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株式会社ナカノフドー建設｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ナカノフドー建設
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:41:00
- EDINET書類ID
S100ZGFM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 隆 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 西 光 恵 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 西 光 恵 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号) 株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号) 株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区登戸一丁目13番22号) 株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号) 株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 | 第85期 | 第84期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 55,795 | 65,307 | 138,071 |
経常利益 | (百万円) | 2,185 | 3,270 | 5,996 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,682 | 2,252 | 4,385 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,494 | 2,151 | 7,815 |
純資産額 | (百万円) | 46,070 | 52,115 | 51,392 |
総資産額 | (百万円) | 87,366 | 97,542 | 100,783 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.97 | 65.56 | 127.60 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.0 | 49.4 |
営業活動による | (百万円) | 13,854 | 7,827 | 10,419 |
投資活動による | (百万円) | △747 | △1,293 | 548 |
財務活動による | (百万円) | △1,090 | △1,373 | △1,922 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 32,549 | 35,544 | 30,803 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられ、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、中東情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高止まり、金利上昇が企業の資金調達や設備投資に及ぼす影響、金融資本市場の変動など、先行きの不透明感を払拭できない状況にある。
国内建設市場においては、国土強靱化関連の公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資も、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景に堅調に推移した。一方、技能労働者の高齢化や若年入職者の減少を背景に担い手不足が続いているほか、建設資材価格や燃料費、労務費等の高止まりにより、施工コストは高い水準で推移するなど、難しい事業環境が続いている。
また、当社グループが事業を展開する東南アジアの建設市場では、世界経済の先行き不透明感に加え、中東情勢等を背景とするエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、一部の国における政策金利の引上げなどが、企業の投資活動や建設需要に影響を及ぼす懸念がある。一方、データセンター等のデジタルインフラ整備に伴う建設需要が市場を下支えしており、中長期的には、インフラ整備やデジタル化等を背景とした需要の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループは、2025年４月に開始した中期経営計画「中計86」の２年目を迎え、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針としたＭ＆Ａや人的資本、収益力向上等の各施策を推進している。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ95億11百万円増加し、653億７百万円(前年同期比17.0%増)となった。売上高の内容として、前中間連結会計期間に比べ、建設事業は95億18百万円増加し、645億46百万円(前年同期比17.3%増)となり、不動産事業他は６百万円減少し、７億61百万円(前年同期比0.9%減)となった。
営業利益は、30億53百万円(前年同期比56.9%増)となった。経常利益は、32億70百万円(前年同期比49.6%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、22億52百万円(前年同期比33.9%増)となった。
当中間連結会計期間において、建設事業受注高は、前中間連結会計期間に比べ、国内建設事業・海外建設事業ともに大きく増加している。建設事業売上高及び営業利益は、海外建設事業は増収したものの減益となり、国内建設事業は増収増益となっている。今後も中期経営計画「中計86」に掲げる各種施策を着実に実行し、経営基盤の強化と持続的な成長の実現を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、959億46百万円(前年同期比94.3%増)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ69億71百万円増加し、414億15百万円(前年同期比20.2%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ19億34百万円増加し、29億78百万円(前年同期比185.3%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、362億32百万円(前年同期比186.9%増)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ25億47百万円増加し、231億30百万円(前年同期比12.4%増)となり、売上高は増加したものの、工事利益率の低下などにより、営業損失は、２億52百万円（前年同期 営業利益５億16百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ１百万円減少し、６億83百万円(前年同期比0.2%減)となり、売上高の微減及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ48百万円減少し、３億４百万円(前年同期比13.7%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、２百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同期比57.7%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ５百万円減少し、76百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ11百万円減少し、21百万円(前年同期比34.5%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少し、975億42百万円となった。これは、「現金預金」が55億43百万円及び「未成工事支出金」が４億98百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が96億43百万円減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少し、454億27百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が65億53百万円及び「未払法人税等」が２億62百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が33億11百万円増加したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、521億15百万円となった。これは、剰余金の配当の支払い13億５百万円及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響２億57百万円などによる減少があったが、「親会社株主に帰属する中間純利益」22億52百万円の計上及び「その他有価証券評価差額金」が３億73百万円増加したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の49.4%から52.0%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益32億59百万円を計上し、仕入債務の減少、法人税等の支払い及び未成工事支出金の増加によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより、78億27百万円のプラス(前中間連結会計期間は138億54百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入及び定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出などにより、12億93百万円のマイナス(前中間連結会計期間は７億47百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があったが、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いなどにより、13億73百万円のマイナス(前中間連結会計期間は10億90百万円のマイナス)となった。
この結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ47億41百万円増加し、355億44百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は69百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【重要な契約等】
該当事項はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 154,792,300 |
計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
公益財団法人大島育英会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 7,556 | 21.98 |
関東興業株式会社 | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 4,350 | 12.65 |
大島 義和 | 東京都千代田区 | 2,291 | 6.66 |
株式会社マリンドリーム | 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 | 2,100 | 6.11 |
株式会社ＭＢサービス | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 1,750 | 5.09 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,647 | 4.79 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET | 1,551 | 4.51 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON | 1,130 | 3.29 |
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND | 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND | 1,068 | 3.11 |
ナカノ友愛会投資会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 929 | 2.70 |
計 | ― | 24,375 | 70.93 |
(注) 2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.) | c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong | 2,820 | 8.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 134,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,029 | ― | |
34,302,900 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | 60,597 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 343,029 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区 | 134,600 | ― | 134,600 | 0.39 |
計 | ― | 134,600 | ― | 134,600 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
取締役 | 高 尾 功 | 1966年２月23日 | 1988年４月 | 不動建設株式会社入社 | (注)２ | 6 | 2026年６月26日 |
2004年４月 | 当社入社 | ||||||
2006年４月 | 当社東京建築センター建築作業所工事長 | ||||||
2011年４月 | 当社名古屋支社工事部長 | ||||||
2016年４月 | 当社名古屋支社営業統轄部長 | ||||||
2018年４月 | 当社名古屋支社副支社長 | ||||||
2021年４月 | 当社執行役員名古屋支社長 | ||||||
2025年４月 | 当社常務執行役員国内建設事業本部長 | ||||||
2026年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 前 澤 孝 | 1965年１月３日 | 1983年４月 | 当社入社 | (注)２ | 2 | 2026年６月26日 |
2013年４月 | 当社経理部長 | ||||||
2024年４月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
2026年４月 | 当社執行役員 | ||||||
2026年６月 | 当社取締役執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 松 田 浩 | 1957年８月19日 | 1982年４月 | 長崎大学工学部助手 | (注)２ | ― | 2026年６月26日 |
1988年５月 | 同大学工学部講師 | ||||||
1991年４月 | 同大学工学部助教授 | ||||||
2003年４月 | 同大学工学部教授 | ||||||
2011年10月 | 同大学副学長兼情報メディア基盤センター長 | ||||||
2024年９月 | 九州工業大学監事(現任) | ||||||
2026年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 加 藤 頼 宣 | 1959年４月28日 | 2009年５月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 | (注)３ | 39 | 2026年６月26日 |
2011年７月 | 当社入社執行役員 | ||||||
2012年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2012年６月 | 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 | ||||||
2013年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2015年４月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2026年４月 | 当社取締役 | ||||||
2026年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
(注) １．取締役 松田 浩は、社外取締役である。
２．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査役の任期は、就任の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 河村 守康 | 2026年６月26日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常勤監査役 | 取締役 | 加藤 頼宣 | 2026年６月26日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 30,957 | 36,501 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 35,757 | 26,113 | |||||||||
有価証券 | 8 | ― | |||||||||
未成工事支出金 | 1,420 | 1,918 | |||||||||
その他の棚卸資産 | ※1 69 | ※1 69 | |||||||||
その他 | 4,080 | 3,803 | |||||||||
貸倒引当金 | △194 | △189 | |||||||||
流動資産合計 | 72,099 | 68,217 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 5,835 | 5,804 | |||||||||
土地 | 11,427 | 11,465 | |||||||||
その他（純額） | 754 | 716 | |||||||||
建設仮勘定 | ― | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,017 | 17,986 | |||||||||
無形固定資産 | 1,704 | 1,883 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,978 | 6,440 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,619 | 2,642 | |||||||||
その他 | 370 | 378 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,961 | 9,455 | |||||||||
固定資産合計 | 28,684 | 29,325 | |||||||||
資産合計 | 100,783 | 97,542 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 28,895 | 22,342 | |||||||||
短期借入金 | 50 | 325 | |||||||||
未払法人税等 | 1,071 | 809 | |||||||||
未成工事受入金 | 11,400 | 14,711 | |||||||||
引当金 | 1,069 | 1,156 | |||||||||
その他 | 4,124 | 2,762 | |||||||||
流動負債合計 | 46,611 | 42,107 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ― | 6 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,549 | 2,062 | |||||||||
引当金 | 50 | 88 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 383 | 387 | |||||||||
その他 | 797 | 775 | |||||||||
固定負債合計 | 2,780 | 3,320 | |||||||||
負債合計 | 49,391 | 45,427 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
利益剰余金 | 36,383 | 37,330 | |||||||||
自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
株主資本合計 | 42,808 | 43,754 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,522 | 2,896 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,105 | 2,847 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,309 | 1,243 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,937 | 6,987 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,646 | 1,372 | |||||||||
純資産合計 | 51,392 | 52,115 | |||||||||
負債純資産合計 | 100,783 | 97,542 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 55,795 | 65,307 | |||||||||
売上原価 | 49,915 | 57,925 | |||||||||
売上総利益 | 5,880 | 7,381 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,934 | ※1 4,328 | |||||||||
営業利益 | 1,946 | 3,053 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 176 | 175 | |||||||||
受取配当金 | 52 | 63 | |||||||||
持分法による投資利益 | 0 | 3 | |||||||||
その他 | 26 | 13 | |||||||||
営業外収益合計 | 256 | 255 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
為替差損 | 7 | 28 | |||||||||
その他 | 0 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 16 | 38 | |||||||||
経常利益 | 2,185 | 3,270 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
投資有価証券償還益 | ― | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 1 | 5 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
訴訟関連損失 | 1 | 16 | |||||||||
その他 | 5 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 7 | 16 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,180 | 3,259 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 486 | 717 | |||||||||
法人税等調整額 | 55 | 385 | |||||||||
法人税等合計 | 542 | 1,103 | |||||||||
中間純利益 | 1,638 | 2,156 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △44 | △96 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,682 | 2,252 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,638 | 2,156 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 396 | 373 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 507 | △311 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △47 | △66 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 856 | △4 | |||||||||
中間包括利益 | 2,494 | 2,151 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,463 | 2,303 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 30 | △151 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,180 | 3,259 | |||||||||
減価償却費 | 369 | 442 | |||||||||
のれん償却額 | 46 | 49 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 21 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △85 | △119 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | 20 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △228 | △239 | |||||||||
支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 6,589 | 9,607 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △115 | △412 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 695 | △6,480 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,003 | 3,388 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △527 | 323 | |||||||||
その他 | 1,330 | △1,174 | |||||||||
小計 | 14,279 | 8,693 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 224 | 219 | |||||||||
利息の支払額 | △8 | △4 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △643 | △1,088 | |||||||||
その他 | 3 | 6 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,854 | 7,827 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △699 | △775 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 22 | 21 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △72 | △137 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △10 | △45 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | ― | 100 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △459 | |||||||||
その他 | 11 | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △747 | △1,293 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | ― | 300 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △74 | △25 | |||||||||
配当金の支払額 | △752 | △1,291 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △125 | △122 | |||||||||
その他 | △137 | △233 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,090 | △1,373 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 486 | △419 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,503 | 4,741 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,046 | 30,803 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,549 | ※１ 35,544 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
不動産事業支出金 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円 |
棚卸不動産 | 17 | 17 | ||
材料貯蔵品 | 7 | 7 | ||
２ 保証債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 5,049百万円 | 4,250百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 1,618 | 百万円 | 1,715 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 375 | 389 | ||
退職給付費用 | 28 | 24 | ||
貸倒引当金繰入額 | △7 | 15 | ||
減価償却費 | 137 | 131 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金勘定 | 34,187百万円 | 36,501百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,637 | △956 |
現金及び現金同等物 | 32,549 | 35,544 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 756 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,305 | 38.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 | ||||||
建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
日本 | 東南 | 計 | 日本 | 東南 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 34,444 | 20,583 | 55,027 | 683 | 1 | 685 | 82 | 55,795 | ― | 55,795 |
セグメント間の | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
計 | 34,444 | 20,583 | 55,027 | 685 | 1 | 687 | 82 | 55,797 | △1 | 55,795 |
セグメント利益 (注)３ | 1,044 | 516 | 1,560 | 352 | 0 | 352 | 33 | 1,946 | △0 | 1,946 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 | ||||||
建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
日本 | 東南 | 計 | 日本 | 東南 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 41,415 | 23,130 | 64,546 | 682 | 2 | 684 | 76 | 65,307 | ― | 65,307 |
セグメント間の | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
計 | 41,415 | 23,130 | 64,546 | 683 | 2 | 686 | 76 | 65,309 | △1 | 65,307 |
セグメント利益 | 2,978 | △252 | 2,725 | 304 | 0 | 304 | 21 | 3,052 | 1 | 3,053 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振興建設
事業の内容 建設事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げており、株式会社振興建設の株式をトライネットグループが取得し子会社化することで、労務不足による受注機会の逸失防止に加え、アスファルト舗装工事の内製化による調達コスト抑制及び競争力の向上並びに事業エリアの拡大などの効果を通じて、当社グループとのシナジー創出が見込まれることから、株式取得による十分な相乗効果が見込まれると判断したことによるものである。
③企業結合日
2026年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はない。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社トライネットホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 675百万円 |
取得原価 | 675百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
209百万円
② 発生原因
株式会社振興建設の土木事業のノウハウ活用により期待される超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
建設事業 | 不動産事業 | |||||||
日本 | 東南 | 計 | 日本 | 東南 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 1,478 | ― | 1,478 | 17 | ― | 17 | 82 | 1,577 |
一定の期間にわたり移転される財 | 32,965 | 20,583 | 53,549 | 5 | ― | 5 | 0 | 53,554 |
顧客との契約から生じる収益 | 34,444 | 20,583 | 55,027 | 22 | ― | 22 | 82 | 55,132 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 661 | 1 | 663 | ― | 663 |
外部顧客への売上高 | 34,444 | 20,583 | 55,027 | 683 | 1 | 685 | 82 | 55,795 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
建設事業 | 不動産事業 | |||||||
日本 | 東南 | 計 | 日本 | 東南 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 1,732 | ― | 1,732 | 4 | ― | 4 | 76 | 1,813 |
一定の期間にわたり移転される財 | 39,683 | 23,130 | 62,813 | 5 | ― | 5 | 0 | 62,819 |
顧客との契約から生じる収益 | 41,415 | 23,130 | 64,546 | 9 | ― | 9 | 76 | 64,632 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 672 | 2 | 674 | ― | 674 |
外部顧客への売上高 | 41,415 | 23,130 | 64,546 | 682 | 2 | 684 | 76 | 65,307 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
１株当たり中間純利益 | (円) | 48.97 | 65.56 |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,682 | 2,252 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | (百万円) | 1,682 | 2,252 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,364 | 34,363 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
