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株式会社ｍｅｉｔｏ｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ｍｅｉｔｏ
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:11:00
- EDINET書類ID
S100ZGDY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社meito |
【英訳名】 | MEITO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 矢 益 夫 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
【電話番号】 | 052(521)7111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
【電話番号】 | 052(521)7111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社meito 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１) 株式会社meito 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 | 第85期 | 第84期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 14,239 | 14,468 | 29,106 |
経常利益 | (百万円) | 1,786 | 2,494 | 2,913 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,199 | 2,845 | 3,067 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,043 | 6,199 | 9,370 |
純資産額 | (百万円) | 59,677 | 67,070 | 62,164 |
総資産額 | (百万円) | 95,563 | 108,986 | 100,319 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 129.89 | 175.24 | 183.21 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 62.4 | 61.5 | 62.0 |
営業活動による | (百万円) | △476 | 1,955 | △708 |
投資活動による | (百万円) | △7,460 | △886 | △9,296 |
財務活動による | (百万円) | 6,217 | 401 | 6,387 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 5,474 | 5,046 | 3,575 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害による影響、金融資本市場の変動リスクに加え、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重姿勢が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、人流やインバウンド需要が下支えとなったものの、主要原材料価格の高止まりや包装資材の価格上昇に加え、人件費や物流費の増加など、企業収益を圧迫する厳しい経営環境が続きました。各社で価格改定や実質値上げが進み、消費者の節約志向・低価格志向が定着するなか、商品価値の訴求と需要動向への的確な対応が求められました。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の最終年度として、スローガン「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」のもと、食品事業においては中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求および効率的な生産体制の構築を、化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
また、財務戦略におきましては、資本効率の向上と株主還元の充実に向け、保有株式の段階的な売却を推進するとともに、自己株式の取得を着実に進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて1.6％増の14,468百万円となりました。
営業利益につきましては、主原料であるカカオ豆について過去の高値圏で手当てした在庫の使用が継続したことや主要原材料価格の高止まりにより売上原価率が上昇したことに加え、人件費やエネルギーコストの増加などが重なり、前年同期と比べて33.1％減の694百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益の増加などにより、前年同期と比べて39.7％増の2,494百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,588百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて29.4％増の2,845百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益1,414百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
当中間連結会計期間 (2026年４月１日から2026年９月30日まで) | 前中間連結会計期間 (2025年４月１日から2025年９月30日まで) | 対前中間連結会計 期間増減率 | 対前中間連結会計 期間増減額 | ||
菓子 | 9,316 | 9,332 | △0.2 | ％ | △16 |
粉末飲料 | 1,106 | 1,074 | 3.0 | ％ | 32 |
冷菓 | 1,493 | 1,514 | △1.4 | ％ | △20 |
その他 | 378 | 347 | 9.1 | ％ | 31 |
食品事業計 | 12,296 | 12,269 | 0.2 | ％ | 27 |
主力の菓子部門につきましては、新商品の投入や既存商品の販売強化に取り組みました。チョコレート類では、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」が好調に推移したほか、９月に発売した大袋用のエアインチョコレート「ミニぷくぷくたい」等が販売を牽引し、増収となりました。また、キャンディ類においても、新商品「KIRA-RIN シャインマスカットキャンディ」の売上が寄与し、前年同期を上回りました。一方、連結子会社である株式会社エースベーカリーおよび株式会社おいもやは、いずれも苦戦し減収となりました。これらの結果、菓子部門の売上高は9,316百万円となり、前年同期をわずかに下回りました。
粉末飲料部門につきましては、一部商品の価格改定等を実施した結果、増収となりました。
また、冷菓部門につきましては、受託商品の売上が伸長したものの、自社商品の販売が低調に推移したことから、減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、前年同期に比べ0.2％増の12,296百万円と、前年同期並みとなりました。セグメント利益につきましては、原材料価格が前年同期を上回る水準で推移したことに加え、人件費の増加等により売上原価率が上昇したことから、前年同期に比べ39.6％減の719百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
当中間連結会計期間 (2026年４月１日から2026年９月30日まで) | 前中間連結会計期間 (2025年４月１日から2025年９月30日まで) | 対前中間連結会計 期間増減率 | 対前中間連結会計 期間増減額 | ||
酵素 | 1,073 | 1,030 | 4.2 | ％ | 42 |
薬品 | 739 | 687 | 7.6 | ％ | 52 |
その他 | 115 | 103 | 11.4 | ％ | 11 |
化成品事業計 | 1,928 | 1,821 | 5.9 | ％ | 107 |
酵素部門につきましては、海外市場を主な販売先としており、円安を追い風に積極的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は前年同期を下回ったものの、脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外市場にて売上を拡大したことにより、酵素部門全体では増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器原料等で使用される「デキストラン硫酸」の販売が大きく伸び増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は、前年同期に比べ5.9％増の1,928百万円となりましたが、セグメント利益につきましては、人件費やエネルギーコストの増加等が利益を圧迫し、前年同期に比べ0.7％減の427百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地に係る賃貸収入が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ63.9％増の243百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ142.7％増の126百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,666百万円増加し、108,986百万円となりました。これは主に、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、および有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,761百万円増加し、41,916百万円となりました。これは主に、繰延税金負債や長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,905百万円増加し、67,070百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.5％（前連結会計年度末62.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、5,046百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,955百万円（前年同期は476百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、886百万円（前年同期は7,460百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、401百万円（前年同期は6,217百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得および長期借入金の返済によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は504百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 16,651,708 | 16,651,708 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 16,651,708 | 16,651,708 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～2026年９月30日 | ― | 16,651 | ― | 1,335 | ― | 98 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
興和株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目６番29号 | 1,560 | 9.70 |
meito取引先持株会 | 名古屋市西区笹塚町２丁目41番地 | 1,346 | 8.37 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 772 | 4.80 |
高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 753 | 4.68 |
東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 453 | 2.82 |
サンシャインD号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６丁目５番38号807 | 442 | 2.75 |
サンシャインE号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６丁目５番38号807 | 400 | 2.49 |
サンシャインG号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６丁目５番38号807 | 400 | 2.49 |
大和産業株式会社 | 名古屋市西区新道１丁目14番４号 | 319 | 1.99 |
不二製油株式会社 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 | 300 | 1.87 |
計 | ― | 6,748 | 41.96 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式566千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
566,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,313 | 同上 |
16,031,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
53,908 | |||
発行済株式総数 | 16,651,708 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 160,313 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社meito | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 566,500 | ― | 566,500 | 3.40 |
計 | ― | 566,500 | ― | 566,500 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,575 | 5,046 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | ※1 5,468 | 5,093 | |||||||||
有価証券 | 99 | 99 | |||||||||
商品及び製品 | 2,528 | 2,645 | |||||||||
仕掛品 | 762 | 918 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,650 | 3,345 | |||||||||
その他 | 995 | 646 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
流動資産合計 | 16,071 | 17,786 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,187 | 8,972 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,739 | 5,574 | |||||||||
土地 | 11,432 | 11,432 | |||||||||
その他（純額） | 3,729 | 6,561 | |||||||||
有形固定資産合計 | 30,088 | 32,541 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
商標権 | 1,357 | 1,311 | |||||||||
のれん | 413 | 390 | |||||||||
その他 | 121 | 108 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,892 | 1,810 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 51,733 | 56,332 | |||||||||
その他 | 591 | 574 | |||||||||
貸倒引当金 | △57 | △59 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 52,267 | 56,848 | |||||||||
固定資産合計 | 84,247 | 91,200 | |||||||||
資産合計 | 100,319 | 108,986 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | ※1 2,304 | 2,387 | |||||||||
短期借入金 | 1,850 | 2,489 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,383 | 1,452 | |||||||||
未払法人税等 | 93 | 982 | |||||||||
その他 | 3,745 | 3,011 | |||||||||
流動負債合計 | 9,376 | 10,323 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 14,454 | 15,479 | |||||||||
繰延税金負債 | 11,485 | 13,211 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 47 | 45 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,283 | 2,363 | |||||||||
その他 | 506 | 492 | |||||||||
固定負債合計 | 28,778 | 31,592 | |||||||||
負債合計 | 38,155 | 41,916 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,335 | 1,335 | |||||||||
資本剰余金 | 98 | 106 | |||||||||
利益剰余金 | 32,991 | 35,266 | |||||||||
自己株式 | △766 | △1,497 | |||||||||
株主資本合計 | 33,659 | 35,211 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 28,359 | 31,786 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 145 | 72 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 28,505 | 31,859 | |||||||||
純資産合計 | 62,164 | 67,070 | |||||||||
負債純資産合計 | 100,319 | 108,986 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,239 | 14,468 | |||||||||
売上原価 | ※1 9,661 | ※1 10,170 | |||||||||
売上総利益 | 4,577 | 4,298 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売促進費 | 153 | 159 | |||||||||
運送費及び保管費 | 1,109 | 1,088 | |||||||||
給料手当及び賞与 | 1,123 | 1,196 | |||||||||
退職給付費用 | △25 | △3 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | △4 | 0 | |||||||||
減価償却費 | 122 | 131 | |||||||||
その他 | 1,058 | 1,028 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 3,539 | 3,603 | |||||||||
営業利益 | 1,037 | 694 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
受取配当金 | 773 | 884 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 1,020 | |||||||||
持分法による投資利益 | 28 | 23 | |||||||||
その他 | 24 | 40 | |||||||||
営業外収益合計 | 830 | 1,972 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 36 | 122 | |||||||||
固定資産除売却損 | 41 | 36 | |||||||||
その他 | 4 | 13 | |||||||||
営業外費用合計 | 81 | 172 | |||||||||
経常利益 | 1,786 | 2,494 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,414 | 1,588 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金戻入益 | 4 | － | |||||||||
特別利益合計 | 1,419 | 1,588 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
80周年記念事業費 | 79 | － | |||||||||
特別損失合計 | 79 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,126 | 4,083 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 691 | 1,059 | |||||||||
法人税等調整額 | 235 | 178 | |||||||||
法人税等合計 | 926 | 1,237 | |||||||||
中間純利益 | 2,199 | 2,845 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,199 | 2,845 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,199 | 2,845 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,943 | 3,426 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △98 | △72 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,844 | 3,353 | |||||||||
中間包括利益 | 5,043 | 6,199 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,043 | 6,199 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,126 | 4,083 | |||||||||
減価償却費 | 978 | 1,038 | |||||||||
のれん償却額 | 23 | 23 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | △25 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,414 | △2,609 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 41 | 36 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △62 | － | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △776 | △887 | |||||||||
支払利息 | 36 | 122 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △28 | △23 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 525 | 375 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,152 | △966 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 151 | 83 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △158 | 105 | |||||||||
その他 | △74 | △67 | |||||||||
小計 | 186 | 1,285 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 776 | 887 | |||||||||
利息の支払額 | △36 | △122 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,405 | △229 | |||||||||
法人税等の還付額 | 2 | 133 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △476 | 1,955 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,573 | 3,060 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △9,028 | △3,934 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
固定資産撤去に伴う支出 | △2 | △10 | |||||||||
その他 | △0 | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,460 | △886 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 1,828 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,929 | 639 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △400 | △734 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △748 | |||||||||
配当金の支払額 | △303 | △568 | |||||||||
その他 | △6 | △13 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,217 | 401 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,719 | 1,470 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,194 | 3,575 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,474 | ※1 5,046 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
１． 株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 16,651,708株 |
今回の株式分割により増加する株式数 | 16,651,708株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 33,303,416株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 100,000,000株 |
③ 株式分割の日程
基準日公告日 | 2026年12月15日(火) | |
基準日 | 2026年12月31日(木) | (注) |
効力発生日 | 2027年１月１日(金) |
(注) 同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2026年12月30日(水)となります。
(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2022年６月28日開催の当社第80期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができることについて、ご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を、2027年１月１日より30,000株といたします。
２． 株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款 | 変更後定款 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、10,000万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 | 2027年１月１日(金) |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
（2026年３月31日） | （2026年９月30日） | |||||
受取手形 | 2 | 百万円 | － | |||
支払手形 | 10 | 百万円 | － | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||||
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | ||||||
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | ||||||
現金及び預金勘定 | 5,474 | 百万円 | 5,046 | 百万円 | |||
取得日から３か月以内に償還期限の | |||||||
到来する短期投資（有価証券） | － | － | |||||
現金及び現金同等物 | 5,474 | 百万円 | 5,046 | 百万円 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 304 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 338 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 570 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 643 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | － | 14,239 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | － | 14,239 |
セグメント利益 | 1,191 | 430 | 52 | 1,673 | △635 | 1,037 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 12,296 | 1,928 | 243 | 14,468 | － | 14,468 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,296 | 1,928 | 243 | 14,468 | － | 14,468 |
セグメント利益 | 719 | 427 | 126 | 1,273 | △578 | 694 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
菓子 | 9,332 | － | － | 9,332 | 9,332 |
粉末飲料 | 1,074 | － | － | 1,074 | 1,074 |
冷菓 | 1,514 | － | － | 1,514 | 1,514 |
その他食品 | 347 | － | － | 347 | 347 |
薬品 | － | 687 | － | 687 | 687 |
酵素 | － | 1,030 | － | 1,030 | 1,030 |
その他化成品 | － | 103 | － | 103 | 103 |
その他不動産 | － | － | 98 | 98 | 98 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,269 | 1,821 | 98 | 14,188 | 14,188 |
その他の収益 | － | － | 50 | 50 | 50 |
外部顧客への売上高 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | 14,239 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
菓子 | 9,316 | － | － | 9,316 | 9,316 |
粉末飲料 | 1,106 | － | － | 1,106 | 1,106 |
冷菓 | 1,493 | － | － | 1,493 | 1,493 |
その他食品 | 378 | － | － | 378 | 378 |
薬品 | － | 739 | － | 739 | 739 |
酵素 | － | 1,073 | － | 1,073 | 1,073 |
その他化成品 | － | 115 | － | 115 | 115 |
その他不動産 | － | － | 101 | 101 | 101 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,296 | 1,928 | 101 | 14,326 | 14,326 |
その他の収益 | － | － | 142 | 142 | 142 |
外部顧客への売上高 | 12,296 | 1,928 | 243 | 14,468 | 14,468 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 129円89銭 | 175円24銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,199 | 2,845 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 2,199 | 2,845 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,933 | 16,237 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、新工場建設の設備投資を行うことを決議いたしました。
１. 取得の理由
当社は冷菓部門において、九州中心から全国への販売エリアの拡大およびPB需要の取り込みによる販売拡大に対応すべく、生産能力の増強および生産効率の向上を図るとともに、消費者の皆様に安全・安心で高品質な製品をより一層安定して供給するため、当社福岡工場の敷地内にアイスクリームの新工場を建設することといたしました。
２. 取得資産の概要
（１）所在地 福岡県福津市花見の里
（２）総投資額 約80億円（予定）
（３）資金計画 自己資金により充当
３. 取得の日程
（１）着工予定 2027年６月以降
（２）稼働予定 2029年２月以降
４. 今後の見通し
当該固定資産の取得による今期の業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第85期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 643百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
