EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

OUGホールディングス株式会社|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
OUGホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:22:00
EDINET書類ID
S100ZGFF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第81期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

OUGホールディングス株式会社

【英訳名】

OUG Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  橋爪 康至

【本店の所在の場所】

大阪市福島区野田二丁目13番5号

【電話番号】

06(4804)3031

【事務連絡者氏名】

取締役経営基盤グループ担当  山田 稔

【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区野田二丁目13番5号

【電話番号】

06(4804)3031

【事務連絡者氏名】

取締役経営基盤グループ担当  山田 稔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期

中間連結会計期間

第81期

中間連結会計期間

第80期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

171,003

181,017

363,666

経常利益

(百万円)

2,599

1,889

6,811

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,216

1,483

5,379

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,210

1,500

6,406

純資産額

(百万円)

37,241

42,035

41,436

総資産額

(百万円)

93,879

107,401

96,736

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

410.56

274.91

996.63

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

39.7

39.1

42.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,719

27

2,584

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△609

△992

△1,258

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,533

1,699

△2,742

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

2,364

2,105

1,370

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得情勢、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。一方、消費者心理は、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。

 水産物流通業界におきましては、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は水産物価格の上昇も影響し総じて伸び悩んでいます。

 このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しています。

 また、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とした『OUGグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、1.「鮮魚事業の強化」、2.「商品力の強化」、3.「関東マーケットの深耕・拡大」、4.「海外事業の拡大」、5.「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでいます。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10,664百万円増加し、107,401百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加7,118百万円によるものです。

 負債は、前連結会計年度末と比べて10,066百万円増加し、65,366百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8,431百万円によるものです。

 純資産は、前連結会計年度末と比べて598百万円増加し、42,035百万円(自己資本比率39.1%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加582百万円によるものです。

b.経営成績

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は181,017百万円(前年同期比105.9%)となりました。損益面では、売上総利益は15,600百万円(前年同期比98.8%)となり、営業利益は1,666百万円(前年同期比72.4%)、経常利益は1,889百万円(前年同期比72.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,483百万円(前年同期比66.9%)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<水産物荷受事業>

 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、売上高は、鮮魚を中心に販売単価が上昇したことにより増収となりました。一方、セグメント利益は、商品調達コストの上昇とそれに伴う売上総利益率の低下に加え、物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

 この結果、売上高は113,575百万円(前年同期比107.4%)、セグメント利益は982百万円(前年同期比79.3%)となりました。

<市場外水産物卸売事業>

 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、売上高は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が堅調に推移するなか、販売単価の上昇等により増収となりました。一方、セグメント利益は、商品調達コストの上昇を販売価格へ十分に転嫁できなかったことなどによる売上総利益率の低下に加え、物流費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があり減益となりました。

 この結果、売上高は69,558百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は304百万円(前年同期比51.3%)となりました。

<養殖事業>

 九州、四国において、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、主力商品である養殖ブリの販売数量がやや減少したことに加え、餌料価格の上昇等により生産原価が増加しましたが、販売単価が高値で推移したことにより増収増益となりました。

 この結果、売上高は4,642百万円(前年同期比104.6%)、セグメント利益は491百万円(前年同期比110.4%)となりました。

<食品加工事業>

 量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、冷凍マグロ加工などを行う食品加工事業は、売上高は、飲食事業者向けの加工・調理サービスを行う連結子会社が1社減少したことにより減収となりました。一方、セグメント損失は、米飯加工、冷凍マグロ加工の収益性が改善したことにより縮小しました。

 この結果、売上高は2,037百万円(前年同期比96.4%)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。

<物流事業>

 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、売上高は920百万円(前年同期比99.0%)、セグメント利益は4百万円(前年同期比45.9%)となりました。

<その他>

 グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高は1,524百万円(前年同期比92.7%)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて734百万円増加し、2,105百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入(前年同期は1,719百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加7,118百万円(前年同期は3,075百万円の増加)による支出がありましたが、税金等調整前中間純利益2,179百万円(前年同期は3,222百万円)の計上、仕入債務の増加7,541百万円(前年同期は2,068百万円の増加)による収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは992百万円の支出(前年同期は609百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出918百万円(前年同期は596百万円の支出)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは1,699百万円の収入(前年同期は1,533百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加による純収入2,601百万円(前年同期は1,008百万円の純支出)、配当金の支払897百万円(前年同期は520百万円の支払)によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当該事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,915,900

計

20,915,900

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,562,292

5,562,292

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

5,562,292

5,562,292

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

5,562,292

-

6,495

-

6,144

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Umios株式会社

東京都港区高輪二丁目21番2号

745

13.80

株式会社松岡

山口県下関市東大和町一丁目10番12号

300

5.56

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5番12号

265

4.91

OUGグループ従業員持株会

大阪市福島区野田二丁目13番5号

115

2.13

丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町21番3号

115

2.13

株式会社丸徳水産

徳島県海部郡牟岐町大字中村字大谷122-1

110

2.04

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

108

2.01

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

107

1.99

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

75

1.39

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

67

1.25

計

-

2,008

37.22

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

165,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,355,400

53,554

-

単元未満株式

普通株式

41,792

-

-

発行済株式総数

 

5,562,292

-

-

総株主の議決権

 

-

53,554

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

OUGホールディングス㈱

大阪市福島区野田

二丁目13番5号

165,100

-

165,100

2.97

計

-

165,100

-

165,100

2.97

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,375

2,114

受取手形及び売掛金

35,054

36,040

商品及び製品

34,708

41,845

原材料及び貯蔵品

223

204

その他

902

1,869

貸倒引当金

△41

△48

流動資産合計

72,223

82,027

固定資産

 

 

有形固定資産

10,899

11,525

無形固定資産

1,842

1,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,129

8,640

その他

3,868

3,670

貸倒引当金

△225

△210

投資その他の資産合計

11,772

12,099

固定資産合計

24,513

25,374

資産合計

96,736

107,401

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,478

30,909

短期借入金

13,010

16,250

1年内返済予定の長期借入金

2,574

2,124

未払法人税等

2,044

683

賞与引当金

867

761

その他

3,877

4,221

流動負債合計

44,852

54,951

固定負債

 

 

長期借入金

6,723

6,534

退職給付に係る負債

1,941

1,958

役員退職慰労引当金

80

69

その他

1,702

1,852

固定負債合計

10,447

10,415

負債合計

55,300

65,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,495

6,495

資本剰余金

6,094

6,094

利益剰余金

25,241

25,823

自己株式

△406

△406

株主資本合計

37,424

38,006

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,504

3,678

繰延ヘッジ損益

42

△22

土地再評価差額金

△475

△475

退職給付に係る調整累計額

939

847

その他の包括利益累計額合計

4,011

4,028

純資産合計

41,436

42,035

負債純資産合計

96,736

107,401

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

171,003

181,017

売上原価

155,218

165,416

売上総利益

15,784

15,600

販売費及び一般管理費

※ 13,483

※ 13,934

営業利益

2,301

1,666

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

136

157

受取賃貸料

91

87

補助金収入

212

156

その他

53

94

営業外収益合計

495

497

営業外費用

 

 

支払利息

137

208

賃貸費用

42

53

その他

17

12

営業外費用合計

196

274

経常利益

2,599

1,889

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

630

-

固定資産売却益

-

154

受取賠償金

-

135

特別利益合計

630

290

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

7

-

特別損失合計

7

-

税金等調整前中間純利益

3,222

2,179

法人税、住民税及び事業税

986

545

法人税等調整額

19

150

法人税等合計

1,006

696

中間純利益

2,216

1,483

親会社株主に帰属する中間純利益

2,216

1,483

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,216

1,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

174

繰延ヘッジ損益

27

△65

退職給付に係る調整額

△143

△92

その他の包括利益合計

△5

17

中間包括利益

2,210

1,500

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,210

1,500

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,222

2,179

減価償却費

422

552

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△154

投資有価証券売却損益(△は益)

△623

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8

△8

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△137

△149

受取利息及び受取配当金

△138

△159

支払利息

137

208

売上債権の増減額(△は増加)

9

△907

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,075

△7,118

仕入債務の増減額(△は減少)

2,068

7,541

未払消費税等の増減額(△は減少)

△217

△151

その他

517

144

小計

2,178

1,977

利息及び配当金の受取額

138

159

利息の支払額

△139

△215

法人税等の支払額

△457

△1,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,719

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△596

△918

有形固定資産の売却による収入

-

144

投資有価証券の取得による支出

△12

△246

投資有価証券の売却による収入

805

3

その他

△806

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△609

△992

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△665

3,240

長期借入れによる収入

200

250

長期借入金の返済による支出

△543

△888

配当金の支払額

△520

△897

その他

△4

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,533

1,699

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△422

734

現金及び現金同等物の期首残高

2,787

1,370

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,364

※ 2,105

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

3,398百万円

3,415百万円

荷造運搬費

3,154

3,361

賞与引当金繰入額

729

675

退職給付費用

16

△28

貸倒引当金繰入額

-

9

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,375百万円

2,114百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11

△9

現金及び現金同等物

2,364

2,105

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

523

97.0

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

901

167.0

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,082

64,710

2,580

1,144

295

169,814

1,189

171,003

-

171,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,656

1,390

1,856

970

634

9,507

455

9,962

△9,962

-

計

105,738

66,101

4,436

2,115

929

179,321

1,644

180,966

△9,962

171,003

セグメント利益又は損失(△)

1,238

592

444

△64

8

2,220

△29

2,191

110

2,301

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去594百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,415

67,529

2,697

985

290

179,918

1,098

181,017

-

181,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,159

2,029

1,944

1,052

629

10,815

426

11,241

△11,241

-

計

113,575

69,558

4,642

2,037

920

190,734

1,524

192,259

△11,241

181,017

セグメント利益又は損失(△)

982

304

491

△0

4

1,781

△6

1,774

△108

1,666

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去452百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

計

鮮魚

33,653

11,174

4,196

-

-

49,023

439

49,462

加工食品

71,239

54,883

-

1,827

-

127,950

896

128,846

その他

845

43

240

287

929

2,347

-

2,347

顧客との契約から生じる収益

105,738

66,101

4,436

2,115

929

179,321

1,335

180,656

その他の収益

-

-

-

-

-

-

309

309

セグメント間の内部売上高又は振替高

△4,656

△1,390

△1,856

△970

△634

△9,507

△455

△9,962

外部顧客への売上高

101,082

64,710

2,580

1,144

295

169,814

1,189

171,003

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

計

鮮魚

41,955

12,529

4,288

-

-

58,774

309

59,083

加工食品

70,794

56,978

-

1,688

-

129,461

865

130,326

その他

825

49

353

349

920

2,498

-

2,498

顧客との契約から生じる収益

113,575

69,558

4,642

2,037

920

190,734

1,174

191,909

その他の収益

-

-

-

-

-

-

349

349

セグメント間の内部売上高又は振替高

△5,159

△2,029

△1,944

△1,052

△629

△10,815

△426

△11,241

外部顧客への売上高

108,415

67,529

2,697

985

290

179,918

1,098

181,017

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

410円56銭

274円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,216

1,483

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,216

1,483

普通株式の期中平均株式数(株)

5,398,237

5,397,245

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110105346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。