当該マイルストーンに係る収益を第１四半期会計期間に計上しました。

　マルホ株式会社へ導出済みのマイボーム腺機能不全を対象とする眼科用薬剤「TLM-001」については、同社が実施するPhase 2a試験において、2026年６月25日に最終被験者の最終観察が完了し、LPO（Last Patient Out）を達成しました。これにより被験者観察期間を終了し、臨床試験データの固定及び解析が進められております。

　ロート製薬株式会社へ導出済みの近視進行抑制を目的とする眼科用薬剤「TLM-003」については、同社による国内Phase 2試験が継続しております。また、国外についても、Laboratoires Théa社によるPhase 2試験が進行しており、国内外で臨床開発が進められております。

　眼移植片対宿主病（ocular Graft-versus-Host Disease、眼GVHD）を対象とする医薬品パイプライン「TLM-017」については、2026年３月にFPI（First Patient In）を達成した特定臨床研究を継続し、安全性及び予備的な有効性の評価を進めております。また、近視進行抑制を目的とする新規作用機序の医薬品パイプライン「TLM-023」についても、臨床開発に向けた研究開発を継続し、当局との相談を開始しました。

医療機器研究開発

　近視進行抑制を目的とするバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」については、国内臨床試験の治験総括報告書（CSR：Clinical Study Report）を共同開発パートナーへ提出したことにより、契約上のマイルストーンを達成し、当該マイルストーンに係る一時金を第２四半期連結会計期間の売上高に計上しました。

　同国内臨床試験では、全症例を対象とした有効性解析において主要評価項目の達成には至りませんでした。一方、屋外活動時間が短い被験者群を対象とした探索的解析において、TLG-001群で対照群と比較して近視進行が小さい傾向が認められました。これらの知見を踏まえ、導出契約締結済みの開発パートナーBYPT社が主導する中国における臨床開発に向けた準備を進めております。

　また、網膜色素変性症を対象とする医療機器パイプライン「TLG-020」については、特定臨床研究を継続しております。

新規事業開発及びヘルスケアコンシューマー領域

　当社は、バイオレットライトをはじめとする光サイエンスの研究成果を医薬品・医療機器以外の領域へ展開する「ReLight Tech®」を、新たな事業機会の創出に向けた取組みとして推進しております。東北大学大学院工学研究科との共同研究により、従来の表示機能を維持しながらバイオレットライトを照射可能なマイクロLEDディスプレイ技術を開発し、2026年５月に米国で開催されたSID Display Week 2026において招待講演及び技術展示を行いました。

　当中間連結会計期間においては、ディスプレイプロトタイプの開発を進めるとともに、ディスプレイメーカー等との連携による実用化及びライセンス提供を含む事業化の可能性について検討を進めました。なお、同事業は現時点では研究開発及び事業化検討の段階にあります。

　また、ヘルスケアコンシューマー向け製品事業においては、米国Delavie Sciences社のスキンケアブランド「aeonia（エオニア）」について、2026年８月27日より日本における一般販売を開始しました。当社グループは、研究開発及びライセンス事業を基盤としつつ、ヘルスケアコンシューマー領域においても新たな収益機会の創出に向けた事業展開を進めております。

成長戦略を支える資本政策

　当社は、2026年６月１日開催の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第８回、第９回及び第10回新株予約権の第三者割当による発行を決議し、同年６月17日に払込みが完了しました。本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の差引手取概算額は約19.9億円であり、眼科領域における国内外の臨床開発、医薬品候補化合物の導入及びM&A等の戦略投資並びにReLight Tech事業の立ち上げ等への充当を予定しております。

　当社は、研究開発シーズを比較的早期に導出する事業モデルを引き続き基本としつつ、事業性及び開発価値等を踏まえて選択した一部のパイプラインについては、自社主導で一定段階まで臨床開発を進めた上で導出することにより、パイプライン価値の向上を図る方針です。本資金調達は、こうした選択的な研究開発投資を含む成長戦略の実行に向けた財務基盤の強化を目的としております。

　なお、2026年９月30日現在における本新株予約権の行使は行われておらず、行使による資金調達額はありません。当社は、今後の新株予約権の行使状況及び事業環境等を踏まえ、成長戦略の実行に必要な資金の確保及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。

M&A及び事業基盤の拡充

　当社は、2026年７月１日付で、医療・ヘルスケア分野におけるマーケティングPR、医療系イベント・学術集会等の企画運営、及び化粧品の企画・販売等を行う株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、連結子会社としました。

　同社は、医療専門家とのネットワーク及び医療・ヘルスケア領域におけるマーケティング支援等の事業基盤を有しており、当中間連結会計期間においては、2026年７月１日から2026年９月30日までの３か月間の業績を連結しております。これにより、当社グループの収益基盤は、従来の研究開発及びライセンス事業に加え、同社が展開するイベント企画運営及び化粧品関連事業へと拡大しました。

　当社グループは、当社が有する研究開発機能及び国内外の事業開発ネットワークと、同社のマーケティング及び事業運営機能を相互に活用することにより、研究開発成果の社会実装及び医療・ヘルスケア領域における事業機会の拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は491,981千円、営業損失は331,127千円、経常損失は294,611千円、親会社株主に帰属する中間純損失は295,444千円となりました。

　売上高については、海外製薬企業とのライセンス契約に基づく最終マイルストーン及びTLG-001に係るマイルストーン収益に加え、第２四半期連結会計期間より株式会社メディプロデュースの業績を連結したこと等が寄与しました。

　一方、利益面では、医薬品及び医療機器の研究開発活動に係る費用に加え、ヘルスケアコンシューマー向け製品事業の立ち上げに伴う販売促進費用等が発生しました。また、株式会社メディプロデュースにおける既存事業の運営及び事業拡大に向けた費用等も発生したことから、営業損失を計上しました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

＜R&D事業＞

　R&D事業においては、既存のライセンス契約に基づく研究開発活動を推進するとともに、各研究開発パイプラインの開発を進めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は437,906千円、セグメント損失は272,399千円となりました。

＜PCO事業＞

　PCO事業においては、学会・学術集会等の企画・運営を行っております。

　当中間連結会計期間において、株式会社メディプロデュースを連結子会社としたことに伴い、2026年７月１日より同事業の業績を連結しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,457千円、セグメント損失は12,334千円となりました。

＜HC事業＞

　HC事業においては、化粧品及びアイシャンプー等の企画・販売を行っております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は36,122千円、セグメント損失は44,684千円となりました。

（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態に関する説明

（財政状況）

（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,395,830千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,186,852千円、売掛金が21,024千円、商品が32,949千円、仕掛品が43,729千円、前払費用が61,981千円、未収消費税等が34,454千円であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、67,399千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品が19,866千円、のれんが32,480千円、特許権が4,203千円であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、779,541千円となりました。主な内訳は、買掛金が195,220千円、短期借入金が300,000千円、未払金が61,276千円、契約負債が143,495千円であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、61,148千円となりました。主な内訳は、長期借入金が61,148千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、622,541千円となりました。主な内訳は、資本金が869,396千円、資本剰余金が853,396千円、繰越利益剰余金が△1,104,381千円、新株予約権が4,129千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,186,852千円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は101,765千円となりました。これは主に、減価償却費6,513千円、のれん償却額1,709千円、売上債権の増減額29,502千円、棚卸資産の増減額166,583千円、仕入債務の増減額140,114千円、未収消費税等の増減額8,316千円及び法人税等の還付額41,040千円の増加要因があった一方、税金等調整前中間純損失294,611千円、契約損失引当金の増減額25,308千円、未払金の増減額38,183千円、契約負債の増減額84,810千円、前払費用の増減額41,993千円、その他負債の増減額4,413千円及び法人税等の支払額5,078千円の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は29,460千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入30,496千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は289,468千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入300,000千円、新株予約権の発行による収入4,129千円があった一方、長期借入金の返済による支出14,661千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70,661千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、当社は株式会社メディプロデュースの全株式を取得するための株式譲渡契約等に基づき、2026年７月１日付で同社を連結子会社としました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　また、当社は2026年６月１日開催の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第８回、第９回及び第10回新株予約権の発行を決議し、2026年６月17日付で発行しております。

　詳細は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

　その他、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な契約等について、当中間連結会計期間に重要な変更又は解約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権証券の発行時（2026年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使価額は当初固定されておりますが、当社取締役会の決議により、各回号について個別に行使価額修正選択権を行使することができます。当該決議がなされた場合、所定の通知日から10取引日目以降の行使請求について、行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額127.5円を下回る場合には、下限行使価額を適用します。なお、行使価額は、株式分割等の一定の事由により調整される場合があります。

２．新株予約権の行使により交付する普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、交付する株式数で除した額とします。また、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満の端数は切上げ）とし、残額を資本準備金とします。

３．各新株予約権の一部行使はできません。

４．本新株予約権買取契約において、新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、事前に当社の書面による承諾を要する旨が定められております。

５．本新株予約権は、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第三者割当の方法により、2026年６月17日に発行しております。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式会社メディプロデュースの株式取得の対価として実施した第三者割当による新株式発行に伴う増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　有限責任あずさ監査法人

　第15期中間連結会計期間　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社メディプロデュースに関する連結範囲の変更については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月17日付で、株式会社メディプロデュースの株式取得の対価として実施した第三者割当による新株式175,438株を発行いたしました。

　これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,999千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

　当社グループは、医薬品及び医療機器の研究開発並びに学会運営支援事業を中心に事業活動を展開しており、「R&D事業」、「PCO事業」及び「HC事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　「R&D事業」は、医薬品及び医療機器の研究開発並びにこれらに関連するライセンス事業等を行っております。「PCO事業」は、学会及び学術集会等の企画・運営支援事業を行っております。また、「HC事業」は、化粧品及びアイシャンプー等の企画・販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△1,709千円は、のれん償却額（△1,709千円）が含まれております。

２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、連結資産が増加しております。

　これにより、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「PCO事業」において50,027千円、「HC事業」において40,665千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、従来、「研究開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間において、株式会社メディプロデュースの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法の見直しを行いました。

　これにより、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「R&D事業」、「PCO事業」及び「HC事業」に変更しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが34,190千円発生しております。

　なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定されたものであります。

　また、当該のれんは、経営管理上、各報告セグメントに配分しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年７月１日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メディプロデュース

事業の内容　化粧品企画・販売、医療系・ヘルスケアマーケティング、イベント企画事業等

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社メディプロデュースは、医療・ヘルスケアマーケティングに関する知見、医療系学会・研究会等のネットワーク及びコンシューマー向け製品の企画・販売力を有しております。

　当社は、同社を子会社化することにより、医療・研究・コンシューマー領域を横断した事業ポートフォリオの拡充、化粧品事業における販売シナジーの創出、研究開発成果の社会実装の加速及び安定的な収益基盤の構築を図ることを目的として、本株式取得を実施いたしました。

（3）企業結合日

2026年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金及び当社普通株式を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び当社普通株式を対価として、株式会社メディプロデュースの議決権の100％を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．取得の対価として交付した株式の種類及び株式数並びにその算定方法

（1）交付した株式の種類

当社普通株式

（2）交付した株式数

175,438株

（3）交付株式数の算定方法

　当社普通株式による取得対価49,999,830円を、１株当たり285円で除して算定しております。

　なお、取得した株式会社メディプロデュースの普通株式100,000株に対して、当社普通株式175,438株を交付しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

34,190千円

　なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．条件付取得対価の内容及び会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

　本株式取得に係る契約には、株式譲渡実行日の翌日から５年間を対象期間として、被取得企業の将来の業績等に応じて追加対価を支払う条件が定められており、その上限額は150,000千円であります。

（2）会計処理方針

　条件付取得対価については、追加対価の支払が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、取得原価を追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識することとしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。