株式会社昭文社ホールディングス｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、世界的なAI関連需要の拡大を背景に、データセンター関連投資が活発化し、半導体製造装置、電子部品、電力・電源装置及び通信設備など幅広い関連産業で需要が拡大し、製造業を中心に企業の業況感の改善や設備投資の増加がみられるなど、雇用・所得環境の改善と相まって、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突を背景に、世界の原油供給における重要な輸送路であるホルムズ海峡の船舶航行が大幅に制約され、日本が依存する中東産原油の安定調達に支障が生じたことなどから、原油価格が高騰し、円安基調も相まって、原油をはじめとする輸入原材料価格の上昇が企業収益や家計の実質所得を圧迫しました。その結果、幅広い財・サービス価格へ波及し、継続的な賃上げにより雇用・所得環境の改善がみられたものの、物価高による実質的な家計負担は引き続き重く、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、力強さを欠きました。また、AI関連需要を背景に製造業の業況感が改善する一方、宿泊・飲食サービス業などの非製造業では、原材料費や人件費の上昇が収益環境に影響を及ぼすなど、産業間で景況感に違いがみられました。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、円安や航空運賃、宿泊費その他の旅行費用の上昇が、旅行需要と事業者の収益環境の双方に影響を及ぼしました。インバウンド市場では、中国からの訪日需要が大幅に減少した一方、韓国、台湾をはじめとする多くの国・地域からの需要に支えられ、全体として高い需要水準を維持しました。日本人による海外旅行は、円安や渡航先の物価高などを背景に、依然としてコロナ禍前を下回る水準にとどまりました。国内旅行については、物価上昇による家計負担の増加や宿泊費、交通費等の高騰を背景として、旅行費用が増大する中で、旅行日数の短期化や旅行時期・旅行先の選別など消費者の旅行行動に変化がみられ、国内の一般消費者を主たる顧客とする旅行関連市場においては、厳しい事業環境が続きました。

当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や、主力である市販出版物事業の事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、昨年度まで４期連続で当期純利益を計上いたしました。今後については、2025年６月に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及びこれに付属する「経営アクションプラン2025」に基づき、①成長戦略の加速、②成長のための基盤整備、③収益性と効率性の向上、④財務基盤の強化、⑤資本市場との対話の５つを柱とする施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間においては、旅行・観光需要は引き続き一定の水準を維持したものの、上記のとおり、円安及び中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇などを背景として事業環境は前年より厳しさを増しており、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリの売上は、実用書ジャンル拡充や改訂版商品の拡販などにより横ばい圏にて推移しておりますが、これに加え、上記「経営アクションプラン2025」に掲げるM&Aを通じた新規事業の一環としてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことにより、売上高は3,112百万円となり前年同期に比べ267百万円（9.4％）増加いたしました（前年同期は2,844百万円）。損益面におきましては、人件費の増加や諸物価高騰の影響に加え、BEASTAR株式会社の連結により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は173百万円となり、前年同期に比べ109百万円悪化いたしました（前年同期は64百万円の営業損失）。経常損失は、87百万円悪化し91百万円となりました（前年同期は３百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は96百万円悪化し、148百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52百万円）。

　当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当中間連結会計期間においては、上記の厳しい事業環境などの影響を受け、『まっぷるマガジン』をはじめとする国内の主要観光地を特集した旅行雑誌などの主力製品が伸び悩んだことに加え、前年同期にヒット商品となった『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』の反動減もありましたが、実用書ジャンルの製品の拡充やロングセラーガイドブック『ことりっぷ』改訂版の拡販、特別注文品の受注拡大などにより、これらの減収要因を補い、全体としてはほぼ前年同期並みの売上高を維持いたしました。市販出版物では、ご好評をいただいている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、新たに『図解でスッと頭に入る世界の監獄』、『地図でスッと頭に入る日本を動かす外交戦略』、『図解でスッと頭に入るガウディとサグラダ・ファミリアの世界』、『図解でスッと頭に入る令和の物価高騰』、『図解でスッと頭に入る2040年問題』、『図解でスッと頭に入る飛鳥・奈良を生きた６人の女性天皇』、『図解でスッと頭に入るルネサンス』、『図解でスッと頭に入る英雄たちが変えた日本史』などを発売し、幅広いジャンルを取り揃えました。また、新たな取り組みとして昨年度に導入した派生商品『山と高原地図ジグソーパズル』においても『山と高原地図ジグソーパズル剱・立山』、『山と高原地図ジグソーパズル北岳・甲斐駒』、『山と高原地図ジグソーパズル屋久島』を発売いたしました。なお、上記「経営アクションプラン2025」に掲げているM&Aを通じた新規事業の一環として株式会社ABCアークより譲受した歴史エンターテインメントマガジン月刊『歴史人』（2026年２月２日に「当社グループ会社（子会社）の資産譲受に関するお知らせ」にて公表済み）を発売いたしました。

　この結果、メディア事業の売上高は2,062百万円となりました（前年同期は2,065百万円）。営業損失は78百万円となりました（前年同期は営業利益３百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品や各種ソリューションの販売等を行っております。

当中間連結会計期間においては、例年通り、景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け地図データ及び民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビは、提携先企業のGPS機器と合わせて警察・消防向けを中心に、需要一巡後も安定的に受注しておりますが、現在はこれに加えて、インフラ企業、タクシー業界、その他民間企業へと受注活動を展開しております。また、昨年度より、巡回業務を強力にサポートする機能を付加した車載アプリと、事業所側で運用する管理アプリで構成されたシステム『ルートナビゲーター』の拡販にも注力しております。

市販製品においては、インストール型地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル』の最新版『スーパーマップル・デジタル27』を発売いたしました。同製品では、指定した地点の住所区域や周辺施設などの情報を一瞬で集約する「地点情報出力機能」を新たに搭載し、さらに、その集約結果を外部の生成AIにスムーズに引き継ぎ、評価・分析に活用できる『AI連携機能』を装備しています。

地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、受注は順調に拡大しております。

加えて、前年度に子会社化したBEASTAR株式会社のSNS関連受託事業が、当中間連結会計期間において、当セグメントの業績に寄与しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は932百万円となりました（前年同期は660百万円）。営業損失は129百万円となりました（前年同期は営業損失128百万円）。

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は46百万円となりました（前年同期は49百万円）。営業利益は27百万円となりました（前年同期は営業利益35百万円）。

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当中間連結会計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は70百万円となりました（前年同期は69百万円）。営業利益は30百万円となりました（前年同期は営業利益29百万円）。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、18,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.1％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が290百万円、無形固定資産その他が78百万円、投資有価証券が350百万円増加した一方で、売掛金が461百万円、商品及び製品が215百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円（1.7％）増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が86百万円、返金負債が45百万円、繰延税金負債が120百万円、固定負債その他が20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が122百万円、長期借入金が83百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が223百万円増加した一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けの決議に沿って、今年度も自己株式買付けを継続しており、当期間の実施により純資産の一部が減少しております。また、中間純損失の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が238百万円減少しております。これらの結果、純資産合計は63百万円（0.4％）減少し、14,268百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.1％と0.5ポイント低下しています。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、6,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して290百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は570百万円となり、前年同期と比較して144百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失が87百万円となり、前年同期と比べ72百万円減少したこと、返金負債が58百万円減少したこと、および法人税等の支払額が88百万円増加した一方で、売上債権の減少額が168百万円、棚卸資産の減少額が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は116百万円となり、前年同期と比較して410百万円の減少となりました。

これは主に、前年に定期預金の預入による支出387百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は149百万円となり、前年同期と比べ58百万円増加しました。

これは主に、自己株式の取得による支出55百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお、当中間会計期間の末日における有利子負債の残高は487百万円となっております。また、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は6,750百万円となっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,523千円は、セグメント間取引消去175千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△4,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,775千円は、セグメント間取引消去1,400千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△25,176千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＭＳＥ（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2026年11月６日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨のお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。