株式会社シーティーエス｜半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、資材価格や労務単価の上昇、人手不足等の影響を受けつつも、全体としては概ね底堅く推移しました。公共投資については、新たに始まった第１次国土強靱化実施中期計画に基づく防災対策等により、需要が底堅く推移しました。民間投資については、地域や業種によって動向が異なり、慎重な姿勢もみられました。他方で公共・民間を問わず、資材価格や労務単価の上昇から、工事発注件数には若干の減少傾向がみられます。また、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組みを背景とした現場の稼働日数の抑制が進んでおります。こうした価格面・供給面の制約もあり、一部では着工が鈍く、工期も長期化する傾向がみられます。今後においても、資材の価格・供給の動向や人手の確保に関する不透明感が強いことから、予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況において、当社は2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に基づき、事業拡大に取り組んでおります。本中期経営計画においては、前中期経営計画から継続して、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を目指しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「ＳＡＰ（サイトアシストパッケージ）」です。「ＳＡＰ」は、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合したサービスです。多様なコンテンツとともにユーザーニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能で、建設現場の遠隔支援などをユーザー毎に最適な形で行える「現場情報共有プラットフォーム」として普及を推進しております。また、「ＳＡＰ」の提供を通じ、効率的な現場運営を支えていくパートナーという関係を構築していくことで、顧客への貢献とともに事業の拡大を目指しております。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

事業活動方針

■建設市場開拓

　□何を

　① ＳＡＰの普及（建設市場）

　 ② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ）

　 □どこへ

　 ③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

　 ④ 全国の広域ゼネコン 約100社

　□どのように

　　⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

　 □何を

　　 ② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

　 □どのように

　 ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

財務活動方針

１．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保

２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進

３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続

＜中期経営目標＞

・売上高　　　　　　　　　　　　　 　160億円（2026年３月期対比　+25％）

・ＤＤＳ事業 売上高　　　　　　　　　106億円（2026年３月期対比　+41％）

・内、ＳＡＰ売上高　　　　　　 　　　 55億円（2026年３月期対比　+96％）

・営業利益　　　　　　　　　　　　　　44億円（2026年３月期対比　+30％）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

当中間連結会計期間の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、「ＳＡＰ」の提案営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は6,205百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、主に付加価値の高い「ＳＡＰ」を主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移したことから、売上総利益は3,208百万円（前年同期比3.3％増）となりました。販売費及び一般管理費では、ベースアップを含む処遇改善等により人件費が増加したほか、労働・営業環境の改善を目的とした既存拠点の移転、上場管理コストの増加及び各種ＩＴツールの活用に伴うシステム管理費の増加等により、1,663百万円（前年同期比5.0％増）となりました。結果、営業利益は1,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、営業外損益においては、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社について、2026年２月４日リリースに基づく株式追加取得に伴うのれんの償却負担により、持分法投資利益は前年同期を下回りました。他方で、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金の増加、一部投資有価証券の売却等により、経常利益は1,787百万円（前年同期比4.3％増）となりました。以下、親会社株主に帰属する中間純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

※１　「レンタル資産の保全」について

当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。

また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。

なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりませんが、事業活動にかかる戦略的な投資の負担（資本業務提携におけるのれんの償却負担等）を補填する範囲内で、売却による利益の実現を検討いたします。

　以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対して「ＳＡＰ」の提案に注力するとともに、付随する各種現場向けサービスの提供を進めてまいりました。収益面では、「ＳＡＰ」が売上高1,542百万円（前年同期比18.5％増）と、既存顧客を中心に利用が順調に推移し、ＤＤＳ事業の成長をけん引しました。他方で、その他カテゴリにおいては現場着工が鈍かったことから一部のサービスがやや低調に推移し、当事業の売上高は3,792百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、「ＳＡＰ」の売上高増加が寄与し、売上総利益が増加しました。また、「ＳＡＰ」拡販のための営業活動費用の増加に加え、ベースアップを含む処遇改善による人件費の増加、売上高に基づく相対的なセグメント間の経費配賦の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、セグメント利益（営業利益）は1,114百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜「ＳＡＰ」の取り組み状況について＞

　当事業につきましては、ＤＤＳ事業における主力カテゴリとして、また中長期的な主力事業と位置づけ、その拡大に傾注しております。「ＳＡＰ」は「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合したサービスです。上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える「現場情報共有プラットフォーム」として普及に努めております。加えて2026年10月１日にリリースした建設業特化型ＡＩエージェント「SAPマインド」により、施工管理業務の一部を直接支援することでさらなる省人・省力化が可能となりました。国土交通省においてもi-Construction2.0を推進しており、その中でＩＣＴ施工StageⅡにおいてはデータを活用した現場マネジメントまで踏み込んでいることから、今後は「ＳＡＰ」とともに「SAPマインド」の導入・活用の拡大が期待されます。そこで、積極的な営業活動及び各種展示会等への参加、当社全国32支店において独自のセミナーを順次開催し、「ＳＡＰ」の認知を促す活動に努めてまいりました。「ＳＡＰ」の展開・浸透には未だ時間を要する見込みですが、こうした取り組みを経て「ＳＡＰ」が提供する利便性への理解・関心も高まってきており、ＢtoＢ取引化を通じて利用が拡大しております。また、「SAPマインド」については、サービス提供の緒についたばかりですので、今後品質・性能の向上と提供機能の拡大を図ってまいります。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、「ＳＡＰ」において取引のある既存顧客及び同サービスにより取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっても、活動エリア・商材を限定することで効率化を図りつつ、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかし、着工の鈍さからレンタルはやや低調に推移するとともに、販売案件が前期に対し少なかったことにより、当事業の売上高は1,738百万円（前年同期比8.6％減）となりました。利益面では、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費においては、売上高に基づく相対的なセグメント間の経費配賦が減少しましたが、ベースアップを含む処遇改善等により人件費が増加したことから、総額では増加となりました。その結果、セグメント利益（営業利益）は322百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は674百万円（前年同期比0.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は23,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,996百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が534百万円減少した一方で、投資有価証券が2,864百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は5,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して930百万円増加いたしました。これは主にリース債務（固定）が112百万円、繰延税金負債が786百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は17,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,065百万円増加いたしました。これは剰余金の配当618百万円及び自己株式の取得277百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,238百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,723百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は75.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,272百万円（前年同期は1,516百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額556百万円が充当されたことに対して、税金等調整前中間純利益1,787百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費460百万円による資金獲得をしたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は536百万円（前年同期は446百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192百万円、投資有価証券の取得による支出337百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、735百万円の資金増加（前年同期は1,069百万円の資金増加）となりました。これは上記のとおり、法人税等の支払額の充当、投資有価証券の取得をした一方で、営業活動により前年同期を上回る税金等調整前中間純利益を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,269百万円（前年同期は927百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出277百万円、リース債務の返済による支出372百万円及び配当金の支払額618百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式23株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

（金融商品関係）

　　　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて

　　著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　　　　額は下記のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　　（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表

　　　　　計上額は下記のとおりであります。

　　　なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの

　　金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（有価証券関係）

　　　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ

　　て著しい変動が認められます。

　その他有価証券

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の

　　　　　「その他有価証券」には含めておりません。

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　　（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表

　　　　　の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2026年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………618百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月３日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………614百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。