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株式会社グローバルウェイ|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社グローバルウェイ
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:03:00
EDINET書類ID
S100ZGDW

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社グローバルウェイ

【英訳名】

Globalway,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長CEO  各務 正人

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目19番13号 エンスイテ御成門5階

【電話番号】

03-5441-7193(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼CISO コーポレートサービス部長  伊藤 享弘

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目19番13号 エンスイテ御成門5階

【電話番号】

03-5441-7193(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼CISO コーポレートサービス部長  伊藤 享弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

中間連結会計期間

第23期

中間連結会計期間

第22期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

1,781,147

2,028,629

4,014,358

経常利益

(千円)

49,198

177,290

311,666

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

63,951

93,487

192,871

中間包括利益又は包括利益

(千円)

42,478

155,764

270,613

純資産額

(千円)

1,261,603

1,901,945

1,489,895

総資産額

(千円)

1,769,411

2,521,120

2,166,976

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

1.75

2.49

5.28

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

1.75

2.49

5.27

自己資本比率

(%)

44.96

50.14

42.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

119,952

176,995

301,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△96,080

△18,292

△123,588

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△95,399

206,200

△95,242

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

577,099

1,093,359

735,704

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、株式会社ウエストゲートエンタテインメントを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さなどに支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行による追加利上げが実施されるなど、金融政策の正常化が進みました。

 一方で、中東情勢の緊迫化に加え令和8年熊本地震や8月の千葉県における豪雨をはじめとする自然災害の影響、物価上昇の継続、金利の上昇に伴う資金調達コストの増加、人件費の上昇、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く事業環境としては、企業のDX推進や生成AIの業務活用に向けたIT投資需要が引き続き堅調に推移しております。人材市場においては、外資系・IT・コンサルティング業界を中心にハイクラス人材の採用需要が高い水準で推移しております。また、ライブ配信市場は国内外で拡大を続けており、ライブコマースやIPビジネスなど周辺領域への広がりもみられます。

 このような環境のもと、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

 デジタル・ソリューション事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組みました。

 キャリアイノベーション事業では、ハイクラス人材紹介において既存顧客の深耕やコンサルタントの早期戦力化を進めるとともに、「キャリコネ」のSEO対策や新たな収益機会の創出に取り組みました。

 クリエイターエコノミー事業では、TikTok Live代理店事業におけるライバーの獲得・育成を推進するとともに、海外展開やライブコマース、IPビジネスなど事業領域の拡大に注力しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,028,629千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は95,856千円(前年同期比235.2%増)、経常利益は177,290千円(前年同期比260.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は93,487千円(前年同期比46.2%増)となりました。

 売上高の増加に伴い売上原価が増加したことから、売上総利益は1,105,546千円(前年同期比7.5%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は1,009,690千円(前年同期比1.0%増)と前年同期並みにとどまったことから、営業利益は大幅な増益となりました

 また、営業外収益として投資有価証券売却益81,641千円を計上したことなどにより、経常利益は営業利益を大きく上回りました。非支配株主に帰属する中間純利益を65,514千円計上しております。

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「シェアリング事業」から「クリエイターエコノミー事業」へ変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① デジタル・ソリューション事業

 デジタル・ソリューション事業では、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubSpotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。

 加えてITコンサルティングサービスとして、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援(PMO)を行っており、DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。

 また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。

 当中間連結会計期間においては、ソリューション拡大による営業活動が順調に進み、また、プロジェクト管理が堅調に推移したことにより増収となりました。利益面では、増収に加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、大幅な増益となりました。

 以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は855,916千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は239,343千円(前年同期比50.2%増)となりました。

② キャリアイノベーション事業

 キャリアイノベーション事業では、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。

 当中間連結会計期間においては、外資系総合コンサルティングファームを中心としたハイクラス人材紹介において、売上高が堅調に推移しました。一部の事業会社で採用数を絞り込む動きがみられたものの、他の事業会社への支援を拡大しました。

 また、「キャリコネ」においては、前期から引き続きSEO対策を実施し、トラフィックは改善傾向にあります。あわせて、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大、外部サービスとの連携など、収益機会の拡大に取り組んでおりますが、これらの取組みが収益に寄与するには至らず、セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、上記の減収に加え、人件費等の固定費の増加などにより、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことから、減益となりました。

 以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は259,574千円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は24,413千円(前年同期比66.8%減)となりました。

③ クリエイターエコノミー事業

 連結子会社である株式会社タイムチケットが、個人の時間を売買できるサービスである「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスである「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」を運営しており、TikTok Live代理店事業、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。

 当中間連結会計期間においては、TikTok Live代理店事業において、国内外でのライバーの獲得やサービス利用の活性化に注力し、国内事業を中心に売上高が増加しました。海外事業については、中南米及びインドネシアにおいてコストを抑制しながら事業の立ち上げを進めております。また、コンサルティングサービスが堅調に推移し、収益に寄与しました。

 利益面では、ライバー獲得に向けた広告宣伝費等が増加したものの、国内のライブ配信事業における増収に伴う売上総利益の増加に加え、海外事業におけるコストの抑制やコンサルティングサービスの寄与により、黒字に転換しました。

 以上の結果、クリエイターエコノミー事業の売上高は939,433千円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益は17,669千円(前年同期はセグメント損失9,509千円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ354,144千円増加し、2,521,120千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加が358,578千円あったことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ57,905千円減少し、619,174千円となりました。これは主に、前受金の増加が37,465千円、長期借入金の増加が33,344千円、未払法人税等の増加が24,526千円あった一方、短期借入金の減少が100,000千円、未払消費税等の減少が22,877千円あったことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ412,049千円増加し、1,901,945千円となりました。これは主に、資本金の増加が129,570千円、資本剰余金の増加が125,891千円、利益剰余金の増加が97,249千円、非支配株主持分の増加が74,528千円あったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,093,359千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、176,995千円の獲得(前年同期は119,952千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が81,641千円、未払又は未収消費税等の減少が71,824千円、未払金の減少が47,253千円あった一方、売上債権及び契約資産の減少が193,104千円、税金等調整前中間純利益が177,290千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,292千円の使用(前年同期は96,080千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3,382,970千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が3,387,720千円、有形固定資産の取得による支出が13,518千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、206,200千円の獲得(前年同期は95,399千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100,000千円あった一方、株式の発行による収入が256,200千円、長期借入れによる収入が50,000千円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

123,000,000

計

123,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,966,450

37,966,450

東京証券取引所

(グロース市場)

単元株式数100株

計

37,966,450

37,966,450

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第17回新株予約権

 

中間会計期間
(2026年4月1日から
 2026年9月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

14,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

1,400,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

183

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

256,200

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

15,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

1,500,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

183

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

274,500

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日(注)

1,400,000

37,966,450

129,570

190,689

129,570

190,648

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

各務 正人

東京都港区

15,242,330

40.15

株式会社SBIネオトレード証券

東京都港区六本木1-6-1

561,600

1.48

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

539,300

1.42

マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1

537,200

1.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

530,302

1.40

宮崎 大輝

東京都目黒区

450,000

1.19

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

425,600

1.12

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-13-1)

405,500

1.07

富田 里子

栃木県宇都宮市

358,100

0.94

佐藤 三朋

神奈川県横浜市旭区

330,000

0.87

計

-

19,379,932

51.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,953,900

379,539

-

単元未満株式

普通株式

8,350

-

-

発行済株式総数

 

37,966,450

-

-

総株主の議決権

 

-

379,539

-

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社グローバルウェイ

東京都港区新橋六丁目19番13号 エンスイテ御成門5階

4,200

-

4,200

0.01

計

-

4,200

-

4,200

0.01

(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

744,713

1,103,292

売掛金及び契約資産

1,030,324

837,219

仕掛品

-

19,386

前払費用

63,524

66,641

その他

73,577

129,169

流動資産合計

1,912,139

2,155,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

2,570

3,615

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,570

△2,605

建物附属設備(純額)

-

1,009

工具、器具及び備品

39,257

44,925

減価償却累計額及び減損損失累計額

△39,257

△37,751

工具、器具及び備品(純額)

-

7,174

有形固定資産合計

-

8,184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

231,858

314,850

関係会社株式

-

1,077

その他

22,977

41,063

投資その他の資産合計

254,836

356,990

固定資産合計

254,836

365,175

繰延資産

 

 

その他

-

233

繰延資産合計

-

233

資産合計

2,166,976

2,521,120

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

230,167

251,234

短期借入金

120,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

-

16,656

未払費用

69,515

57,480

未払法人税等

2,352

26,878

未払消費税等

45,418

22,541

前受金

22,133

59,599

賞与引当金

12,324

5,979

その他

175,166

125,460

流動負債合計

677,080

585,830

固定負債

 

 

長期借入金

-

33,344

固定負債合計

-

33,344

負債合計

677,080

619,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

61,119

190,689

資本剰余金

1,507,128

1,633,020

利益剰余金

△643,826

△546,576

自己株式

△525

△525

株主資本合計

923,896

1,276,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△292

△16,307

為替換算調整勘定

130

3,894

その他の包括利益累計額合計

△162

△12,413

新株予約権

6,028

3,088

非支配株主持分

560,133

634,662

純資産合計

1,489,895

1,901,945

負債純資産合計

2,166,976

2,521,120

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,781,147

2,028,629

売上原価

753,154

923,082

売上総利益

1,027,992

1,105,546

販売費及び一般管理費

※ 999,393

※ 1,009,690

営業利益

28,598

95,856

営業外収益

 

 

受取利息

614

1,574

受取配当金

3,376

4,546

投資有価証券売却益

10,758

81,641

暗号資産評価益

68

-

持分法による投資利益

699

-

補助金収入

6,518

-

受取和解金

4,000

-

その他

1,560

2,210

営業外収益合計

27,596

89,973

営業外費用

 

 

支払利息

1,350

552

為替差損

5,370

7,248

持分法による投資損失

-

701

その他

276

36

営業外費用合計

6,997

8,539

経常利益

49,198

177,290

特別利益

 

 

子会社清算益

17,068

-

特別利益合計

17,068

-

特別損失

 

 

減損損失

1,920

-

特別損失合計

1,920

-

税金等調整前中間純利益

64,346

177,290

法人税、住民税及び事業税

885

18,288

法人税等合計

885

18,288

中間純利益

63,461

159,001

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

63,951

93,487

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△489

65,514

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,659

△3,400

為替換算調整勘定

△30,758

△1,614

持分法適用会社に対する持分相当額

115

1,778

その他の包括利益合計

△20,982

△3,236

中間包括利益

42,478

155,764

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

58,426

81,235

非支配株主に係る中間包括利益

△15,947

74,528

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

64,346

177,290

減損損失

1,920

-

減価償却費

282

2,023

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△15,075

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,322

△6,345

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△9,941

-

受取利息及び受取配当金

△3,990

△6,120

支払利息

1,350

552

為替差損益(△は益)

5,370

7,248

持分法による投資損益(△は益)

△699

701

投資有価証券売却損益(△は益)

△10,758

△81,641

暗号資産評価損益(△は益)

△68

△21

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

52,662

193,104

棚卸資産の増減額(△は増加)

△513

△19,386

仕入債務の増減額(△は減少)

34,716

21,066

前払費用の増減額(△は増加)

△13,825

△13,502

未払金の増減額(△は減少)

313

△47,253

未払又は未収消費税等の増減額

△9,826

△71,824

未払費用の増減額(△は減少)

△20,477

△7,511

前受金の増減額(△は減少)

23,222

37,465

その他

29,904

16,958

小計

119,590

202,802

利息及び配当金の受取額

3,990

6,120

利息の支払額

△1,350

△552

法人税等の支払額

△2,278

△31,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,952

176,995

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,002

△10,025

定期預金の払戻による収入

10,000

10,002

有形固定資産の取得による支出

△1,883

△13,518

投資有価証券の取得による支出

△1,038,189

△3,387,720

投資有価証券の売却による収入

943,995

3,382,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,080

△18,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△115,000

△100,000

長期借入れによる収入

-

50,000

長期借入金の返済による支出

△6,640

-

株式の発行による収入

20,571

256,200

新株予約権の発行による収入

5,670

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△95,399

206,200

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,370

△7,248

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△76,897

357,654

現金及び現金同等物の期首残高

653,996

735,704

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 577,099

※ 1,093,359

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ウエストゲートエンタテインメントを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給与手当

266,936千円

290,631千円

賞与引当金繰入額

2,529

△6,345

業務委託費

254,117

184,856

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

573,457千円

1,103,292千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,002

△10,025

流動資産の「その他」に含まれる預け金

13,644

92

現金及び現金同等物

577,099

1,093,359

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,390千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が61,041千円、資本剰余金が1,507,050千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使等により、資本金が129,570千円、資本剰余金が125,891千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が190,689千円、資本剰余金が1,633,020千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2

 

デジタル・ソリューション事業

キャリアイノベーション事業

クリエイターエコノミー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

757,065

283,539

740,542

1,781,147

-

1,781,147

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

757,065

283,539

740,542

1,781,147

-

1,781,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

6,427

14,363

20,827

△20,827

-

計

757,101

289,967

754,906

1,801,974

△20,827

1,781,147

セグメント利益又はセグメント損失(△)

159,370

73,632

△9,509

223,494

△194,895

28,598

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△194,895千円のうち△174,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

デジタル・ソリューション事業

キャリアイノベーション事業

クリエイターエコノミー事業

計

減損損失

279

-

-

279

1,641

1,920

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2

 

デジタル・ソリューション事業

キャリアイノベーション事業

クリエイターエコノミー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

855,878

244,356

928,395

2,028,629

-

2,028,629

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

855,878

244,356

928,395

2,028,629

-

2,028,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

15,217

11,038

26,294

△26,294

-

計

855,916

259,574

939,433

2,054,924

△26,294

2,028,629

セグメント利益

239,343

24,413

17,669

281,426

△185,570

95,856

(注)1.セグメント利益の調整額△185,570千円のうち△159,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの「シェアリング事業」は、連結子会社である株式会社タイムチケットを中心に、個人のスキルや時間を売買するマッチングサービスを起点として事業を展開してまいりました。

 近年では TikTok のライバーマネージメント事業が急成長しており、国内外のライバーマネージメント事業に加えて、ライブコマース、IP ビジネスなどに事業領域をより一層強化して参ります。

 このような事業内容及び今後の成長戦略をより適切に表現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に当該事業の内容をご理解いただくことを目的として、報告セグメントの名称を「シェアリング事業」から「クリエイターエコノミー事業」へ変更することといたしました。

 その結果、当中間連結会計期間より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「クリエイターエコノミー事業」の3区分に変更いたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

1.75円

2.49円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

63,951

93,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

63,951

93,487

普通株式の期中平均株式数(株)

36,453,957

37,416,833

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1.75円

2.49円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

39,746

13,957

希薄化を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び合弁会社の設立)

当社は、2026年10月9日開催の取締役会において、Snow Mountain AI Private Limited(本社:インド共和国カルナータカ州、以下「SM社」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といい、このうち当社によるSM社株式の引受けを「本資本提携」といいます。)を行うこと、及びSM社との合弁会社(当社の連結子会社。以下「本合弁会社」といいます。)を設立すること(以下「本合弁会社設立」といい、本資本業務提携とあわせて「本件」といいます。)を決議いたしました。

なお、当社代表取締役会長兼社長CEO 各務正人は、同氏が議決権の過半数を所有する株式会社RIKAがSM社の転換社債を保有し、本資本提携に伴い同社の株主となる予定であることから、本件について特別の利害関係を有する取締役として、上記取締役会の審議及び決議には参加しておりません。本件は、SM社の事業及び財務の状況並びに同氏のSM社に対する投資の状況等を踏まえ、同氏を除く取締役により、当社の事業上の判断として審議のうえ決議しております。

1.本資本業務提携及び本合弁会社設立の理由

 SM社は、AIエージェント・プラットフォーム「QwikBuild」を開発・提供するインドの企業です。当社は、同プラットフォームを日本市場において独占的に展開するため、SM社と合弁会社を設立するとともに、SM社との関係を強化するため同社に出資いたします。

 本合弁会社は、SM社の技術提供及び研究開発体制と、当社の顧客基盤、営業開発体制並びに導入支援・保守体制を組み合わせることで、日本国内におけるAIエージェント事業の早期立ち上げを図ります。

 なお、SM社は、2023年7月に設立されたスタートアップ企業であり、プラットフォームの研究開発に先行して投資を行っていることから、2026年3月期末において純資産が△76百万インドルピー(△126百万円)の債務超過となっております。

 当社は、①当社が2026年6月以降に実施した技術検証(社内開発での利用による開発工数の削減効果の確認を含みます。)及び見込み顧客への提案活動等を通じて、SM社のプラットフォームは日本市場での展開に必要な技術水準を備えていると評価していること、②本資本提携に伴う当社の払込み及び既存の転換社債(約1,000,000米ドル)の株式転換により、SM社の財務基盤の強化が図られること、③当社の出資を通じてSM社との関係を強化し、本合弁会社に対する技術提供及び製品の継続的な提供を確保するとともに、SM社の成長による企業価値の向上を享受できること、④取得価額は独立した第三者算定機関の算定結果を参考に決定しており、当社の所有割合は5.00%にとどまることを総合的に勘案し、本資本提携を行うことといたしました。

2.本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

・当社とSM社は、日本国内に合弁会社QwikBuild株式会社(仮称)を設立します。

・本合弁会社は、SM社から、QwikBuildについて、日本に本社を置く顧客(その海外拠点を含みます。)を対象とする独占的ライセンスの許諾を受け、販売、導入支援及び保守を行います。

・SM社は、本合弁会社に対し、独占的ライセンスの許諾、技術提供、技術サポート及び研究開発の支援を行い、非常勤取締役1名を派遣します。

・本合弁会社は、SM社に対し、ライセンスに係るロイヤリティ及び技術サポートの対価を支払います。

・ライセンス条件その他の契約の詳細については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

(2)資本提携の内容

・当社は、SM社が第三者割当により発行する普通株式1,190株を、500,000米ドル(約77百万円。1米ドル=154円で換算)で引き受けます。

・1株当たりの取得価額(40,232.22インドルピー)は、既存の転換社債の保有者(インドのベンチャーキャピタル等)の株式転換価格と同水準であり、インドの登録評価人がDCF法により算定した1株当たりの公正価値と同額です。

・取得後の当社の所有割合は、5.00%(転換社債の株式転換後の完全希薄化ベース)となる見込みです。

・本資本提携に伴い、SM社が既に発行している転換社債(約1,000,000米ドル)が株式に転換される予定です。

・SM社は、本資本業務提携に伴い当社株式を取得する予定はありません。

3.本資本業務提携の相手先の概要

(1)名称

Snow Mountain AI Private Limited

(2)所在地

3615/A, 6th cross, 13th G Main Rd, HAL 2nd Stage, Indiranagar, Bengaluru, Karnataka 560008, India

(3)代表者の役職・氏名

Director Ayyagari Pradeep Kumar

(4)事業内容

AIエージェント・プラットフォームの開発・提供

(5)資本金

180,000インドルピー(297千円。1インドルピー=1.65円(2026年9月末の対顧客電信売買相場の仲値)で換算)

(6)設立年月日

2023年7月31日

(7)大株主及び持株比率(本資本提携前)

Ayyagari Pradeep Kumar 62.50%

Brijdeep Singh Bhasin 25.00%

Nilesh Kumar Trivedi 12.50%

(8)上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社代表取締役会長兼社長CEO 各務正人の資産管理会社である株式会社RIKAは、当該会社の転換社債(合計22,300千インドルピー(36,795千円))を保有しており、本資本提携に伴い株式に転換される予定です(転換後の所有割合:完全希薄化ベースで2.34%)。なお、円換算額は1インドルピー=1.65円(2026年9月末の対顧客電信売買相場の仲値)で換算しております。

人的関係

記載すべき人的関係はありません。なお、当社は、本資本提携に伴い、当該会社の取締役会に議決権を有しないオブザーバー1名を派遣する権利を有します。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。なお、当社代表取締役会長兼社長CEO 各務正人、及び同氏が議決権の過半数を所有し、本資本提携に伴い当該会社の株主となる予定の株式会社RIKAは、当社の関連当事者に該当します。

(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:インドルピー。括弧内は円換算額(単位:千円。1株当たりの数値は円)。1インドルピー=1.65円(2026年9月末の対顧客電信売買相場の仲値)で換算しております。)

決算期

2024年3月期(注)

2025年3月期

2026年3月期

純資産

△16,759,468
(△27,653)

△31,850,369
(△52,553)

△76,241,628
(△125,799)

総資産

68,479,998
(112,992)

59,797,539
(98,666)

20,033,354
(33,055)

1株当たり純資産

△1,015.73
(△1,675.95)

△1,769.46
(△2,919.61)

△4,235.65
(△6,988.82)

売上高

―

5,071,872
(8,369)

500,724
(826)

営業損失(△)

△16,924,468
(△27,925)

△15,105,901
(△24,925)

△44,391,259
(△73,246)

当期純損失(△)

△16,924,468
(△27,925)

△15,105,901
(△24,925)

△44,391,259
(△73,246)

1株当たり当期純損失(△)

△1,025.73
(△1,692.45)

△839.22
(△1,384.71)

△2,466.18
(△4,069.20)

(注)2024年3月期は、2023年7月31日から2024年3月31日までの期間です。当該会社はインドの会計基準を適用しており、経常利益の区分はありません。なお、本資本提携に伴う払込み及び転換社債の株式転換により、当該会社の純資産は増加する見込みです。

4.本合弁会社(子会社)の概要

(1)名称

QwikBuild株式会社(仮称)

(2)所在地

東京都港区新橋6-19-13 エンスイテ御成門5F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 各務 正人

(4)事業内容

AIエージェント・プラットフォーム「QwikBuild」の日本国内における販売、導入支援及び保守等

(5)資本金

設立時:500千円(予定)

第3段階完了後:46,950千円(予定)

(6)設立年月日

2026年12月(予定)

(7)決算期

3月31日

(8)純資産

設立時:1,000千円(予定)

第3段階完了後:93,900千円(予定)

(9)大株主及び持株比率

設立時:当社100%

第2段階完了後:当社40.0%、SM社60.0%

第3段階完了後:当社70.0%、SM社30.0%(出資の段階は5.のとおり)

(10)上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

本合弁会社は当社の連結子会社となる予定です。

人的関係

当社代表取締役会長兼社長CEO 各務正人が本合弁会社の代表取締役に就任する予定です。本合弁会社の取締役3名のうち2名を当社が指名します。

取引関係

当社は、本合弁会社設立前から、本合弁会社の事業に係る見込み顧客の開拓等を行っており、本合弁会社設立後、本合弁会社との間で業務委託契約を締結し、その対価を受領する予定です。また、当社は、本合弁会社の運転資金として、本合弁会社に対し資金の貸付けを行う予定です。

5.本合弁会社への出資の段階及び当社の取得株式数

 本合弁会社への出資は、次の3段階で行います。当社の出資総額は92,400,000円です。

段階

引受人

株式の種類・数

1株当たり払込金額

払込総額

完了後の議決権比率

第1段階

(設立)

当社

普通株式 200,000株

5円(予定)

1,000,000円

当社100%

第2段階

SM社

普通株式 300,000株

5円(予定)

1,500,000円

当社40%/SM社60%

第3段階

当社

普通株式 500,000株

182.80円(予定)

91,400,000円

当社70%/SM社30%

※第2段階は、本合弁会社の設立後、合弁契約に定める前提条件の充足を経て実施します。

※第3段階は、事業の進捗等に応じて、複数回に分けて実施する場合があります。

(1)異動前の所有株式数

0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%)

(2)取得株式数

普通株式 700,000株(議決権の数:700,000個)

(3)取得価額

普通株式 92,400,000円

(第1段階 1,000,000円、第3段階 91,400,000円)

(4)異動後の所有株式数

普通株式 700,000株(議決権の数:700,000個、議決権所有割合:70.0%)

※議決権の数は、単元株制度を採用しない(1株につき1個)前提です。

 第3段階の払込金額は、本合弁会社がSM社から独占的ライセンスの許諾を受けた後の株式価値に基づくものです。当社は、第3段階の実行前に独立した第三者算定機関から株式価値算定書を取得し、改めて取締役会で引受けを決議いたします。なお、第3段階の1株当たり払込金額は、算定の結果により変更となる可能性があります。

 第2段階の完了から第3段階の完了までの間は、SM社が本合弁会社の議決権の過半数を保有しますが、当社が取締役の過半数を指名すること、及び合弁契約において当該期間中のSM社の議決権行使を制限していることから、本合弁会社は引き続き当社の子会社に該当するものと判断しております。

6.日程

(1)取締役会決議日

2026年10月9日

(2)SM社との株式引受契約及び合弁契約の締結日

2026年10月9日

(3)SM社への払込日(資本提携)

2026年10月29日

(4)本合弁会社設立日(第1段階)

2026年12月(予定)

(5)SM社による出資(第2段階)

本合弁会社の設立後、合弁契約に定める前提条件の充足後(2026年12月以降を予定)

(6)独占的ライセンス契約の締結・効力発生

第2段階の完了後、速やかに(予定)

(7)当社による追加出資(第3段階)

ライセンス契約の効力発生及び株式価値算定書の取得後、当社取締役会の決議を経て実施(2027年1月頃を予定)

※各契約に定める期限は、契約締結日から1年です。

7.今後の見通し

 本合弁会社は、設立時より当社の連結子会社となる予定です。また、SM社株式は投資有価証券として計上する予定です。本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります。

(株式の取得による子会社の取得)

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、LHit株式会社(以下「同社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  LHit株式会社

事業の内容     ローコード・ノーコード型BIツールを活用したデータ分析コンサルティング、デー

          タ分析人材の育成 他

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人と技術をAIで進化させる」を掲げ、デジタル・ソリューション事業、キャリアイノベーション事業、クリエイターエコノミー事業の3事業を展開しております。中でもデジタル・ソリューション事業においては、クラウドソリューション(Salesforce、HubSpot等)の導入支援やAIソリューションの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を戦略立案から運用定着まで一貫して支援しており、当社グループの中核的な成長ドライバーと位置づけております。また、中長期の経営目標の実現に向け、AI関連サービスへの先行投資に加え、事業基盤の拡充に資するM&Aを成長戦略の柱の一つとして掲げております。

かかる方針のもと、当社は、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。同社は、ローコード・ノーコード型のBI(ビジネスインテリジェンス)ツールを活用したデータ分析コンサルティング、及びデータ分析人材の育成事業を手掛けており、データの可視化・分析・利活用に関する高い専門性と実績を有しております。

本株式取得により、当社グループが強みとするクラウド・AIを活用したDX支援に、同社が有するデータ分析・BIのケイパビリティを組み合わせることで、データドリブンなDX支援をワンストップで提供できる体制を構築し、デジタル・ソリューション事業のサービス提供領域を一段と拡大してまいります。あわせて、需要が拡大する一方で慢性的に不足するデータ分析人材について、同社の育成機能を取り込むことで人材の確保・内製化を加速させるとともに、両社の顧客基盤の相互活用によるクロスセルを通じて、更なる事業成長と収益力の向上を図ってまいります。

なお、同社の現経営陣(代表取締役 石川 智啓)は、本株式取得後も継続して同社の経営にあたる予定であり、これまで培ってきた専門性・ノウハウ及び顧客基盤の維持・承継が図られるものと考えております。同社は安定的に利益を計上しており、本株式取得は当社グループの企業価値の向上に資するものと判断しております。

(3) 企業結合日

  2026年10月30日

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

  89.8%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金 75百万円

取得原価      75百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112140800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。