株式会社ＺＵＵ｜半期報告書－第14期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

　　　２．第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　３．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ

りません。

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」から、「グロース事業」及び「ファイナンス事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、2026年４月１日付で株式会社グローバルマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は「グロース事業」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、2022年2月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢においてもイスラエル・イラン間の緊張が高水準で推移する中、エネルギー価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。米国トランプ政権が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出した影響は当中間連結会計期間に入り国際貿易全般に本格的に波及し、各国・地域において供給網の再編や輸入物価の上昇圧力が顕在化しており、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と強まっております。

　我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、2026年春闘では3年連続となる歴史的水準の賃上げが確認され、企業収益は全体として高水準を維持いたしました。日本銀行は物価の上振れリスクを踏まえ、2026年6月の金融政策決定会合において政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げ、長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進めております。円相場については、政府・日本銀行が4月末から5月初にかけて為替介入を実施したものの、6月には再び1ドル160円台へと円安が進行し、輸入コストの高止まりが続きました。個人消費は賃上げに下支えされつつも、物価上昇による実質購買力の圧迫から消費マインドは慎重な状況が続いており、先行きには依然として慎重な見方が広がっております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、ファイナンスセグメントにおいては、金利上昇局面においても経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズは旺盛に推移しており、既存金融機関が対応しにくい成長ステージ企業へのリスクマネーの供給重要性がいっそう高まっております。グロースセグメントにおいては、インターネット広告媒体費が2025年実績で前年比111.8%の3兆3,093億円(出所:株式会社電通/2026年3月)、2026年には3兆5,840億円への拡大が予測されており、市場は引き続き成長基調にあります。また、中堅・中小企業においてはAI活用・DX推進が最重要経営課題として広く認識される一方、大企業との導入格差が拡大しており、当社グループが提供する経営コンサルティング・デジタルマーケティング支援へのニーズは高まっております。

　このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、2027年3月期を「グロース&ファイナンス一気通貫プラットフォームの本格収益化フェーズ」と位置づけ、前期の構造改革の成果を業績に結実させる取り組みを推進してまいりました。なお、2027年3月期より従来の「フィンテック・プラットフォーム事業」を「グロースセグメント」に、従来の「フィンテック・トランザクション事業」を「ファイナンスセグメント」にそれぞれ名称変更するとともに、2026年4月1日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティング(議決権70%取得)を連結子会社化し、グロースセグメントのサービス提供体制を強化しております。また、2026年3月19日に発生した資金流出事案(96百万円)について、外部専門家による特別調査の結果を踏まえた再発防止策(送金承認プロセスの抜本的見直し・経理部門の人員増強・内部監査機能の強化等)に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,471,075千円(前年同中間期比14.6%増)、営業利益は95,550千円(前年同中間期は営業損失180,170千円)、経常利益は318,096千円(前年同中間期は経常損失71,917千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,016千円(前年同中間期は中間純損失228,553千円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当社グループは、成長企業の事業の成長と資産の形成を一気通貫で担うプラットフォームを目指し、事業成長を支援する「グロース事業」と、資金調達支援及び資産運用管理を担う「ファイナンス事業」を新たな事業ポートフォリオと再定義しており、それぞれの強化に注力しております。

　よって、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」から「グロース事業」及び「ファイナンス事業」の報告セグメントへ変更しております。

　なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(グロース事業)

　フィンテック・プラットフォーム事業では前期にて大手企業との大口契約が終了したため、金融・不動産DX事業やデジタルマーケティングコンサルティング事業の事業構成となりました。その結果、売上高は574,999千円(前年同中間期比8.0%減)、営業損失は41,264千円(前年同中間期は営業損失89,692千円)となりました。

(ファイナンス事業)

　本体・金融子会社を活用し、中小・中堅企業の事業成長支援・資金調達支援を行い、金融トランザクション収益が順調に伸びを示しました。その結果、売上高は896,076千円(前年同中間期比36.1%増)、営業利益は136,814千円(前年同中間期は営業損失90,478千円)となりました。

　なお、当社グループが運営するファンドにおける当中間連結会計期間の経営成績に与える影響は、次のとおりであります。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息249,418千円を営業外収益に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に1,913千円計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、投資有価証券売却損33,284千円を特別損失に計上しております。

　当社グループが運営するファンドにおいて組合員に帰属する損益について、匿名組合損益分配額80,823千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益から控除しております。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,696,008千円となり、前連結会計年度末に比べ1,412,228千円減少いたしました。これは主に売掛金が239,356千円、預け金が97,013千円増加し、現金及び預金が356,666千円、営業貸付金が1,464,182千円減少したことによるものであります。固定資産は14,321,344千円となり、前連結会計年度末に比べ2,974,785千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,744,153千円増加し、のれんが176,761千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は19,017,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,562,557千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,711,611千円となり、前連結会計年度末に比べ1,250,974千円減少いたしました。これは主に買掛金が144,092千円、未払法人税等が44,086千円増加し、匿名組合出資預り金が1,464,182千円減少したことによるものであります。固定負債は600,900千円となり、前連結会計年度末に比べ15,623千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,732千円、繰延税金負債が46,602千円、資産除去債務が17,041千円増加し、長期未払金が90,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,312,511千円となり、前連結会計年度末に比べ1,266,598千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は14,704,840千円となり、前連結会計年度末に比べ2,829,155千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を8,016千円計上し、非支配株主持分が2,724,682千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は6.0%(前連結会計年度末は5.9%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,693,788千円となり、前連結会計年度末と比べ265,652千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は35,266千円（前年同中間期は434,322千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益206,204千円、売上債権の増加81,491千円、顧客預り金の減少10,810千円、未払金の減少180,451千円、利息の受取額136,856千円、法人税等の支払28,254千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は2,099,172千円（前年同中間期は218,589千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入346,585千円、投資有価証券の取得による支出2,318,052千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出198,171千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は1,866,870千円（前年同中間期は1,406,846千円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入2,257,693千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払324,124千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,693,788千円（前連結会計年度末残高 1,959,441千円）となり、有利子負債残高は909,320千円（前連結会計年度末残高870,436千円）、また流動比率（流動資産/流動負債）は126.5％と十分な流動性を確保しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金864,556千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（５）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(１)連結範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、株式会社グローバルマーケティングの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、ＺＵＵ＆ＬＵＣＡ米国メガベンチャーファンド投資事業有限責任組合、ＺＵＵ＆ＬＵＣＡ米国メガベンチャーファンドⅡ投資事業有限責任組合及びＯＮＥ-ＪＡＰＡＮ観光ファンド投資事業有限責任事業組合につきましては、ファンドの組成に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、前連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金21,700千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、当中間連結会計期間末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金8,704千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

(注)上記の子会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(注)「預け金」の一部は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

II 当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2026年６月24日開催の定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を864,556千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を864,556千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　　　この欠損填補等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が15,877千円、利益剰余金が45,178千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「グロース事業」セグメントにおいて、株式会社グローバルマーケティングを連結子会社化したことに伴 い、のれん253,329千円が発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、成長企業の事業の成長と資産の形成を一気通貫で担うプラットフォームを目指し、事業成 長を支援する「グロース事業」と、資金調達支援及び資産運用管理を担う「ファイナンス事業」を新たな事業 ポートフォリオと再定義しており、それぞれの強化に注力しております。

　よって、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」から「グロース事業」及び「ファイナンス事業」の報告セグメントへ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

Ⅰ　前連結会計年度末（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度末（2026年３月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2026年３月31日）

その他有価証券

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　　　　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

　　　日に比べて著しい変動が認められます。

　　その他有価証券

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

　(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社グローバルマーケティング

　　　事業の内容：デジタルマーケティングコンサルティング事業

　(2)　企業結合を行った主な理由

　　　対象会社が保有するデジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤を獲得することにより、

　　　当社の既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の提供といったクロスセルの実現を見込ん

　　　で株式を取得いたしました。

　(3)　企業結合日

　　　2026年４月１日（株式取得日）

　(4)　企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5)　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(6)　取得した議決権比率

　　　70%

　　　本件株式取得は２段階に分かれており、第1回（2026年４月１日）に発行済株式の70％を取得し、

　　　第2回（2029年７月中旬までを予定）に残数である６株を取得する予定です。

　(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２． 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2026年４月１日から2026年９月30日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の

　一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約になっており、現時点では確定しておりません。

　取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの

　金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　9,152千円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)　発生したのれんの金額

　　　253,329千円

　　　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2)　発生原因

　　　被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして

　　　認識しております。

　(3)　償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。