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カシオ計算機株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- カシオ計算機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:36:00
- EDINET書類ID
S100ZGER
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第71期中 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 ＣＥＯ 高野 晋 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
【電話番号】 | 03-5334-4111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 靖子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
【電話番号】 | 03-5334-4111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 靖子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 | 第71期 | 第70期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 132,651 | 157,504 | 276,267 |
経常利益 | (百万円) | 10,733 | 24,461 | 25,684 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,050 | 16,627 | 18,227 |
中間包括利益 | (百万円) | 10,288 | 15,698 | 31,468 |
純資産額 | (百万円) | 224,146 | 235,919 | 235,191 |
総資産額 | (百万円) | 336,644 | 363,340 | 351,475 |
１株当たり中間 | (円) | 35.30 | 74.96 | 80.05 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 66.6 | 64.9 | 66.9 |
営業活動による | (百万円) | 11,395 | 16,459 | 30,153 |
投資活動による | (百万円) | 1,495 | △3,048 | △8,914 |
財務活動による | (百万円) | △6,188 | △16,239 | △17,368 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 149,136 | 146,833 | 150,658 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中東情勢の緊迫化等に起因するエネルギー価格の上昇やそれに伴うコスト増などの影響を受けつつも、全体としては底堅く推移しました。
この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が力強く推移し1,078億円（前年同期比25.8％増）、コンシューマが449億円（前年同期比6.0％増）、その他が47億円（前年同期比3.4％増）で、1,575億円（前年同期比18.7％増）となりました。
時計は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の２軸戦略が奏功し、全エリアで伸長し、大きく増収となりました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、販促を集中している定番の５０００・５６００シリーズや、八角形の２１００シリーズ、新開発のムーブメントを搭載した新製品『ＧＷＲ－Ｂ３０００』が好評を博し、「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」は、女性層や若者層を中心に新規ユーザーを獲得するなど、好調に推移しました。またエリア別では、時計需要が旺盛な北米に加え、新興国を中心に「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」の本格マーケティングが進展したその他地域が大きく伸長しました。
ＥｄＴｅｃｈは、関数電卓が一部地域で新学期需要が好調な上、前倒し受注もあり増収。サウンドは市況の厳しさが続き、横ばいとなりました。
営業利益は、時計が231億円（前年同期比114.6％増）、コンシューマが56億円（前年同期比114.2％増）、その他が５億円の営業損失（前年同期 営業損失８億円）、調整額が△42億円で240億円（前年同期比153.1％増）となり、営業利益率は15.2%となりました。
また、経常利益は244億円（前年同期比127.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は166億円（前年同期比106.5％増）、１株当たり中間純利益（ＥＰＳ）は74円96銭となりました。
これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに、上半期の過去最高益を更新しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比118億円増加の3,633億円となりました。純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億円増加の2,359億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント減少の64.9％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比38億円減少の1,468億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比50億円増加の164億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益239億円（前年同期 117億円）、減価償却費51億円（前年同期 48億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増加額83億円（前年同期 ２億円）、特別退職金の支払額なし（前年同期 21億円）、法人税等の支払額55億円（前年同期 17億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期14億円の収入に対し30億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出７億円（前年同期は純収入７億円）、固定資産の取得による支出33億円（前年同期 40億円）、有形固定資産の売却による収入２億円（前年同期 29億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入８億円（前年同期は純支出51百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて100億円支出が増加し、162億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式取得による支出100億円（前年同期 ２百万円）、リース債務の返済による支出11億円（前年同期 10億円）、配当金の支払額50億円（前年同期 51億円）であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,194百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。
① 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
時計 | 111,956 | 40.1 |
コンシューマ | 38,166 | 7.2 |
その他 | 4,422 | 48.2 |
合計 | 154,544 | 30.4 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
時計 | 107,842 | 25.8 |
コンシューマ | 44,926 | 6.0 |
その他 | 4,736 | 3.4 |
合計 | 157,504 | 18.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 471,693,000 |
計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 228,878,114 | 228,878,114 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 228,878,114 | 228,878,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月30日(注) | △3,259 | 234,461 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
2026年８月31日(注) | △5,583 | 228,878 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 23,866 | 10.88 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 20,807 | 9.49 |
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 14,567 | 6.64 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.92 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 5,509 | 2.51 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,892 | 1.78 |
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON E14 5JP， UNITED KINGDOM | 3,752 | 1.71 |
樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,619 | 1.65 |
公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.53 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,335 | 1.52 |
計 | ― | 95,687 | 43.63 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 23,866千株 |
株式会社日本カストディ銀行 | 20,807千株 |
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 14,567千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式9,573千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.60％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（樫尾創業家信託口）に係る株式 6,672千株が含まれております。
５ 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において三井住友DSアセットマネジメント株式会社ほか１社が2026年６月30日現在、19,065千株(8.13％)を保有している旨、2026年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが2026年８月５日現在、9,350千株(3.99％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| |||||
完全議決権株式(その他) |
| 2,190,766 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 228,878,114 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 2,190,766 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権 21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町 | 9,573,900 | ― | 9,573,900 | 4.18 |
計 | ― | 9,573,900 | ― | 9,573,900 | 4.18 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 94,677 | 123,645 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 28,131 | 31,672 | |||||||||
電子記録債権 | 649 | 558 | |||||||||
有価証券 | 55,992 | 23,997 | |||||||||
製品 | 43,386 | 44,696 | |||||||||
仕掛品 | 4,987 | 5,824 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 10,692 | 12,621 | |||||||||
その他 | 8,500 | 8,478 | |||||||||
貸倒引当金 | △374 | △364 | |||||||||
流動資産合計 | 246,640 | 251,127 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 27,917 | 27,607 | |||||||||
その他（純額） | 32,565 | 40,046 | |||||||||
有形固定資産合計 | 60,482 | 67,653 | |||||||||
無形固定資産 | 7,485 | 6,317 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,611 | 6,822 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 27,492 | 27,853 | |||||||||
その他 | 3,796 | 3,598 | |||||||||
貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 36,868 | 38,243 | |||||||||
固定資産合計 | 104,835 | 112,213 | |||||||||
資産合計 | 351,475 | 363,340 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 17,077 | 17,334 | |||||||||
短期借入金 | 296 | 297 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 48 | 48 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 17,000 | 13,000 | |||||||||
未払法人税等 | 5,178 | 6,734 | |||||||||
製品保証引当金 | 660 | 660 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 432 | 365 | |||||||||
その他 | 39,122 | 49,039 | |||||||||
流動負債合計 | 79,813 | 87,477 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 25,000 | 29,000 | |||||||||
事業整理損失引当金 | 381 | 381 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 1,155 | 1,033 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,077 | 1,092 | |||||||||
その他 | 8,858 | 8,438 | |||||||||
固定負債合計 | 36,471 | 39,944 | |||||||||
負債合計 | 116,284 | 127,421 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
資本剰余金 | 34,915 | 21,974 | |||||||||
利益剰余金 | 133,687 | 145,255 | |||||||||
自己株式 | △17,612 | △14,582 | |||||||||
株主資本合計 | 199,582 | 201,239 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,627 | 3,559 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 23,181 | 21,741 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 9,773 | 9,380 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 35,581 | 34,680 | |||||||||
非支配株主持分 | 28 | ― | |||||||||
純資産合計 | 235,191 | 235,919 | |||||||||
負債純資産合計 | 351,475 | 363,340 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 132,651 | 157,504 | |||||||||
売上原価 | 75,304 | 79,795 | |||||||||
売上総利益 | 57,347 | 77,709 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料手当及び賞与 | 16,915 | 18,247 | |||||||||
その他 | 30,944 | 35,444 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 47,859 | 53,691 | |||||||||
営業利益 | 9,488 | 24,018 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 845 | 1,126 | |||||||||
受取配当金 | 70 | 99 | |||||||||
為替差益 | 583 | ― | |||||||||
その他 | 135 | 237 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,633 | 1,462 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 276 | 319 | |||||||||
為替差損 | ― | 563 | |||||||||
その他 | 112 | 137 | |||||||||
営業外費用合計 | 388 | 1,019 | |||||||||
経常利益 | 10,733 | 24,461 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,133 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 704 | |||||||||
関係会社株式売却益 | 1,567 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 2,700 | 710 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 20 | 25 | |||||||||
減損損失 | 1,345 | 1,130 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 332 | 47 | |||||||||
特別損失合計 | 1,697 | 1,202 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 11,736 | 23,969 | |||||||||
法人税等 | 3,693 | 7,370 | |||||||||
中間純利益 | 8,043 | 16,599 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △28 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,050 | 16,627 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 8,043 | 16,599 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 429 | 932 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,009 | △1,440 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △193 | △393 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,245 | △901 | |||||||||
中間包括利益 | 10,288 | 15,698 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,295 | 15,726 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △28 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 11,736 | 23,969 | |||||||||
減価償却費 | 4,897 | 5,162 | |||||||||
減損損失 | 1,345 | 1,130 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △1,113 | 19 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △704 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 332 | 47 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | △1,567 | ― | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 49 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 53 | △378 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △915 | △1,225 | |||||||||
支払利息 | 276 | 319 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △552 | 2 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,965 | △3,995 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,656 | △4,797 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △704 | △426 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 34 | 442 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 1,791 | 1,126 | |||||||||
その他 | △624 | 434 | |||||||||
小計 | 14,716 | 21,174 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 932 | 1,169 | |||||||||
利息の支払額 | △276 | △300 | |||||||||
特別退職金の支払額 | △2,186 | ― | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,791 | △5,584 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,395 | 16,459 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △805 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 761 | 9 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,316 | △1,749 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,901 | 271 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,760 | △1,566 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △51 | △1 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 812 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,905 | ― | |||||||||
その他 | 55 | △19 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,495 | △3,048 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9 | 1 | |||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 4,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | ― | △4,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △10,003 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,046 | △1,178 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,131 | △5,059 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,188 | △16,239 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,064 | △997 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,766 | △3,825 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 140,370 | 150,658 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 149,136 | ※ 146,833 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
輸出手形割引高 | 697百万円 | 706百万円 |
２ 訴訟等
前連結会計年度(2026年３月31日)
当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.（以下、「Casio UK」という。）は、以下のとおり、2023年８月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
2013年２月から2018年４月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。
(2) 訴訟を提起した者の概要
イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。
(3) 訴訟内容
① 訴えの内容
Casio UKに対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月１日から2019年４月５日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。
② 訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がCasio UKに対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
該当事項はありません。
３ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
特定融資枠契約の総額 | 40,800百万円 | 40,800百万円 |
借入未実行残高 | 40,800百万円 | 40,800百万円 |
契約手数料 | 45百万円 | 23百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 114,146百万円 | 123,645百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △10百万円 | △809百万円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 | 35,000百万円 | 23,997百万円 |
現金及び現金同等物 | 149,136百万円 | 146,833百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 5,131 | 22.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 5,132 | 22.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 5,059 | 22.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 5,483 | 25.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2026年１月29日及び2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日及び2026年８月31日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ12,961百万円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,000百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） |
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
時計 | コンシューマ | その他 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 85,701 | 42,370 | 4,580 | 132,651 | ― | 132,651 |
(2) セグメント間の内部 | ― | ― | 2,206 | 2,206 | △2,206 | ― |
計 | 85,701 | 42,370 | 6,786 | 134,857 | △2,206 | 132,651 |
セグメント利益又は損失（△） | 10,793 | 2,621 | △827 | 12,587 | △3,099 | 9,488 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） |
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
時計 | コンシューマ | その他 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 107,842 | 44,926 | 4,736 | 157,504 | ― | 157,504 |
(2) セグメント間の内部 | ― | ― | 2,193 | 2,193 | △2,193 | ― |
計 | 107,842 | 44,926 | 6,929 | 159,697 | △2,193 | 157,504 |
セグメント利益又は損失（△） | 23,159 | 5,614 | △519 | 28,254 | △4,236 | 24,018 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(2026年３月31日)
その他有価証券
区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 | 差額（百万円） |
(1) 株式 | 1,388 | 5,224 | 3,836 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | 13,992 | 13,992 | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 42,000 | 42,000 | ― |
計 | 57,380 | 61,216 | 3,836 |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 | 差額（百万円） |
(1) 株式 | 1,280 | 6,477 | 5,197 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | 3,997 | 3,997 | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 20,000 | 20,000 | ― |
計 | 25,277 | 30,474 | 5,197 |
(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
報告セグメント | ||||
時計 | コンシューマ | その他 | 合計 | |
時計 | 85,701 | ― | ― | 85,701 |
ＥｄＴｅｃｈ | ― | 32,909 | ― | 32,909 |
サウンド | ― | 9,461 | ― | 9,461 |
その他 | ― | ― | 4,580 | 4,580 |
顧客との契約から生じる収益 | 85,701 | 42,370 | 4,580 | 132,651 |
外部顧客への売上高 | 85,701 | 42,370 | 4,580 | 132,651 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
報告セグメント | ||||
時計 | コンシューマ | その他 | 合計 | |
時計 | 107,842 | ― | ― | 107,842 |
ＥｄＴｅｃｈ | ― | 35,311 | ― | 35,311 |
サウンド | ― | 9,615 | ― | 9,615 |
その他 | ― | ― | 4,736 | 4,736 |
顧客との契約から生じる収益 | 107,842 | 44,926 | 4,736 | 157,504 |
外部顧客への売上高 | 107,842 | 44,926 | 4,736 | 157,504 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 35円30銭 | 74円96銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,050 | 16,627 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 8,050 | 16,627 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 228,071 | 221,822 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第71期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,483百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
