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平田機工株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
平田機工株式会社
書類名
半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZGE0

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第76期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

平田機工株式会社

【英訳名】

HIRATA Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　前田　繁

【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地

【電話番号】

０９６－２７２－０５５５（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　管理本部長　　二宮 秀樹

【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地

【電話番号】

０９６－２７２－５５５８

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　管理本部長　　二宮 秀樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

45,648,144

49,753,216

94,906,641

経常利益

（千円）

5,011,632

7,216,968

8,375,183

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（千円）

3,437,390

4,939,523

6,077,490

中間包括利益又は包括利益

（千円）

3,064,459

6,343,104

9,222,857

純資産額

（千円）

70,747,765

80,852,113

76,905,962

総資産額

（千円）

135,126,269

131,180,314

131,276,663

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

112.35

161.27

198.54

潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.2

61.6

58.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,351,950

16,760,380

16,546,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△932,553

△1,575,743

△3,761,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,080,028

△8,130,297

△12,975,034

現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高

（千円）

11,877,666

20,397,221

13,003,135

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、2026年７月28日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しましたが、当社グループの事業活動への重大な支障はなく、経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響はありませんでした。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクに加え、エネルギー価格及び物流コストの上昇、中国経済の減速並びに欧州経済の先行きに対する懸念などを背景に、不透明な状況が続きました。一方、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、半導体関連の設備投資が拡大する動きがみられました。世界経済は地域差を伴いながらも、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2025-2027年度）の２年目を迎え、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という５つの戦略の柱を掲げ、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高が減少しましたが、半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸ばし、前年同期から増収となりました。利益面でも自動車関連および半導体関連の収益性が改善したことから、前年同期に対して増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は497億53百万円（前年同期比9.0%増）となり、営業利益は71億80百万円（前年同期比48.9%増）、経常利益は72億16百万円（前年同期比44.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は49億39百万円（前年同期比43.7%増）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①自動車関連

　売上高につきましては、内燃機関向け生産設備などが増加したものの、電気自動車（ＥＶ）生産設備が減少しました。利益面では習熟度向上によるコスト削減効果が寄与し、前年同期に対して増益となりました。この結果、売上高は195億39百万円（前年同期比11.7%減）、営業利益は39億92百万円（前年同期比22.9%増）となりました。

②半導体関連

　売上高につきましては、生成ＡＩ関連の受注が継続したことにより、ウエーハ搬送装置を中心に大きく増加しました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて製品の価格転嫁が進んだことにより、前年同期に対して増益となりました。この結果、売上高は248億77百万円（前年同期比51.6%増）、営業利益は29億22百万円（前年同期比179.6%増）となりました。

③その他自動省力機器

　売上高につきましては、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連設備が減少しました。利益面では売上高の減少により前年同期を下回りました。この結果、売上高は43億88百万円（前年同期比26.6%減）、営業利益は２億31百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、1,311億80百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加75億99百万円、顧客からの入金による売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の減少108億６百万円、七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加21億86百万円、建設仮勘定の減少18億35百万円、投資有価証券の評価替え等による増加13億76百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億42百万円減少し、503億28百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加14億83百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の返済による減少54億70百万円、繰延税金負債の増加７億37百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加し、808億52百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上49億39百万円および配当金の支払い21億64百万円により利益剰余金の増加27億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億37百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4%から61.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて73億94百万円増加し、203億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、167億60百万円の収入（前年同期は23億51百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益71億66百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少による収入113億21百万円、仕入債務の増加10億39百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、定期預金の預入による支出２億５百万円、有形固定資産の取得による支出12億12百万円等により、15億75百万円の支出（前年同期は９億32百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出70億70百万円、配当金の支払いによる支出21億61百万円等により、81億30百万円の支出（前年同期は20億80百万円の支出）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

111,000,000

計

111,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,268,270

32,268,270

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

32,268,270

32,268,270

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

32,268,270

－

2,633,962

－

2,219,962

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託

銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

4,227,400

13.68

SMC株式会社

東京都中央区京橋一丁目５番５号

1,500,000

4.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,399,100

4.53

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町１番地

1,368,000

4.43

みずほ信託銀行株式会社

（信託口）0700096

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,200,000

3.88

平田雄一郎

熊本市中央区

875,200

2.83

ニッコンホールディングス

株式会社

東京都中央区明石町６番17号

817,200

2.64

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

727,400

2.35

平田機工社員持株会

熊本市北区植木町一木111番地

657,530

2.13

山洋電気株式会社

東京都豊島区南大塚三丁目33番１号

578,700

1.87

計

－

13,350,530

43.19

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,355,097株があります。

　　　２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式271,900株は含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,355,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,880,500

308,805

－

単元未満株式

普通株式

32,770

－

－

発行済株式総数

 

32,268,270

－

－

総株主の議決権

 

－

308,805

－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式271,900株（議決権の数2,719個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,719個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

平田機工株式会社

熊本市北区植木町一木

111番地

1,355,000

－

1,355,000

4.20

計

－

1,355,000

－

1,355,000

4.20

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,003,135

20,602,651

受取手形、売掛金及び契約資産

32,887,682

28,925,067

電子記録債権

15,591,239

8,747,096

棚卸資産

※ 17,447,332

※ 18,736,502

その他

2,811,035

2,547,100

貸倒引当金

△8,095

△87

流動資産合計

81,732,329

79,558,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,057,587

14,244,184

機械装置及び運搬具（純額）

2,015,987

1,866,709

工具、器具及び備品（純額）

1,088,579

1,119,028

土地

10,382,380

10,389,814

建設仮勘定

2,619,980

784,887

有形固定資産合計

28,164,515

28,404,625

無形固定資産

 

 

借地権

25,781

25,781

ソフトウエア

402,678

1,156,928

その他

882,410

16,264

無形固定資産合計

1,310,870

1,198,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,030,482

5,406,543

破産更生債権等

140

140

退職給付に係る資産

14,907,119

15,515,562

繰延税金資産

326,026

342,155

その他

1,394,583

1,349,558

貸倒引当金

△589,404

△595,575

投資その他の資産合計

20,068,948

22,018,384

固定資産合計

49,544,334

51,621,983

資産合計

131,276,663

131,180,314

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,705,996

7,363,184

電子記録債務

3,709,156

4,535,834

短期借入金

1,400,000

－

１年内返済予定の長期借入金

12,553,307

10,980,043

未払金

1,040,345

909,316

未払費用

4,123,868

3,689,630

未払法人税等

1,695,528

1,873,037

契約負債

4,449,204

4,141,661

賞与引当金

368,599

230,230

役員賞与引当金

137,545

81,560

製品保証引当金

1,483,250

1,689,161

工事損失引当金

54,659

23,183

その他

890,745

994,975

流動負債合計

38,612,209

36,511,817

固定負債

 

 

長期借入金

8,940,467

6,443,624

役員株式給付引当金

250,496

249,541

繰延税金負債

3,281,007

4,018,915

再評価に係る繰延税金負債

2,082,781

2,082,781

その他

1,203,739

1,021,520

固定負債合計

15,758,492

13,816,383

負債合計

54,370,701

50,328,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,633,962

2,633,962

資本剰余金

14,333,762

14,304,633

利益剰余金

49,365,435

52,140,871

自己株式

△3,351,259

△3,318,239

株主資本合計

62,981,902

65,761,228

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,084,489

3,022,153

繰延ヘッジ損益

△10,233

△987

土地再評価差額金

4,440,747

4,440,747

為替換算調整勘定

3,481,580

4,090,208

退職給付に係る調整累計額

3,690,720

3,538,763

その他の包括利益累計額合計

13,687,303

15,090,885

非支配株主持分

236,756

－

純資産合計

76,905,962

80,852,113

負債純資産合計

131,276,663

131,180,314

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

45,648,144

49,753,216

売上原価

35,126,078

36,616,583

売上総利益

10,522,066

13,136,632

販売費及び一般管理費

※ 5,699,626

※ 5,955,672

営業利益

4,822,439

7,180,960

営業外収益

 

 

受取利息

7,482

10,269

受取配当金

38,878

75,798

為替差益

147,461

－

助成金収入

2,142

45,927

受取賃貸料

81,385

33,387

その他

66,973

55,812

営業外収益合計

344,324

221,194

営業外費用

 

 

支払利息

143,638

116,796

為替差損

－

40,683

その他

11,493

27,706

営業外費用合計

155,131

185,186

経常利益

5,011,632

7,216,968

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,714

7,148

特別利益合計

9,714

7,148

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,609

56,350

固定資産売却損

273

1,143

特別損失合計

3,883

57,493

税金等調整前中間純利益

5,017,463

7,166,623

法人税等

1,586,423

2,227,100

中間純利益

3,431,039

4,939,523

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△6,350

－

親会社株主に帰属する中間純利益

3,437,390

4,939,523

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

3,431,039

4,939,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

338,313

937,664

繰延ヘッジ損益

17,074

9,246

土地再評価差額金

△59,773

－

為替換算調整勘定

△584,524

608,627

退職給付に係る調整額

△77,669

△151,956

その他の包括利益合計

△366,579

1,403,581

中間包括利益

3,064,459

6,343,104

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,074,352

6,343,104

非支配株主に係る中間包括利益

△9,892

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,017,463

7,166,623

減価償却費

941,120

1,042,685

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△34,842

△3,472

賞与引当金の増減額（△は減少）

△81,898

△143,305

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△82,274

△55,985

製品保証引当金の増減額（△は減少）

166,686

191,078

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△9,992

△31,686

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

33,028

32,065

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△665,477

△830,697

受取利息及び受取配当金

△46,361

△86,067

支払利息

143,638

116,796

為替差損益（△は益）

△17,557

54,344

固定資産売却損益（△は益）

△9,440

△6,005

固定資産除却損

3,609

56,350

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△5,267,829

11,321,217

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,519,489

△1,066,929

仕入債務の増減額（△は減少）

878,765

1,039,161

未払費用の増減額（△は減少）

△187,815

△453,418

契約負債の増減額（△は減少）

4,197,269

△447,679

その他

859,309

630,670

小計

3,317,912

18,525,746

利息及び配当金の受取額

38,870

62,047

利息の支払額

△150,464

△118,132

法人税等の支払額

△854,367

△1,709,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,351,950

16,760,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

－

△205,333

投資有価証券の取得による支出

△10,000

△10,000

有形固定資産の取得による支出

△742,953

△1,212,466

有形固定資産の売却による収入

40,209

37,901

無形固定資産の取得による支出

△211,869

△187,236

従業員に対する長期貸付けによる支出

△7,940

－

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

－

1,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

△932,553

△1,575,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

159,212

△1,400,000

長期借入れによる収入

7,500,000

3,000,000

長期借入金の返済による支出

△8,278,270

△7,070,107

自己株式の取得による支出

△72

－

配当金の支払額

△1,229,365

△2,161,908

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△266,028

その他

△231,532

△232,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,080,028

△8,130,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

△344,130

339,746

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,004,761

7,394,086

現金及び現金同等物の期首残高

12,882,428

13,003,135

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,877,666

※ 20,397,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社および一部の連結子会社における主要原材料の評価方法は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機として、期間損益計算をより適正におこなうことを目的としたものであります。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算をおこなうことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難なため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

この変更による影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

561,789

千円

509,289

千円

仕掛品

11,524,748

 

14,042,690

 

原材料及び貯蔵品

5,360,793

 

4,184,522

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料及び賞与

2,324,524

千円

2,357,039

千円

退職給付費用

8,338

 

△31,168

 

賞与引当金繰入額

45,125

 

73,628

 

役員賞与引当金繰入額

59,773

 

81,560

 

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

△34,842

 

△3,472

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

11,877,666

千円

20,602,651

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

 

△205,429

 

現金及び現金同等物

11,877,666

 

20,397,221

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日

取締役会

普通株式

1,230,922

120.0

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

（注）１．2025年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金7,212千円を含めております。

　　　２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、2025年５月９日取締役会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月14日

取締役会

普通株式

2,164,087

70.0

2026年３月31日

2026年６月８日

利益剰余金

（注）2026年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金20,125千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

554,980

14,292,191

1,674,323

16,521,495

987,000

17,508,496

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

21,579,158

2,120,482

4,305,018

28,004,660

125,827

28,130,487

顧客との契約から生じる収益

22,134,139

16,412,674

5,979,342

44,526,155

1,112,828

45,638,984

その他の収益

-

-

-

-

9,160

9,160

外部顧客への売上高

22,134,139

16,412,674

5,979,342

44,526,155

1,121,988

45,648,144

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

278

278

 計

22,134,139

16,412,674

5,979,342

44,526,155

1,122,267

45,648,423

セグメント利益又は損失(△)

3,248,869

1,045,159

465,084

4,759,113

61,046

4,820,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

4,759,113

「その他」の区分の利益

61,046

セグメント間取引消去

2,280

中間連結損益計算書の営業利益

4,822,439

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

自動車関連

半導体関連

その他

自動省力機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で

移転される財又はサービス

493,537

21,789,038

2,286,618

24,569,194

655,478

25,224,672

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

19,045,738

3,088,940

2,101,407

24,236,085

284,730

24,520,816

顧客との契約から生じる収益

19,539,275

24,877,979

4,388,025

48,805,280

940,209

49,745,489

その他の収益

-

-

-

-

7,726

7,726

外部顧客への売上高

19,539,275

24,877,979

4,388,025

48,805,280

947,935

49,753,216

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

732

732

 計

19,539,275

24,877,979

4,388,025

48,805,280

948,668

49,753,948

セグメント利益又は損失(△)

3,992,779

2,922,772

231,723

7,147,274

31,405

7,178,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

7,147,274

「その他」の区分の利益

31,405

セグメント間取引消去

2,280

中間連結損益計算書の営業利益

7,180,960

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

112円35銭

161円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

3,437,390

4,939,523

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

3,437,390

4,939,523

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,596

30,628

（注）１．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間287千株、当中間連結会計期間271千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主への利益還元ならびに経営環境の変化に応じた資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るものです。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　320万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2026年11月16日から2027年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における買付け

（ご参考）2026年９月30日時点の自己株式の保有状況

・発行済株式総数(自己株式を除く)　　　　30,641,273株

・自己株式数（信託口含む）　　　　　　　 1,626,997株

２【その他】

　2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　・・・・・・・・・・・・・2,164,087千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・    70円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2026年６月８日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する

配当金20,125千円を含めております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112140901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。