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株式会社サンゲツ｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンゲツ
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:27:00
- EDINET書類ID
S100ZGFH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第75期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社サンゲツ |
【英訳名】 | Sangetsu Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 近 藤 康 正 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
【電話番号】 | 052（564）3333 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 山 下 栄 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
【電話番号】 | 052（564）3333 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 山 下 栄 二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 98,892 | 105,024 | 206,441 |
経常利益 | （百万円） | 8,526 | 10,767 | 20,152 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,313 | 8,318 | 14,642 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,669 | 8,191 | 17,361 |
純資産額 | （百万円） | 116,119 | 125,954 | 122,259 |
総資産額 | （百万円） | 182,522 | 191,028 | 188,907 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 107.40 | 141.47 | 249.08 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 107.40 | 141.47 | 249.07 |
自己資本比率 | （％） | 63.2 | 65.6 | 64.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,668 | 8,733 | 14,320 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,009 | △2,349 | △4,625 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,776 | △4,984 | △8,261 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,978 | 36,557 | 35,010 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は120,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,743百万円増加したことによるものです。固定資産は70,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは無形固定資産が324百万円減少しましたが、有形固定資産が56百万円、投資その他の資産が298百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、191,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は43,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少しました。これは主に賞与引当金が1,057百万円、未払法人税等が655百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。
この結果、負債合計は、65,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は125,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,694百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,762百万円（親会社株主に帰属する中間純利益8,318百万円及び剰余金の配当4,556百万円）増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。北米においては、旺盛な設備投資や個人消費の拡大に支えられ、景気は堅調に推移しています。アジアは、東南アジアでは、中東情勢の影響、中国からの輸出攻勢等により国によって景況に差がみられる一方で、中国・香港では、不動産市況の低迷長期化等により内需の弱さが引き続き景気の重しとなっています。
先行きにつきましては、米国中間選挙後の世界の政治・経済情勢、中東・ウクライナをはじめとする地政学リスク、エネルギー価格高止まり等のインフレ要因、金融資本市場の動向等、注視すべき状況が続いています。
当社グループの主力である国内建設市場のうち、新設住宅分野においては、新設住宅着工戸数・床面積は前年同期比で回復しているものの、建設コストの高止まりや金利上昇を背景とした住宅取得マインドの低下、人口動態の変化等から需要動向は弱含みで推移しています。また、新設非住宅分野においては、総じて着工床面積が前年実績を下回るなど低調となっています。一方、リフォーム・リニューアル分野は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」における受注高（2026年１月～６月）は住宅・非住宅分野ともに前年同期比で増加傾向を示しています。
こうした経営環境下、当社グループは目指す企業像である「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」の実現に向け、2026年５月に策定した「中期経営計画 2029」に基づく成長戦略を推進しています。事業別の取り組み方針としては、商品ラインアップの拡充、ならびに素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の一段の高度化、機能間連携の強化によりソリューション提案力を高め、コアである「トータルインテリア」の進化を実現していきます。具体的には、中核であるインテリア事業をより一層強固な収益基盤とし、海外インテリア事業の成長を加速するとともに、隣接領域である空間総合事業とエクステリア事業を中長期的な成長事業とすべく、育成に注力しています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高105,024百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益10,276百万円（同25.5％増）、経常利益10,767百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,318百万円（同31.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内インテリアセグメント）
当セグメントは、インテリア事業および空間総合事業によって構成されています。
インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった機能強化に裏付けられたソリューション提案力の強化、および市場ニーズと社会課題に対応する商品ラインアップの拡充に注力しています。
商品開発においては、商品ポートフォリオの最適化に向けて、壁紙をはじめとする主力商品、ならびに意匠性や機能性において付加価値の高い戦略商品の企画・開発に取り組むとともに、新機軸商品として木質床材「ハイブリッドフローリング」の取り扱いを開始しました。接着剤や釘を使用しないフローティング工法を採用した同商品は、優れた意匠性・防水性・耐久性を兼ね備えており、当社にとっての新規市場である木質フローリング市場のシェア獲得を目指しています。
販売面においては、新設住宅に加えて、リフォーム・リニューアル、オフィス・ホテルをはじめとする非住宅など高成長が見込まれる市場・分野に注力するとともに、中東情勢の緊迫化など外部環境が大きく変化する中、商品の安定供給やきめ細かな営業活動に努めました。原油、ナフサなど粗原料価格の高騰に連動して調達・物流コストの上昇が顕在化する中、本年７月に商品価格改定を実施したことに加え、仕入先工場の火災事故に伴う供給制約の解消が進み、全体の業績を押し上げました。
生産性向上・競争力強化の最重要施策と位置付けるサプライチェーンマネジメントでは、データ連携基盤の改善と需要予測ロジックの高度化を図り、全社レベルでの最適化を推進しています。また、物流業界における構造的なコスト上昇圧力に対しては、グループ企業や協力企業とのパートナーシップの強化や、省人化設備への投資拡大の検討を進めています。こうした「データ・ロジックに基づく最適化」と「物流オペレーションの生産性向上」を主軸とする取り組みを一段と強化してまいります。
空間総合事業では、2026年４月から新体制の下、設計・施工における業務プロセスの見直しや収益管理の高度化をはじめとする事業基盤の再構築に取り組むとともに、インテリア事業の販売ネットワークや顧客基盤、グループ会社であるフェアトーン株式会社との連携を活かした事業拡大を推進しています。当中間連結会計期間においては、受注案件の精査や提案力向上等の基盤強化の取り組みが奏功したほか、大型案件の完工も寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は84,465百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,130百万円（同22.7％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は41,034百万円（同4.3％増）、床材ユニットの売上高は29,098百万円（同12.5％増）、ファブリックユニットの売上高は5,075百万円（同5.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は9,256百万円（同16.1％増）となりました。
（国内エクステリアセグメント）
当セグメントは、エクステリア事業によって構成されています。
エクステリア事業の中核グループ会社である株式会社サングリーンは、自社ブランド商品の拡販や、当社と連携したインテリア・エクステリア一体での受注を推進するなど、新設住宅需要に依存しない事業基盤の構築に取り組んでいます。しかしながら、新設住宅分野の漸減や自然災害に起因する納品遅延、施工延期等により、前年同期比で減収となり、営業損失を計上しました。
これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は3,242百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益36百万円）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2026年１月から６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しています。
当セグメントは、海外インテリア事業と海外空間総合事業によって構成されています。
海外インテリア事業では、北米（米国・カナダ）の業績は引き続き好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。アジアは、東南アジアにおいては、中東情勢の影響による需要の冷え込みや工期遅延、競争力を高める中国勢との競合激化などにより損益は悪化し、中国・香港においては事業環境が引き続き厳しいものの、市場・顧客別の緻密な販売戦略やコスト削減により営業損失は縮小しました。
海外空間総合事業は、設計・施工を手掛けるD’Perception Pte Ltdにおいて、中東情勢の影響による案件の延期や中止があった一方、案件毎の採算管理の徹底に加え、前期に発生した大型案件に関する一過性の費用の剥落もあり、営業損益は改善し、概ね均衡する水準となりました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は、海外空間総合事業の減収により、17,325百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業損益については、引き続き堅調な北米と海外空間総合事業の改善により、営業利益は198百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。
（サステナビリティへの取り組み）
当社グループは、サステナビリティの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、社是「誠実（INTEGRITY）」、企業理念におけるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。当社のコアである「トータルインテリア」のソリューション提案をさらに進化させ、事業を通じた「経済価値の創出」と社会課題解決による「社会価値の創出」の好循環を生み出し、企業の持続的な成長によって社会に貢献し続けてまいります。
この基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」においては、サステナビリティ目標として、環境においてはGHG排出量削減、資源循環、環境配慮型商品の拡充等を掲げ、人的資本においては、構想力・実行力・倫理観を備えた「人財」の育成と、多様性の尊重、イノベーションへの挑戦、共創に裏付けられた「組織」づくりを両輪とした、個の成長と組織の成長を両立する企業風土を築いてまいります。
当中間連結会計期間における環境に関する施策として、前述の木質床材「ハイブリッドフローリング」において、廃木材の再利用や接着剤等を使用しない環境配慮型工法を採用しています。こうした環境負荷低減への継続的な取り組みが評価され、国際EPD認証やEUエコラベル等の世界的な環境認証を取得いたしました。
人的資本に関する施策として、DE&I推進を重要な経営基盤の一つに掲げ、「男性育休取得率100%」を目標に「共育て」を支援する職場環境づくりを推進しています。この結果、2023年度以降３年連続で対象者の２週間以上の育休取得率100%、および平均取得日数40日を達成いたしました。
社会参画活動としては、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向け、継続的な支援活動に取り組んでいます。具体的には、国内の災害復興支援金の拠出をはじめ、地域型こどもホスピス「長久手のおうち」の内装工事支援や、NPO法人を通じたベトナムでの住宅建設支援プロジェクトなどに参画しています。
今後もステークホルダー皆さまの声に真摯に耳を傾け、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続的な社会価値向上に取り組んでまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、36,557百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,733百万円（前年同期は5,668百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,660百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,573百万円、棚卸資産の増加額3,764百万円及び法人税等の支払額3,501百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,349百万円（前年同期は5,009百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,639百万円及び投資有価証券の取得による支出511百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,984百万円（前年同期は1,776百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,555百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出304百万円などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、436百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 290,000,000 |
計 | 290,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 59,200,000 | 59,200,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 59,200,000 | 59,200,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 59,200 | － | 13,616 | － | 20,005 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 8,633 | 14.67 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,231 | 5.49 |
サンゲツ共栄会 | 愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号 | 1,729 | 2.94 |
日 比 喜 雄 | 東京都世田谷区 | 1,708 | 2.90 |
三 輪 雅 恵 | 愛知県名古屋市昭和区 | 1,699 | 2.88 |
日 比 東 三 | 東京都目黒区 | 1,659 | 2.82 |
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,362 | 2.31 |
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,170 | 1.98 |
日 比 麻 友 美 | 愛知県名古屋市東区 | 1,160 | 1.97 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,049 | 1.78 |
計 | ― | 23,403 | 39.79 |
（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社が2026年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,170,000 | 1.98 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,800,400 | 3.04 |
計 | ― | 2,970,400 | 5.02 |
３．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 749,700 | 1.27 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,167,500 | 1.97 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 692,700 | 1.17 |
計 | ― | 2,609,900 | 4.41 |
４. 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル, ブルトン ストリート１, タイム アンド ライフ ビル５階 | 2,935,000 | 4.96 |
計 | ― | 2,935,000 | 4.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 387,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,163,100 | 581,631 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 649,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 59,200,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 581,631 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社サンゲツ | 愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号 | 387,900 | － | 387,900 | 0.65 |
計 | － | 387,900 | － | 387,900 | 0.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 35,414 | 36,968 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,911 | 27,782 |
電子記録債権 | 26,006 | 27,787 |
有価証券 | 300 | 300 |
商品及び製品 | 18,952 | 21,696 |
仕掛品 | 398 | 385 |
原材料及び貯蔵品 | 2,462 | 3,597 |
その他 | 2,011 | 2,004 |
貸倒引当金 | △435 | △410 |
流動資産合計 | 118,020 | 120,111 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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土地 | 16,286 | 16,353 |
その他（純額） | 26,014 | 26,003 |
有形固定資産合計 | 42,300 | 42,357 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 1,744 | 1,631 |
のれん | 2,366 | 2,216 |
その他 | 849 | 789 |
無形固定資産合計 | 4,961 | 4,636 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 10,744 | 11,398 |
投資不動産 | 4,975 | 4,946 |
差入保証金 | 2,149 | 2,177 |
退職給付に係る資産 | 2,739 | 2,822 |
繰延税金資産 | 1,940 | 1,486 |
その他 | 1,088 | 1,102 |
貸倒引当金 | △13 | △11 |
投資その他の資産合計 | 23,624 | 23,922 |
固定資産合計 | 70,886 | 70,916 |
資産合計 | 188,907 | 191,028 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 17,884 | 18,002 |
契約負債 | 1,399 | 2,058 |
電子記録債務 | 9,240 | 9,488 |
短期借入金 | 365 | 251 |
リース債務 | 555 | 503 |
未払法人税等 | 3,772 | 3,117 |
賞与引当金 | 4,393 | 3,336 |
役員賞与引当金 | 93 | 57 |
製品保証引当金 | 166 | 165 |
その他 | 7,141 | 6,454 |
流動負債合計 | 45,011 | 43,435 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 12,000 | 12,000 |
リース債務 | 1,611 | 1,474 |
繰延税金負債 | 292 | 277 |
退職給付に係る負債 | 5,125 | 5,290 |
資産除去債務 | 1,735 | 1,745 |
その他 | 869 | 850 |
固定負債合計 | 21,635 | 21,639 |
負債合計 | 66,647 | 65,074 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 13,616 | 13,616 |
資本剰余金 | 17,247 | 17,273 |
利益剰余金 | 80,216 | 83,978 |
自己株式 | △663 | △631 |
株主資本合計 | 110,416 | 114,237 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 5,483 | 5,590 |
為替換算調整勘定 | 2,179 | 2,493 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,470 | 2,913 |
その他の包括利益累計額合計 | 11,133 | 10,997 |
新株予約権 | 4 | 4 |
非支配株主持分 | 706 | 715 |
純資産合計 | 122,259 | 125,954 |
負債純資産合計 | 188,907 | 191,028 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 98,892 | 105,024 |
売上原価 | 68,271 | 71,759 |
売上総利益 | 30,621 | 33,264 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 22,435 | ※１ 22,988 |
営業利益 | 8,185 | 10,276 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 151 | 215 |
受取配当金 | 113 | 132 |
不動産賃貸料 | 214 | 218 |
その他 | 139 | 122 |
営業外収益合計 | 619 | 688 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 141 | 116 |
不動産賃貸費用 | 55 | 53 |
金利スワップ評価損 | 44 | － |
為替差損 | 13 | 11 |
その他 | 23 | 15 |
営業外費用合計 | 278 | 197 |
経常利益 | 8,526 | 10,767 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 1 |
投資有価証券売却益 | 34 | － |
助成金収入 | 404 | 442 |
退職給付制度終了益 | － | 518 |
特別利益合計 | 440 | 962 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | － |
固定資産除却損 | 11 | 69 |
投資有価証券売却損 | － | 0 |
特別損失合計 | 12 | 69 |
税金等調整前中間純利益 | 8,954 | 11,660 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,394 | 2,867 |
法人税等調整額 | 293 | 487 |
法人税等合計 | 2,688 | 3,354 |
中間純利益 | 6,266 | 8,305 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △46 | △12 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,313 | 8,318 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 6,266 | 8,305 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,134 | 106 |
為替換算調整勘定 | △806 | 336 |
退職給付に係る調整額 | 74 | △557 |
その他の包括利益合計 | 403 | △113 |
中間包括利益 | 6,669 | 8,191 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,737 | 8,182 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △68 | 9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 8,954 | 11,660 |
減価償却費 | 1,992 | 2,179 |
のれん償却額 | 166 | 170 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △38 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △818 | △1,087 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △36 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87 | △551 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △16 | △3 |
受取利息及び受取配当金 | △265 | △348 |
不動産賃貸料 | △214 | △218 |
支払利息 | 141 | 116 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △34 | 0 |
関係会社清算損益（△は益） | △7 | － |
助成金収入 | △404 | △442 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,178 | 3,573 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,058 | △3,764 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,814 | 251 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △345 | △312 |
その他 | △404 | 412 |
小計 | 7,923 | 11,562 |
利息及び配当金の受取額 | 266 | 347 |
助成金の受取額 | 404 | 442 |
利息の支払額 | △134 | △118 |
法人税等の支払額 | △2,791 | △3,501 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,668 | 8,733 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,137 | △1 |
定期預金の払戻による収入 | － | 7 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,795 | △1,639 |
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
無形固定資産の取得による支出 | △453 | △200 |
投資有価証券の取得による支出 | △11 | △511 |
投資有価証券の売却による収入 | 95 | 0 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △834 | － |
保険積立金の積立による支出 | △0 | △99 |
保険積立金の解約による収入 | 0 | 4 |
投資不動産の賃貸による収入 | 214 | 218 |
差入保証金の差入による支出 | △50 | △58 |
差入保証金の回収による収入 | 11 | 1 |
長期前払費用の取得による支出 | △29 | △14 |
その他 | △20 | △59 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,009 | △2,349 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | － | 0 |
短期借入金の返済による支出 | △7,092 | △123 |
長期借入れによる収入 | 10,000 | － |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △276 | △304 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △4,402 | △4,555 |
その他 | △4 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,776 | △4,984 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △349 | 148 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,466 | 1,547 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,445 | 35,010 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,978 | ※ 36,557 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
電子記録債権割引高 | 10百万円 | －百万円 |
電子記録債権譲渡高 | 11 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
見本帳費 | 1,590百万円 | 1,477百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 17 | △21 |
給料及び手当 | 8,103 | 8,447 |
賞与引当金繰入額 | 2,236 | 2,322 |
役員賞与引当金繰入額 | 41 | 57 |
退職給付費用 | 306 | 156 |
製品保証引当金繰入額 | △5 | △2 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 33,392百万円 | 36,968百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,414 | △410 |
現金及び現金同等物 | 31,978 | 36,557 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,407 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,556 | 77.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,556 | 77.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,557 | 77.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 78,010 | 3,380 | 17,502 | － | 98,892 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | △0 | － |
計 | 78,010 | 3,380 | 17,502 | △0 | 98,892 |
セグメント利益又は 損失（△） | 8,253 | 36 | △106 | 1 | 8,185 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内インテリア」セグメントにおいて、株式会社SDSの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては932百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 84,457 | 3,241 | 17,325 | － | 105,024 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 1 | － | △9 | － |
計 | 84,465 | 3,242 | 17,325 | △9 | 105,024 |
セグメント利益又は 損失（△） | 10,130 | △55 | 198 | 1 | 10,276 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | ||
一時点で移転される財 | 73,216 | 3,380 | 12,921 | 89,518 |
一定の期間にわたり移転される財 | 4,793 | － | 4,580 | 9,373 |
顧客との契約から生じる収益 | 78,010 | 3,380 | 17,502 | 98,892 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 78,010 | 3,380 | 17,502 | 98,892 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | ||
一時点で移転される財 | 78,438 | 3,241 | 13,850 | 95,530 |
一定の期間にわたり移転される財 | 6,018 | － | 3,474 | 9,493 |
顧客との契約から生じる収益 | 84,457 | 3,241 | 17,325 | 105,024 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 84,457 | 3,241 | 17,325 | 105,024 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(１) １株当たり中間純利益 | 107円40銭 | 141円47銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,313 | 8,318 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,313 | 8,318 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 58,779 | 58,800 |
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 107円40銭 | 141円47銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 2 | 2 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当事業年度（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 | 4,557百万円 |
１株当たりの金額 | 77円50銭 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
