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ニホンフラッシュ株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ニホンフラッシュ株式会社
書類名
半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:13:00
EDINET書類ID
S100ZGDP

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第63期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

ニホンフラッシュ株式会社

【英訳名】

ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　髙橋　栄二

【本店の所在の場所】

徳島県小松島市横須町５番26号

【電話番号】

0885－32－3431（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長　　石本　恭之

【最寄りの連絡場所】

徳島県小松島市横須町５番26号

【電話番号】

0885－32－3431（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長　　石本　恭之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期

中間連結会計期間

第63期

中間連結会計期間

第62期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

10,274,756

8,791,558

23,456,344

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

557,322

△116,785

2,037,183

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

337,389

△403,060

1,415,809

中間包括利益又は包括利益

（千円）

△1,215,508

1,463,103

2,322,167

純資産額

（千円）

29,444,600

33,593,042

32,539,578

総資産額

（千円）

40,603,491

44,913,010

44,319,226

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

14.83

△17.71

62.21

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

70.7

73.2

71.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△772,345

△1,340,237

1,745,940

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△351,686

403,948

△335,313

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

396,294

△367,904

△540,181

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

3,819,033

4,378,766

5,591,049

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の堅調な動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の悪化に加え、原材料価格や人件費、物流コストの上昇などにより、国内住宅市場を取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、国内事業では、新規受注はもとより、受注済みの案件についても価格改定を進めるとともに、生産性向上によるコストダウンに全力で取り組みました。価格改定については、大半の御得意様からご理解をいただいております。また、生産面では、前年から導入を計画していたプレス工程の最新鋭設備の設置が完了し、省力化を含め、工場全体で30％の生産性向上を実現しております。

豊富な受注残を有していることに加え、価格改定後も順調に成約に至っていることから、下期は、これらの取組の成果を発揮し、収益向上と競争力強化につなげてまいります。

一方、中国経済においては、自動車、IT関連等の輸出企業が好調を維持しているものの、不動産関連企業は厳しい状況が続いております。また、若年失業率は20%を超える状況が続き、消費の低迷も長期化しております。

このような環境のなか、当第１四半期に発表致しましたとおり、事業構造の転換を進めております。具体的には、製品、販売先、販売対象国の多様化に取り組んでおります。この方針に沿って営業活動を進めた結果、契約締結や納入開始につながるなど、事業構造の転換を着実に進めております。

中国を中心に世界展開する大手ホテルグループで、2026年３月末時点で21カ国に進出し、13,215ホテル、130万室を運営している華住集団へ、同グループと共同開発した遮音ドアを軸に、当社製品の本格的な納入を開始いたしました。なお、当該製品の量産に対応する設備投資も完了し、今後の販売拡大に向けた生産体制が整い、下期以降の業績貢献が見込まれます。

また、台湾の潤泰グループが開発を進める南港駅直結の分譲マンション「南港の星」（979戸）では、本年８月にモデルルーム４室がオープンしました。同物件については、木製ドア、化粧造作材に加え、洗面化粧台、流し台、収納、フローリング等、当社の幅広い全製品を2027年度後半から納入する契約を締結しております。

さらに、アラブ首長国連邦、カザフスタンにおいても、現地販売先と業務提携等を行う予定です。

これらの海外案件向け製品は、中国工場から輸出する予定ですが、取り扱う製品が多岐にわたることから、現地の需要に対応し、恒久的な取引につなげるためには、ショールームとアッセンブル工場の整備が必要と考えております。

今回の中国事業の構造改革では、目先の数量拡大を追うのではなく、将来の成長を支える事業基盤の構築を優先しており、製造・販売数量の減少を当初から織り込んだ計画としております。当社は、この改革を単なる事業の立て直しではなく、中国事業の新たな成長につなげる重要な取り組みと位置づけております。製品・顧客・販路・生産体制の変革を進め、中国事業の「第２の創業」を実現し、再び成長軌道に乗せるべく、強い意志を持って取り組んでまいります。

なお、中国事業の構造改革及び今後の事業展開に関する具体的な内容につきましては、詳細が決まり次第、改めてお知らせ致します。

　以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、87億91百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失は、１億58百万円（前年同期は営業利益４億55百万円）、経常損失は、１億16百万円（前年同期は経常利益５億57百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は、４億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３億37百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本については、売上高は、46億60百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は、５億61百万円（同7.6％減）となりました。

　中国については、売上高は、41億30百万円（前年同期比25.9％減）、営業損失は、７億19百万円（前年同期は営業損失１億52百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は449億13百万円となり、前連結会計年度末より５億93百万円増加しております。これは主に投資不動産の増加６億10百万円、受取手形及び売掛金の増加２億30百万円によるものです。

　負債合計は113億19百万円となり、前連結会計年度末より４億59百万円減少しております。これは主に未払法人税等の減少２億６百万円、契約負債の減少２億15百万円によるものです。

　純資産合計は335億93百万円となり、前連結会計年度末より10億53百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加16億48百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加して73.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億78百万円となり、前連結会計年度末より５億59百万円増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は13億40百万円（前年同期は７億72百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失２億78百万円の計上、仕入債務の減少額３億57百万円、売上債権の増加額１億66百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は４億３百万円（前年同期は３億51百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億82百万円、有形固定資産の売却による収入５億35百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は３億67百万円（前年同期は３億96百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額53百万円、配当金の支払額４億９百万円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

日本

4,107,063

100.8

中国

1,581,731

71.0

合計

5,688,794

90.2

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

日本

4,650,731

76.5

11,050,474

99.1

中国

2,811,211

55.2

4,683,584

54.5

合計

7,461,942

66.8

15,734,058

79.7

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

日本

4,660,869

99.2

中国

4,130,689

74.1

合計

8,791,558

85.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,600,000

計

89,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,060,000

25,060,000

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数

100株

計

25,060,000

25,060,000

-

-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年４月１日

～2026年９月30日

-

25,060,000

-

1,117,501

-

942,501

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

髙橋　栄二

徳島県徳島市

1,937,320

8.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ

1,452,500

6.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,392,018

6.12

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町2丁目24-1

1,120,000

4.92

株式会社徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜1丁目41

1,105,000

4.86

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）

1,067,151

4.69

七福トータルサポート株式会社

徳島県徳島市新町橋2丁目25

960,000

4.22

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2-2

587,175

2.58

ニホンフラッシュ従業員持株会

徳島県小松島市横須町5-26

585,760

2.57

株式会社徳銀キャピタル

徳島県徳島市寺島本町西1丁目11

575,000

2.53

計

－

10,781,924

47.38

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　         1,452,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　         1,392,018株

　　　３．2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共有保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

1,695,972

6.77

エフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

630,474

2.52

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

179,528

0.72

　　　　　合計

 

2,505,974

10.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式（自己株式等）

 

-

-

-

議決権制限株式（その他）

 

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,303,200

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,872,200

218,722

-

単元未満株式

普通株式

884,600

-

-

発行済株式総数

 

25,060,000

-

-

総株主の議決権

 

-

218,722

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ニホンフラッシュ株式会社

徳島県小松島市横須町５番26号

2,303,200

-

2,303,200

9.19

計

-

2,303,200

-

2,303,200

9.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,626,733

10,587,566

受取手形及び売掛金

13,240,466

13,470,861

電子記録債権

351,555

303,912

商品及び製品

673,354

733,468

仕掛品

813,777

845,584

原材料及び貯蔵品

649,739

759,969

前渡金

54,385

121,860

未収入金

354,579

446,513

その他

107,244

232,616

貸倒引当金

△3,318,488

△3,687,455

流動資産合計

24,553,347

23,814,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,692,679

3,810,411

機械装置及び運搬具（純額）

1,720,369

1,816,726

土地

1,019,213

1,019,213

建設仮勘定

－

22,292

その他（純額）

111,460

186,376

有形固定資産合計

6,543,723

6,855,020

無形固定資産

 

 

その他

832,905

850,504

無形固定資産合計

832,905

850,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,741,832

3,091,265

出資金

421,251

427,249

会員権

7,733

7,733

投資不動産

8,910,167

9,520,651

その他

308,265

345,689

投資その他の資産合計

12,389,249

13,392,588

固定資産合計

19,765,879

21,098,113

資産合計

44,319,226

44,913,010

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,454,433

4,391,887

電子記録債務

1,639,164

1,530,668

短期借入金

2,140,870

2,241,760

１年内返済予定の長期借入金

17,896

200,592

未払金

1,137,772

1,167,245

未払法人税等

426,749

220,282

未払消費税等

118,856

22,366

契約負債

590,507

374,771

賞与引当金

106,723

114,691

その他

63,078

32,605

流動負債合計

10,696,051

10,296,870

固定負債

 

 

長期借入金

181,197

-

長期未払金

256,800

256,800

繰延税金負債

519,336

635,006

退職給付に係る負債

126,262

131,290

固定負債合計

1,083,595

1,023,097

負債合計

11,779,647

11,319,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,117,501

1,117,501

資本剰余金

1,825,186

1,825,186

利益剰余金

21,876,119

21,063,437

自己株式

△2,085,001

△2,085,019

株主資本合計

22,733,805

21,921,105

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,334,033

1,572,568

為替換算調整勘定

7,715,957

9,364,241

退職給付に係る調整累計額

14,296

13,311

その他の包括利益累計額合計

9,064,286

10,950,121

非支配株主持分

741,485

721,815

純資産合計

32,539,578

33,593,042

負債純資産合計

44,319,226

44,913,010

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

10,274,756

8,791,558

売上原価

7,758,373

6,917,469

売上総利益

2,516,382

1,874,088

販売費及び一般管理費

※ 2,061,136

※ 2,032,271

営業利益又は営業損失（△）

455,246

△158,182

営業外収益

 

 

受取利息

81,841

96,763

受取配当金

60,305

79,026

為替差益

11,502

7,968

企業発展助成金収入

2,529

1,080

その他

52,764

26,748

営業外収益合計

208,942

211,586

営業外費用

 

 

支払利息

17,589

33,559

手形売却損

34,962

14,417

減価償却費

49,566

104,439

その他

4,746

17,772

営業外費用合計

106,865

170,189

経常利益又は経常損失（△）

557,322

△116,785

特別利益

 

 

固定資産売却益

456

3,530

投資不動産売却益

-

49,591

貸倒引当金戻入額

26,080

-

特別利益合計

26,537

53,121

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

224

固定資産除却損

343

33

減損損失

7,283

28,238

投資不動産売却損

38,623

186,164

特別損失合計

46,255

214,660

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

537,605

△278,324

法人税等

224,457

192,309

中間純利益又は中間純損失（△）

313,148

△470,633

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△24,241

△67,573

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

337,389

△403,060

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

313,148

△470,633

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

195,378

238,534

為替換算調整勘定

△1,724,127

1,696,187

退職給付に係る調整額

92

△984

その他の包括利益合計

△1,528,656

1,933,737

中間包括利益

△1,215,508

1,463,103

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,135,164

1,482,773

非支配株主に係る中間包括利益

△80,344

△19,669

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

537,605

△278,324

減価償却費

373,875

597,385

貸倒引当金の増減額（△は減少）

64,318

141,870

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,340

5,027

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,940

7,967

受取利息及び受取配当金

△142,146

△175,789

支払利息

17,589

33,559

固定資産売却損益（△は益）

△451

△3,305

固定資産除却損

343

33

減損損失

7,283

28,238

投資不動産売却損益（△は益）

38,623

136,572

為替差損益（△は益）

△14,425

△16,209

売上債権の増減額（△は増加）

△462,043

△166,879

棚卸資産の増減額（△は増加）

△473,795

△99,068

仕入債務の増減額（△は減少）

△493,513

△357,964

未払消費税等の増減額（△は減少）

16,972

△97,864

その他

△166,428

△822,698

小計

△691,913

△1,067,448

利息及び配当金の受取額

142,146

175,789

利息の支払額

△17,589

△33,559

法人税等の支払額

△204,989

△415,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

△772,345

△1,340,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△76,741

△461,400

定期預金の払戻による収入

-

682,774

有形固定資産の取得による支出

△422,376

△718,248

有形固定資産の売却による収入

7,223

535,893

無形固定資産の取得による支出

△1,127

△6,104

投資不動産の取得による支出

△26,905

△105,936

投資不動産の売却による収入

175,218

498,728

その他

△6,978

△21,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

△351,686

403,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

816,136

53,270

長期借入金の返済による支出

△10,220

△11,535

配当金の支払額

△409,621

△409,621

自己株式の取得による支出

-

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,294

△367,904

現金及び現金同等物に係る換算差額

△85,844

91,909

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△813,581

△1,212,283

現金及び現金同等物の期首残高

4,632,614

5,591,049

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,819,033

※ 4,378,766

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

運賃

333,974千円

329,597千円

給与及び手当

719,713

734,556

賞与引当金繰入額

29,476

31,158

退職給付費用

3,422

3,299

減価償却費

66,055

89,458

貸倒引当金繰入額

91,502

120,429

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

9,318,216千円

10,587,566千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△5,499,183

△6,208,800

現金及び現金同等物

3,819,033千円

4,378,766千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月23日

取締役会

普通株式

409,621

18

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

409,621

18

2025年９月30日

2025年11月25日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月22日

取締役会

普通株式

409,621

18

2026年３月31日

2026年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

409,621

18

2026年９月30日

2026年11月24日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,696,869

5,577,887

10,274,756

-

10,274,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

769

25,175

25,944

△25,944

-

計

4,697,638

5,603,062

10,300,701

△25,944

10,274,756

セグメント利益又は損失（△）

607,572

△152,325

455,246

-

455,246

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、売却損が発生した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,283千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,660,869

4,130,689

8,791,558

-

8,791,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

21,368

21,368

△21,368

-

計

4,660,869

4,152,057

8,812,926

△21,368

8,791,558

セグメント利益又は損失（△）

561,128

△719,310

△158,182

-

△158,182

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおける固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において28,238千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

中国

計

室内ドア・造作材

4,128,483

3,781,414

7,909,897

キッチン・収納・その他建築材料

58,012

531,456

589,469

製品の据付

510,374

443,580

953,954

工事施工

-

821,434

821,434

顧客との契約から生じる収益

4,696,869

5,577,887

10,274,756

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,696,869

5,577,887

10,274,756

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

中国

計

室内ドア・造作材

4,076,918

2,096,419

6,173,337

キッチン・収納・その他建築材料

65,340

606,972

672,312

製品の据付

518,611

443,580

962,191

工事施工

-

983,716

983,716

顧客との契約から生じる収益

4,660,869

4,130,689

8,791,558

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,660,869

4,130,689

8,791,558

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

14円83銭

△17円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

337,389

△403,060

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

337,389

△403,060

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,756

22,756

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年11月24日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112141647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。