株式会社イチネンホールディングス｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、アグリソリューション事業において日東エフシー株式会社は、持分法適用関連会社であった太陽肥料株式会社の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、太陽肥料株式会社の子会社１社を重要性の観点に基づき非連結子会社としております。また、三菱商事アグリサービス株式会社及びエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、三菱商事アグリサービス株式会社及びその子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、エムシー・ファーティコム株式会社の子会社３社を重要性の観点に基づき非連結子会社としております。その他事業において新生ガラス株式会社を吸収合併存続会社、日石硝子工業株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、日石硝子工業株式会社は解散しております。

　この結果、当社グループは当社、子会社48社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

　なお、三菱商事アグリサービス株式会社は株式会社イチネンＭＡＣへ商号を変更しております。

　また、当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものですが、「(14）工場操業停止によるリスク」を新たに追加したことにより、「(14）その他」につきましては「(15）その他」と番号を変更しております。

(4）国際商品市況変動によるリスク

　当社グループでは、国際商品の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　アグリソリューション事業においては、硫酸アンモニウム・塩化カリウム・リン酸アンモニウム等の原材料の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、国際商品市況変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。

(14）工場操業停止によるリスク

　当社グループのケミカル事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、アグリソリューション事業におきましては、製品の生産を複数の工場において行っております。事業継続計画の整備、安全・事故防止対策等に努めておりますが、万が一、長期にわたる工場操業停止となった場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動による影響など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、アグリソリューション事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更いたしました。本変更は、農業分野における幅広い課題解決に貢献するソリューションの提供を目指す事業の方向性をより明確に示すことを目的としたものです。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　当中間連結会計期間の連結売上高は949億36百万円（対前年同期比17.7％増）、営業利益は67億96百万円（対前年同期比12.4％増）、経常利益は67億64百万円（対前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億98百万円（前年同期は43億39百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2026年９月末現在リース契約台数は97,973台（対前期末比513台増）となり、リース契約高は245億30百万円（対前年同期比4.7％増）、リース未経過契約残高は1,077億61百万円（対前期末比2.7％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は81,063台（対前期末比3,082台増）となり、メンテナンス受託契約高は39億53百万円（対前年同期比12.9％増）、メンテナンス未経過契約残高は106億45百万円（対前期末比2.4％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、リース満了車処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は334億19百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は39億4百万円（対前年同期比5.5％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。

　販売面では、中東情勢を背景とした買込み需要の影響もあり、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。また、工業薬品関連の石炭添加剤の販売も順調に推移いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は66億39百万円（対前年同期比13.2％増）、セグメント利益は7億84百万円（対前年同期比29.6％増）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2026年９月末現在駐車場管理件数は2,028件（対前期末比27件増）、管理台数は38,136台（対前期末比423台増）となりました。

　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。

　損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は42億45百万円（対前年同期比5.1％増）、セグメント利益は7億78百万円（対前年同期比9.8％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに建設機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、ＤＩＹ用品等の販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は201億59百万円（対前年同期比5.0％増）、セグメント利益は5億55百万円（対前年同期比97.5％増）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、タイにおける自動車市場の低迷を背景に、自動車用内外装部品の販売が低調に推移したものの、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は前年同期を上回り、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も好調に推移いたしました。

　損益面では、上記の販売動向により、利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は98億97百万円（対前年同期比8.2％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

＜アグリソリューション事業＞

　アグリソリューション事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。

　また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、農作物の販売数量が減少した一方、肥料製品の販売は、中東情勢不安を背景とした秋肥需要の前倒しもあり、順調に推移いたしました。また、当中間連結会計期間に新たに連結子会社となった太陽肥料株式会社、株式会社イチネンＭＡＣおよびエムシー・ファーティコム株式会社の業績が、販売の増加に寄与いたしました。

　損益面では、新規連結した株式会社イチネンＭＡＣおよびエムシー・ファーティコム株式会社の肥料事業の季節性要因による期間損益の悪化が利益を押し下げたものの、上記販売面の要因による肥料製品の販売数量の増加に加え、新規連結した太陽肥料株式会社の業績が寄与し、利益は増加いたしました。

　この結果、売上高は201億74百万円（前年同期は92億63百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は7億15百万円（対前年同期比12.1％増）となりました。

＜その他＞

　その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。

　販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は10億34百万円（対前年同期比15.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は1億10百万円のセグメント利益）となりました。

当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産、負債及び純資産の状況＞

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,461億48百万円となり、前連結会計年度末残高2,116億3百万円と比べて345億44百万円増加いたしました。これは棚卸資産の増加等によるものであります。

　負債合計は1,656億7百万円となり、前連結会計年度末残高1,394億58百万円と比べて261億48百万円増加いたしました。これは借入金の増加等によるものであります。

　純資産合計は805億41百万円となり、前連結会計年度末残高721億45百万円と比べて83億96百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2026年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員279名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当中間連結会計期間において、太陽肥料株式会社及び三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）、その子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を子会社化したことに伴い、アグリソリューション事業で従業員数が402名、嘱託・契約社員が36名増加しております。

５．当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(10）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当中間連結会計期間においてアグリソリューション事業の生産実績が著しく増加しているのは、2026年４月に太陽肥料株式会社、2026年６月に三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）、その子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を子会社化したことによるものであります。

３．当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

②仕入実績

（注）１．当中間連結会計期間においてアグリソリューション事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2026年４月に太陽肥料株式会社、2026年６月に三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）、その子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を子会社化したことによるものであります。

２．当中間連結会計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス商品仕入高の増加によるものであります。

３．当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

③販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当中間連結会計期間においてアグリソリューション事業の販売実績が著しく増加しているのは、2026年４月に太陽肥料株式会社、2026年６月に三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）、その子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を子会社化したことによるものであります。

４．当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約をしたことによるものであります。

ｂ．未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳

ファイナンス・リース取引

（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

２．当中間連結会計期間において未経過リース料の期日別内訳の残高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネンＴＤリースにおいて、設備リースの契約が増加したことによるものであります。

オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

３【重要な契約等】

(株式譲渡に関する契約）

　当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）及びエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（注）財務上の特約の内容は以下のとおりです。

①連結貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

③単体の貸借対照表における純資産の部の金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益を除いた金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

④単体の損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

⑤株式会社イチネンＭＡＣに対する出資割合を100％に維持すること。

⑥エムシー・ファーティコム株式会社に対する出資割合を93.16％以上に維持すること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新生ガラス株式会社を吸収合併存続会社、日石硝子工業株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、日石硝子工業株式会社を連結の範囲から除外しております。また、日東エフシー株式会社が、持分法適用関連会社であった太陽肥料株式会社の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、太陽肥料株式会社を連結の範囲に含めております。また、三菱商事アグリサービス株式会社及びエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、三菱商事アグリサービス株式会社、その子会社２社及びエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を連結の範囲に含めております。

　また、三菱商事アグリサービス株式会社は株式会社イチネンＭＡＣへ商号を変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった太陽肥料株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行９行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．債権流動化に伴う買戻義務

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間においてストック・オプションの権利行使による自己株式125,000株の処分を実施いたしました。また、2025年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月23日付で自己株式500,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が809百万円、自己株式が948百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が61,713百万円、自己株式が128百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの名称の変更）

　当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」というセグメント名称で表記している同事業について、「アグリソリューション事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、太陽肥料株式会社及び三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）並びにエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、太陽肥料株式会社及び三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）、その子会社２社並びにエムシー・ファーティコム株式会社、その子会社２社を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アグリソリューション事業」において33,377百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「アグリソリューション事業」セグメントにおいて、太陽肥料株式会社及び三菱商事アグリサービス株式会社（現：株式会社イチネンＭＡＣ）並びにエムシー・ファーティコム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に4,695百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（太陽肥料株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　太陽肥料株式会社

事業の内容　　　　化成肥料、配合肥料の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

　太陽肥料株式会社は、化成肥料、配合肥料等の多種多様な肥料を自社で製造・販売しております。また、生産者に対する「施肥指導」として、土壌分析を行い、適切な肥料を使用できるよう支援を行うなど、農業現場における豊富な知見を有しております。

　本件の株式取得に伴い、太陽肥料が持つ肥料製造のノウハウ及び技術力と、当社グループの日東エフシーグループが持つ技術力を融合することで、既存顧客に対する製品提案の幅を広げ、更なるシェア向上及び販売拡大に繋げてまいりたいと考えております。

(3）企業結合日

2026年４月３日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　33.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　66.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　 100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　24百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

216百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（三菱商事アグリサービス株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　三菱商事アグリサービス株式会社

事業の内容　　　　肥料原料の輸出入、各種肥料製品及び農業資材の販売

(2）企業結合を行った主な理由

　三菱商事アグリサービス株式会社は、肥料原料の輸出入事業及び日本全国で肥料製品の卸売事業を展開しております。

　本件の株式取得に伴い、三菱商事アグリサービス株式会社が持つ多様な原料調達ルート及び海外を含む幅広い販売ネットワークが活用可能となり、当社グループのアグリソリューション事業において、飛躍的な調達・購買力の向上と販売力の強化に繋がるものと考えております。

(3）企業結合日

2026年６月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社イチネンＭＡＣ

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

1,877百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（エムシー・ファーティコム株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　エムシー・ファーティコム株式会社

事業の内容　　　　肥料の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

　エムシー・ファーティコム株式会社は、多種多様な肥料を自社で製造・販売しております。

　本件の株式取得に伴い、エムシー・ファーティコム株式会社が持つ多様な製品ラインナップ及び機能性肥料を中心とした高い製品開発力と、当社グループの日東エフシーグループが持つ製品開発力を融合することで、これまで以上にお客様の幅広いニーズに応えられる製品提案力を実現し、業界における競争力の向上とシェアの拡大に繋げてまいりたいと考えております。

(3）企業結合日

2026年６月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

なお、2027年６月に株式会社イチネンファーティコムへ社名変更を予定しております。

(6）取得した議決権比率

93.2％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

2,601百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

３．当中間連結会計期間より、従来「農業関連事業」としていたセグメント名称を「アグリソリューション事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,065百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。