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コージンバイオ株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- コージンバイオ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZGES
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第46期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | コージンバイオ株式会社 |
【英訳名】 | Kohjin Bio Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 雄一 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目１番地３ |
【電話番号】 | 049-284-3781（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高橋 晴香 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目１番地３ |
【電話番号】 | 049-298-4154 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 髙橋 晴香 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第45期 | 第46期 | 第45期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,504,480 | 1,947,314 | 4,939,025 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 272,013 | △67,599 | 340,950 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 202,051 | △78,552 | 251,019 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,035 | △20,441 | 286,036 |
純資産額 | (千円) | 5,813,178 | 5,874,330 | 5,945,179 |
総資産額 | (千円) | 8,843,105 | 9,047,129 | 8,904,397 |
１株当たり中間（当期）純利益又は | (円) | 39.53 | △15.37 | 49.11 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 65.7 | 64.9 | 66.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 201,731 | 253,114 | 698,508 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △518,132 | △116,551 | △867,672 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,827 | 246,451 | △320,756 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,387,815 | 2,909,057 | 2,486,185 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第45期中間連結会計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴う資源価格の変動や物価上昇による家計・企業活動への影響に加え、自然災害や金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き注視を要する状況となっております。
海外経済においては、人工知能（AI）関連投資の拡大などが経済活動を下支えする一方、中東情勢の影響によるエネルギー輸入国等への下押し圧力もみられ、国・地域によって景気動向にばらつきが生じました。また、物価上昇圧力や地政学的リスク、金融市場の変動などを背景に、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業セグメントに関連の深い再生医療業界においては、国内で再生医療等製品の新規承認や適応拡大など、実用化に向けた動きが進展する中で、特定細胞加工物等の微生物学的安全性に関する指針の改正や再生医療等の適切な提供に係る自己点検の要請など、安全性及び品質確保に向けた取組みが進められました。中国においても、2026年５月に生物医学新技術の臨床研究及び臨床応用に関する管理条例が施行されるなど、関連制度の整備が進みました。こうした制度動向を踏まえ、細胞培養用培地や細胞加工の品質・安全性を確保するとともに、各国の規制に適切に対応することが重要となっております。また、中国からの訪日客数が、日本への渡航控えや日中間航空便の減便などを背景に、前年を大幅に下回る水準で推移しており、当社の取引先医療機関では、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国からの患者数も減少するなど、関連需要に影響がみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは再生医療関連事業の拡大に取り組むとともに、培地製品の拡販、細胞加工受託案件の獲得及び生産効率の向上に努めてまいりました。組織培養事業においては、中国における条例施行を受け、現地顧客医療機関で細胞治療の提供が滞ったため、中国向けOEM培地の販売が計画を大幅に下回りました。微生物事業は売上高が概ね計画どおりに推移いたしました。細胞加工事業では、細胞加工関連製品及びその他売上高が計画を上回った一方、受託売上高は計画を下回り、受託売上原価が受託売上高を上回るなど、受託業務の採算面に課題が残りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,947百万円（前年同期比22.2％の減少）となり、営業損失は92百万円（前年同期は257百万円の利益）、経常損失は67百万円（前年同期は272百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円（前年同期は202百万円の利益）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(組織培養事業)
当中間連結会計期間における組織培養事業は、再生医療及び細胞治療分野の研究開発活動の継続を背景に、研究開発用途の細胞培養用培地の受注が拡大した一方、細胞治療用途及び中国向けOEM培地の販売は計画を下回りました。
主力製品である自社ブランドKBM培地では、研究開発用途の受注が拡大した一方、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国人患者数の減少により、細胞治療用途の売上高が計画を下回りました。また、連結子会社である高金生物科技（上海）有限公司（以下、高金上海）では、同国における条例施行に伴う細胞治療を取り巻く規制環境の変化を受け、一部の顧客医療機関における細胞治療サービスの停滞などを背景に、培地の需要が減少し、売上高が計画を大幅に下回りました。こうした高金上海の販売低迷を含む中国向けOEM培地の売上高減少が、事業全体の売上高を押し下げる主な要因となりました。
この結果、売上高は920百万円（前年同期比28.2％の減少）、セグメント利益（営業利益）は262百万円（前年同期比47.6％の減少）となりました。
(微生物事業)
当中間連結会計期間における微生物事業は、製薬企業等の品質試験に使用される産業用途の細菌検査用培地の売上高が計画を上回りました。一方、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移したことを背景に、抗原検査キット製品の売上高は計画を下回りました。培地製品及び仕入商品の販売が抗原検査キット製品の計画未達を補完し、事業全体の売上高は概ね計画どおりに推移いたしました。
この結果、売上高は617百万円（前年同期比10.0％の減少）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
(細胞加工事業)
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、事業全体の売上高が計画を上回った一方、受託売上高は計画を下回りました。
幹細胞関連では、近年細胞加工の委受託契約を締結した医療機関からの受託が伸び、受託売上高は計画を上回りました。一方、がん免疫療法関連及びその他細胞の受託売上高は計画を下回りました。細胞加工関連製品、及びその他売上高が計画を上回り、事業全体の売上高を下支えしたものの、受託売上原価が受託売上高を上回り、受託業務の採算面に課題が残る結果となりました。
また、当社の取引先医療機関では、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国からの患者数が減少しており、関連する細胞加工受託需要に影響がみられました。こうした状況のもと、当社は国内医療機関向けの受託案件拡大に取り組んでおり、特定のインバウンド需要への依存度低減を図りながら事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は409百万円（前年同期比23.6％の減少）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。
当社グループにおける財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が67百万円減少したこと、及び消費税の還付による未収消費税等の減少によりその他流動資産が123百万円減少した一方で、長崎工場の建設や本社等の老朽化設備の更新をはじめとする今後の成長投資に備え、新規借入金の実行及び、社債を発行したこと等により現金及び預金が422百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、持分法投資利益30百万円の計上等により投資その他の資産が12百万円増加した一方で、減価償却費の計上により建物及び構築物等の有形固定資産が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ142百万円増加の9,047百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の債務支払いによる未払金の減少によりその他流動負債が58百万円減少した一方で、新規借入金の実行により短期借入金が300百万円増加したこと、及び新規社債の発行により１年内償還予定の社債が32百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、新規社債の発行により社債が68百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が75百万円減少したこと、及びリース債務の振替等により、その他固定負債が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ213百万円増加の3,172百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、為替影響により為替換算調整勘定が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失78百万円の計上、及び配当金の支払い51百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加の2,909百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は253百万円（前年同期比51百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失67百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益273百万円）、仕入債務の増減額30百万円（前年同期比43百万円の減少）、利息及び配当金の受取額18百万円（前年同期比27百万円の減少）があった一方で、法人税等の還付額50百万円（前年同期はなし）、未収消費税等の増減額113百万円（前年同期比121百万円の増加）、売上債権の増減額75百万円（前年同期比105百万円の増加）、未払消費税等の増減額54百万円（前年同期比93百万円の増加）の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は116百万円（前年同期比401百万円の支出減少）となりました。これは主に、製造用設備等の有形固定資産の取得による支出112百万円（前年同期比395百万円の支出減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は246百万円（前年同期は219百万円の資金支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出300百万円（前年同期比200百万円の支出減少）、及び当中間連結会計期間における配当金の支払額51百万円（前年同期比69百万円の支出減少）の計上があった一方で、短期借入れの実行による収入600百万円（前年同期比100百万円の収入増加）及び社債の発行による収入97百万円（前年同期はなし）があったことによるものであります。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,660,000 |
計 | 16,660,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,111,600 | 5,111,600 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,111,600 | 5,111,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 5,111,600 | － | 1,253,984 | － | 1,153,134 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の |
中村 孝人 | 埼玉県坂戸市 | 2,209,500 | 43.23 |
TAKAコーポレーション株式会社 | 埼玉県坂戸市北大塚518-１ | 416,500 | 8.15 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU. U. K. | 352,078 | 6.89 |
オリエンタル酵母工業株式会社 | 東京都板橋区小豆沢３-６-10 | 270,000 | 5.28 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 212,352 | 4.15 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 159,489 | 3.12 |
富士フイルム和光純薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３-１-２ | 140,000 | 2.74 |
コージンバイオ従業員持株会 | 埼玉県坂戸市千代田５-１-３ | 112,610 | 2.20 |
コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽２-２-20 | 100,000 | 1.96 |
家田化学薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４-３-４ | 72,000 | 1.41 |
計 | ― | 4,044,529 | 79.12 |
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,087 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
5,108,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
発行済株式総数 | 5,111,600 | － | － |
総株主の議決権 | － | 51,087 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第46期中間連結会計期間 RSM清和監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,486,185 | 2,909,057 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 594,838 | 527,614 | |||||||||
電子記録債権 | 87,578 | 87,526 | |||||||||
商品及び製品 | 294,693 | 259,060 | |||||||||
仕掛品 | 109,076 | 75,257 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 468,048 | 541,831 | |||||||||
その他 | 240,333 | 116,886 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,595 | △168 | |||||||||
流動資産合計 | 4,268,157 | 4,517,065 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,880,678 | 1,812,771 | |||||||||
土地 | 849,099 | 849,099 | |||||||||
その他（純額） | 1,068,421 | 1,013,392 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,798,198 | 3,675,263 | |||||||||
無形固定資産 | 18,927 | 20,202 | |||||||||
投資その他の資産 | 819,112 | 832,001 | |||||||||
固定資産合計 | 4,636,239 | 4,527,468 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | - | 2,594 | |||||||||
繰延資産合計 | - | 2,594 | |||||||||
資産合計 | 8,904,397 | 9,047,129 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 117,007 | 96,642 | |||||||||
電子記録債務 | 66,678 | 63,961 | |||||||||
短期借入金 | 1,500,000 | 1,800,000 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | - | 32,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
未払法人税等 | 21,195 | 18,773 | |||||||||
賞与引当金 | 70,281 | 69,979 | |||||||||
その他 | 444,153 | 385,890 | |||||||||
流動負債合計 | 2,369,315 | 2,617,246 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | - | 68,000 | |||||||||
長期借入金 | 225,000 | 150,000 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 46,995 | 49,101 | |||||||||
資産除去債務 | 55,184 | 44,982 | |||||||||
その他 | 262,721 | 243,467 | |||||||||
固定負債合計 | 589,901 | 555,551 | |||||||||
負債合計 | 2,959,217 | 3,172,798 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,253,984 | 1,253,984 | |||||||||
資本剰余金 | 1,153,134 | 1,153,134 | |||||||||
利益剰余金 | 3,393,412 | 3,264,451 | |||||||||
株主資本合計 | 5,800,530 | 5,671,570 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,906 | 3,959 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 140,742 | 198,800 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 144,648 | 202,760 | |||||||||
純資産合計 | 5,945,179 | 5,874,330 | |||||||||
負債純資産合計 | 8,904,397 | 9,047,129 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,504,480 | 1,947,314 | |||||||||
売上原価 | 1,491,859 | 1,318,441 | |||||||||
売上総利益 | 1,012,620 | 628,873 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 754,967 | ※ 721,785 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 257,653 | △92,912 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,441 | 2,258 | |||||||||
受取配当金 | 151 | 151 | |||||||||
受取賃貸料 | 5,618 | 11,618 | |||||||||
持分法による投資利益 | 45,969 | 30,634 | |||||||||
その他 | 1,036 | 5,186 | |||||||||
営業外収益合計 | 55,216 | 49,849 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 19,225 | 21,665 | |||||||||
支払手数料 | 1,504 | 501 | |||||||||
支払補償費 | 14,634 | - | |||||||||
その他 | 5,492 | 2,370 | |||||||||
営業外費用合計 | 40,856 | 24,536 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 272,013 | △67,599 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | 11,694 | - | |||||||||
特別利益合計 | 11,694 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 10,014 | - | |||||||||
特別損失合計 | 10,014 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 273,693 | △67,599 | |||||||||
法人税等 | 71,641 | 10,953 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 202,051 | △78,552 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 202,051 | △78,552 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 202,051 | △78,552 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 313 | 53 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △48,330 | 58,057 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △48,016 | 58,111 | |||||||||
中間包括利益 | 154,035 | △20,441 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 154,035 | △20,441 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 273,693 | △67,599 | |||||||||
減価償却費 | 193,574 | 180,317 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △12,426 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,663 | △576 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,585 | 2,106 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,592 | △2,410 | |||||||||
支払利息 | 19,225 | 21,665 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △45,969 | △30,634 | |||||||||
固定資産除却損 | 10,014 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △30,441 | 75,312 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,109 | 9,781 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △12,511 | △14,247 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △8,046 | 113,834 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 12,948 | △30,168 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △73,355 | △65,710 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,713 | 54,328 | |||||||||
その他 | △11,929 | △13,046 | |||||||||
小計 | 274,677 | 220,525 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 46,399 | 18,926 | |||||||||
利息の支払額 | △19,223 | △22,262 | |||||||||
法人税等の支払額 | △100,122 | △14,771 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 50,697 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,731 | 253,114 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △200,000 | - | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 200,000 | - | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △508,692 | △112,811 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △9,348 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △171 | △3,740 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △42 | - | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 122 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △518,132 | △116,551 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △75,000 | △75,000 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 97,074 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △23,369 | △24,524 | |||||||||
配当金の支払額 | △120,457 | △51,098 | |||||||||
その他 | △1,000 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △219,827 | 246,451 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25,223 | 39,857 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △561,451 | 422,871 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,949,267 | 2,486,185 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,387,815 | ※ 2,909,057 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | △31 | 千円 | △12,426 | 千円 |
給与手当 | 172,148 | 〃 | 179,925 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 23,579 | 〃 | 24,357 | 〃 |
退職給付費用 | 1,060 | 〃 | 1,715 | 〃 |
支払手数料 | 86,729 | 〃 | 83,359 | 〃 |
研究開発費 | 143,364 | 〃 | 118,938 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 2,587,815 | 千円 | 2,909,057 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,387,815 | 千円 | 2,909,057 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 122,678 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,116 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 | ||||
組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計 | |||
売上高 外部顧客との契約から生じる収益 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
外部顧客への売上高 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,281,800 | 686,263 | 536,415 | 2,504,480 | － | 2,504,480 |
セグメント利益又は | 501,303 | △36,186 | 75,576 | 540,693 | △283,040 | 257,653 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,040千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 | ||||
組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計 | |||
売上高 外部顧客との契約から生じる収益 | 920,154 | 617,582 | 409,577 | 1,947,314 | － | 1,947,314 |
外部顧客への売上高 | 920,154 | 617,582 | 409,577 | 1,947,314 | － | 1,947,314 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － |
計 | 920,154 | 617,582 | 409,577 | 1,947,314 | － | 1,947,314 |
セグメント利益又は | 262,504 | △31,545 | △59,301 | 171,657 | △264,569 | △92,912 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,569千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は | 39円53銭 | △15円37銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 202,051 | △78,552 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 202,051 | △78,552 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,111,600 | 5,111,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
