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三井松島ホールディングス株式会社|半期報告書-第171期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
三井松島ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第171期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:20:00
EDINET書類ID
S100ZGGB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第171期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社

【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉 岡  泰 士

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目1番12号

【電話番号】

代表 092(771)2171

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  永 川  悟

【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目1番12号

【電話番号】

092(771)2171

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  永 川  悟

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第170期
中間連結会計期間

第171期
中間連結会計期間

第170期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

31,902

33,983

65,468

経常利益

(百万円)

5,622

5,842

9,944

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

5,204

5,104

6,716

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,906

7,743

10,301

純資産額

(百万円)

53,330

60,537

55,800

総資産額

(百万円)

119,207

145,860

127,921

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

101.86

136.40

148.30

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

44.6

41.4

43.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,880

2,876

5,753

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△243

△4,507

△6,840

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,206

8,464

△2,267

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

5,214

12,531

5,701

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

4 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

生活消費財

当中間連結会計期間において、綿棒・綿球の製造、販売を行う株式会社山洋の全株式を取得し、同社及びその子会社3社を連結子会社としました。また、レジロール用記録紙等のロール製品の加工、販売を行う株式会社コウナンの全株式を取得し、連結子会社としました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加などにより、売上高は33,983百万円と前年同期比2,081百万円(6.5%)の増収となりました。

営業利益は、当該売上増加があったものの、生活消費財セグメントの株式会社明光商会の研究開発費が増加したことなどにより、5,265百万円と前年同期比137百万円(2.5%)の減益となりました。

経常利益は、営業外収益に受取配当金497百万円を計上したことなどにより、5,842百万円と前年同期比220百万円(3.9%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益1,728百万円を計上したものの、税金費用2,508百万円を計上したことなどにより、5,104百万円と前年同期比99百万円(1.9%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

(生活消費財)

売上高は、MOS株式会社の売上の増加などにより、13,741百万円と前年同期比381百万円(2.9%)の増収となりましたが、セグメント利益は、株式会社明光商会の研究開発費が増加したことなどにより、1,232百万円と前年同期比280百万円(18.5%)の減益となりました。

(産業用製品)

売上高は、三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加などにより、17,763百万円と前年同期比1,770百万円(11.1%)の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、2,959百万円と前年同期比131百万円(4.6%)の増益となりました。

(金融その他)

売上高は、株式会社エム・アール・エフの売上が増加した一方で、前期に太陽光発電事業を譲渡したことなどにより、2,510百万円と前年同期比74百万円(2.9%)の減収となりましたが、セグメント利益は1,072百万円と前年同期比11百万円(1.1%)の増益となりました。

(資産)

資産合計は145,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,939百万円(14.0%)の増加となりました。主な要因は、株式会社山洋及び株式会社コウナンの連結加入などによる流動資産の増加10,767百万円(14.5%)及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,172百万円(13.4%)によるものであります。

(負債)

負債合計は85,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,202百万円(18.3%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計は60,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,736百万円(8.5%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は12,531百万円となり、前年同期比では7,317百万円(140.3%)の増加となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2,183百万円、営業貸付金の増加1,780百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益7,620百万円などにより2,876百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では996百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3,690百万円などがありましたが、投資有価証券の取得による支出2,833百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,001百万円などにより4,507百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,264百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,746百万円、配当金の支払1,601百万円などがありましたが、短期借入金の純増減額11,752百万円などにより8,464百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では13,670百万円の増加となりました。

(3)従業員数

前連結会計年度末に比べ、従業員数が366名増加しております。従業員数増加の主な理由は、生活消費財セグメントにおいて株式会社山洋及びその子会社3社並びに株式会社コウナンを連結の範囲に含めたことにより、従業員数が362名増加したことによるものであります。

3 【重要な契約等】

(株式取得による会社の買収)

当社は、2026年7月22日開催の取締役会において、株式会社山洋の発行済株式全てを取得し、同社及びその傘下にあるグループ会社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2026年8月21日に同社の株式を取得しております。

なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

65,322,000

65,322,000

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数は
100株であります。

計

65,322,000

65,322,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

65,322,000

-

8,571

-

6,219

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

36,437

9.72

株式会社フォルティス

東京都渋谷区南平台町3-8

35,589

9.49

株式会社エスグラントコーポレーション

東京都渋谷区南平台町3-8

32,262

8.60

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

16,591

4.42

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町1番11号

16,341

4.35

野村 絢
(常任代理人 三田証券株式会社)

Bukit Tunggal Road Singapore
(東京都中央区日本橋兜町3-11)

10,388

2.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口)  

東京都中央区晴海1丁目8-12

8,515

2.27

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

8,355

2.22

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

8,184

2.18

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

7,500

2.00

計

-

180,162

48.06

(注) 1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。

2 上記のほか、当社所有の自己株式278,410百株(持株比率42.62%)があります。

3 2018年6月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式5,299百株を自己株式数に含めて記載しております。

4 株式会社エスグラントコーポレーション及びその共同保有者から2026年6月12日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年6月5日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社エスグラントコーポレーション

東京都渋谷区南平台町3-8

32,262

4.94

野村絢

シンガポール共和国 ブキットタンガルロード
(Bukit Tunggal Road Singapore)

16,863

2.58

株式会社フォルティス

東京都渋谷区南平台町3-8

35,589

5.45

株式会社レノ

東京都渋谷区南平台町3-8

6,486

0.99

計

-

91,200

13.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

27,841,000

5,299

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,373,400

373,734

-

単元未満株式

普通株式

107,600

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,322,000

-

-

総株主の議決権

-

379,033

-

(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄には当社所有の自己株式が27,311,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式529,900株(議決権5,299個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三井松島ホールディングス株式会社

福岡市中央区大手門
一丁目1番12号

27,311,100

529,900

27,841,000

42.62

計

-

27,311,100

529,900

27,841,000

42.62

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(BBT)」制度の
信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

 該当事項はありません。

(2) 株式報酬に関する事項

 前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報  第4 提出会社の状況  4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (4) 役員の報酬等  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (株式報酬)」に記載した株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」への移行については、2026年6月19日の第170回定時株主総会において決議され、同日付で役員株式給付規程を改定いたしました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更はございません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,701

14,116

受取手形、売掛金及び契約資産

10,998

10,910

営業貸付金

37,958

39,739

商品及び製品

7,847

8,437

仕掛品

3,934

4,127

原材料及び貯蔵品

2,532

3,058

その他

5,747

5,143

貸倒引当金

△329

△373

流動資産合計

74,393

85,160

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,660

3,895

機械装置及び運搬具(純額)

1,730

2,058

土地

6,244

7,350

その他(純額)

1,512

1,516

有形固定資産合計

13,147

14,820

無形固定資産

のれん

15,214

15,293

その他

789

921

無形固定資産合計

16,003

16,215

投資その他の資産

投資有価証券

21,397

25,968

退職給付に係る資産

403

411

その他

2,876

3,593

貸倒引当金

△299

△308

投資その他の資産合計

24,377

29,664

固定資産合計

53,528

60,700

資産合計

127,921

145,860

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,888

8,447

短期借入金

31,813

43,582

未払法人税等

2,086

2,479

賞与引当金

1,452

1,427

その他

7,242

6,346

流動負債合計

49,482

62,283

固定負債

長期借入金

18,424

17,612

役員株式給付引当金

467

98

退職給付に係る負債

1,366

1,621

資産除去債務

133

134

その他

2,246

3,573

固定負債合計

22,638

23,040

負債合計

72,120

85,323

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

8,571

8,571

資本剰余金

-

0

利益剰余金

64,927

68,421

自己株式

△24,437

△25,834

株主資本合計

49,061

51,159

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,032

6,609

繰延ヘッジ損益

△26

△39

土地再評価差額金

855

855

為替換算調整勘定

1,570

1,647

退職給付に係る調整累計額

159

148

その他の包括利益累計額合計

6,590

9,221

非支配株主持分

147

156

純資産合計

55,800

60,537

負債純資産合計

127,921

145,860

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

31,902

33,983

売上原価

19,338

20,970

売上総利益

12,563

13,013

販売費及び一般管理費

人件費

2,583

2,704

賞与引当金繰入額

327

537

福利厚生費

537

578

減価償却費

231

203

のれん償却額

588

569

その他

2,893

3,155

販売費及び一般管理費合計

7,160

7,748

営業利益

5,402

5,265

営業外収益

受取利息

38

30

受取配当金

246

497

投資事業組合運用益

-

201

その他

117

143

営業外収益合計

402

873

営業外費用

支払利息

80

195

為替差損

-

34

その他

102

65

営業外費用合計

182

296

経常利益

5,622

5,842

特別利益

投資有価証券売却益

570

1,728

事業譲渡益

1,240

-

その他

181

58

特別利益合計

1,992

1,787

特別損失

固定資産除却損

6

8

投資有価証券売却損

5

-

補償損失

3

-

その他

0

0

特別損失合計

16

9

税金等調整前中間純利益

7,599

7,620

法人税、住民税及び事業税

2,902

2,385

法人税等調整額

△518

122

法人税等合計

2,383

2,508

中間純利益

5,215

5,112

非支配株主に帰属する中間純利益

11

8

親会社株主に帰属する中間純利益

5,204

5,104

0104035_honbun_0803347253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

5,215

5,112

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,253

2,577

繰延ヘッジ損益

25

△13

為替換算調整勘定

△580

77

退職給付に係る調整額

△7

△10

その他の包括利益合計

691

2,630

中間包括利益

5,906

7,743

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,896

7,734

非支配株主に係る中間包括利益

10

8

0104050_honbun_0803347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

7,599

7,620

減価償却費

668

706

のれん償却額

588

569

固定資産除却損

6

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

52

賞与引当金の増減額(△は減少)

△271

△63

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

29

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△6

△8

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

△368

受取利息及び受取配当金

△285

△528

支払利息

80

195

為替差損益(△は益)

109

36

投資事業組合運用損益(△は益)

11

△201

投資有価証券売却損益(△は益)

△564

△1,728

事業譲渡損益(△は益)

△1,240

-

補償損失

3

-

売上債権の増減額(△は増加)

△986

1,079

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,774

△659

仕入債務の増減額(△は減少)

1,005

533

営業貸付金の増減額(△は増加)

△792

△1,780

その他

285

△791

小計

3,485

4,702

利息及び配当金の受取額

300

521

利息の支払額

△81

△195

補償損失の支払額

△3

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,821

△2,183

その他

2

33

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,880

2,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,476

△727

有形及び無形固定資産の売却による収入

1

3

投資有価証券の取得による支出

△2,535

△2,833

投資有価証券の売却による収入

2,225

3,690

事業譲渡による収入

1,720

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△4,001

預け金の増減額(△は増加)

△25

△1,026

その他

△152

387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243

△4,507

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,120

11,752

長期借入金の返済による支出

△674

△1,429

自己株式の取得による支出

△17,076

△1,746

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

428

1,602

配当金の支払額

△920

△1,601

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△25

-

その他

△58

△112

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,206

8,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

△149

△3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,718

6,829

現金及び現金同等物の期首残高

8,973

5,701

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△40

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,214

※ 12,531

0104100_honbun_0803347253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 当中間連結会計期間において、株式会社山洋(2026年8月21日株式取得)及びその子会社3社並びに株式会社コウナン(2026年8月28日株式取得)を連結の範囲に含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

5,214百万円

14,116百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

- 〃

△1,585 〃

現金及び現金同等物

5,214百万円

12,531百万円

(株主資本等関係)

1 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日
取締役会

普通株式

 913

 80

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

897

 115

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

 (注) 当社は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(3) 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日、6月18日及び8月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社普通株式3,410,300株を17,076百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が23,458百万円となっております。

2 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日
取締役会

普通株式

1,610

41

2026年3月31日

2026年6月1日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

2,470

65

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社普通株式1,267,700株を1,746百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が25,834百万円となっております。

0104110_honbun_0803347253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)

中間連結損益計算書計上額

生活消費財

産業用製品

金融その他

売上高

外部顧客への
売上高

13,348

15,992

2,560

31,902

-

31,902

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

11

-

24

36

△36

-

計

13,360

15,992

2,585

31,938

△36

31,902

セグメント利益

1,513

2,828

1,060

5,402

-

5,402

(注) 売上高の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)

中間連結損益計算書計上額

生活消費財

産業用製品

金融その他

売上高

外部顧客への
売上高

13,733

17,763

2,487

33,983

-

33,983

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

8

-

23

31

△31

-

計

13,741

17,763

2,510

34,015

△31

33,983

セグメント利益

1,232

2,959

1,072

5,265

-

5,265

(注) 売上高の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2026年7月22日開催の取締役会において、株式会社山洋(以下、「山洋」という。)の発行済株式全てを取得し、山洋及びその傘下にあるグループ会社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2026年8月21日に同社の株式を取得しております。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   株式会社山洋
事業の内容     綿棒・綿球の製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2026年5月公表の「中期経営計画2030」において、製造業を中心とする高い技術力を有するニッチトップ企業への投資を通じた持続的成長を基本戦略として掲げております。

当社はこれまで、10年以上にわたりM&Aを通じて新規事業を買収し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいりました。今後も、投資規律及び資本効率を意識しながら、「ニッチ・安定・わかりやすい」事業への投資を継続していく方針です。

山洋は、綿棒分野において50年以上にわたり技術・品質を磨き続けてきた国内有数のメーカーであり、一般用綿棒については国内トップクラスのシェアを有しております。また、米国最大手の綿棒販売会社へ供給を開始するなど、国内外において着実に事業基盤を拡大しております。

加えて、工業用及び医療用などの高付加価値分野にも製品を展開しており、特に工業用綿棒は「HUBY」ブランドとして世界各国で使用されております。同製品は、毛羽立ちの発生を抑える特殊加工や、不純物・残留物の少ない高い清浄性等、精密分野で求められる高度な品質特性を備えており、半導体や電子機器、光学分野等の製造工程におけるクリーニング用途に供されるなど、精密機器産業を支える重要な役割を担っております。近年は、データセンター投資の拡大や半導体需要の成長を背景として、同社製品に対する需要の更なる拡大が見込まれており、中長期的な成長が期待されます。

当社グループは、これまでのM&Aを通じて蓄積してきた製造業におけるコスト管理や生産性改善等のノウハウを山洋へ展開するとともに、設備投資の拡充や供給体制の整備、並びに海外展開を支援してまいります。これにより、山洋が培ってきた高い技術力、品質力及びブランド力を基盤として、工業用及び医療用といった高付加価値分野の成長を加速させ、さらなる収益力向上を実現できるものと考えております。

以上の点から、本件株式取得は、山洋が有する高い技術力と成長ポテンシャルを当社グループの経営資源と組み合わせることで、同社の持続的な成長を加速させるとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断いたしました。

当社グループは、今後も企業価値向上に資する良質な投資を継続して行い、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。

③ 企業結合日

2026年8月21日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2026年8月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

9,383百万円

取得原価

9,383百万円

山洋グループが保有するネット現預金約65億円(2026年2月期)を踏まえ、株式価値を算定しております。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

31百万円

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 8,214百万円

固定資産

 2,317百万円

資産合計

 10,531百万円

流動負債

 1,032百万円

固定負債

 411百万円

負債合計

 1,444百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの額

295百万円

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

 ③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

生活消費財

産業用製品

金融その他

売上高

顧客との契約から
生じる収益

13,348

15,992

294

29,636

その他の収益(注)

-

-

2,266

2,266

外部顧客への
売上高

13,348

15,992

2,560

31,902

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

生活消費財

産業用製品

金融その他

売上高

顧客との契約から
生じる収益

13,733

17,763

37

31,533

その他の収益(注)

-

-

2,450

2,450

外部顧客への
売上高

13,733

17,763

2,487

33,983

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

101.86円

136.40円

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,204

5,104

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

5,204

5,104

    普通株式の期中平均株式数(千株)

51,092

37,422

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において987,000株、当中間連結会計期間において826,857株であります。

3 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

2 【その他】

2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

1,610百万円

②

1株当たりの金額

41円

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月1日

また、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

2,470百万円

②

1株当たりの金額

65円

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

0201010_honbun_0803347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。