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Ｋｕｄａｎ株式会社｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- Ｋｕｄａｎ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZGD8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | Ｋｕｄａｎ株式会社 |
【英訳名】 | Kudan Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 項 大雨 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 |
【電話番号】 | 03－6892－7333(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大島 裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 |
【電話番号】 | 03－6892－7333(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大島 裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 | 第13期 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 400,331 | 289,197 | 1,196,972 |
経常損失（△） | (千円) | △287,201 | △317,996 | △174,487 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △329,602 | △321,986 | △188,266 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △419,217 | △256,029 | △536,596 |
純資産額 | (千円) | 2,716,366 | 2,393,400 | 2,642,449 |
総資産額 | (千円) | 3,033,529 | 2,650,852 | 2,977,983 |
１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △29.21 | △28.44 | △16.68 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 89.4 | 90.0 | 88.2 |
営業活動による | (千円) | △394,349 | △126,002 | △632,051 |
投資活動による | (千円) | △2,690 | 10,073 | △13,734 |
財務活動による | (千円) | 1 | 9,604 | 18,464 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,201,696 | 1,876,002 | 1,986,078 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当中間連結会計期間における世界経済は、ホルムズ海峡の通航制限の長期化による影響が見られたものの、AI関連投資の拡大とAIの社会実装は継続しました。また、労働力不足を背景とした省人化・自動化需要も高水準で推移しており、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要が拡大しております。加えて、AIが現実空間を知覚し、自律的に行動・継続学習する「フィジカルAI」への注目が世界的に高まっております。
このような状況下、当社グループは、「あらゆる機械の眼（Eyes for All Machines）」をビジョンとして掲げ、フィジカルAI時代における基盤技術となる「空間知覚（Spatial Perception）」技術の研究開発、ライセンス提供ならびにソリューション展開を進めてまいりました。空間知覚とは、AIやロボットが現実空間を理解するための技術領域であり、機械が現実世界を認識し、位置を把握し、周辺環境を理解しながら行動するための中核技術です。当社グループは、この空間知覚をAIが現実空間に存在するための、フィジカルAIの根幹技術として位置付けております。
空間知覚の基礎となる技術は、当社グループの基幹技術である独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が移動しながらリアルタイムに自己位置推定と環境地図生成を行うものです。2021年３月期には、SLAM分野を世界的にリードする独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化し、2023年３月期には、同社の直接法SLAMと、当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能を向上させました。また、当社技術を組み込んだ顧客製品の商用化も継続して進展しており、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカー向け商用SLAM採用として、重要なマイルストーンとなりました。
当社グループは、「空間知覚プラットフォーム」へのコアSWの拡張を進め、デジタルツイン向け及びロボット向けを中心にHWやソリューションも含めて技術・事業領域を拡大してまいりました。デジタルツイン向けでは、Kudan PRISMを中心としたソリューション展開を進め、設備管理・インフラ点検・災害対応等に向けたDXソリューションの提供を推進しております。また、ソリューション展開を加速するため、関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓及び顧客基盤拡大を進め、将来的な高収益ソフトウェア展開に向けた基盤構築を推進しております。
ロボット向けでは、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、自律移動及びロボット活用への需要が拡大しております。一方で、屋内外混在環境、特徴点の少ない環境、頻繁に変化する環境等、複雑環境における自律移動の実現には依然として高い技術的課題が存在しております。当社グループは、これまで培ってきた自己位置推定・環境地図生成技術を基盤として、ナビゲーション、環境認識等を含む自律移動ソフトウェア基盤へと技術領域を拡張し、ロボット向けソリューション展開を推進しております。また、政府関連プロジェクト等を通じて、自律移動向けソフトウェア基盤の開発及び事業連携を進めるとともに、従来の数理的手法に加え、知覚データ主導型のフィジカルAIモデルの導入にも取り組んでおります。
また、フィジカルAIの発展においては、現実空間に関する大規模かつ高品質なデータの構築が重要となります。当社グループは、デジタルツインによる現実空間の高精度データ化技術と、ロボットによる空間行動データ取得技術を組み合わせることで、フィジカルAI向けデータ技術の提供にも取り組んでおります。デジタルツインとロボットは、いずれも現実空間を知覚・理解し、AIによる判断・行動・継続学習につなげるという点で密接に関連しており、当社グループは、両領域を横断する空間知覚技術を提供することで、フィジカルAI時代における独自優位性の確立を進めております。
今後につきましては、デジタルツイン・ロボット・データ技術を統合した空間知覚プラットフォームの展開を進めるとともに、高粗利ソフトウェアへの集中を通じて収益性向上を図ってまいります。また、フィジカルAI市場の拡大に合わせて、空間知覚を中核としたソフトウェア及びソリューション提供を拡大し、中長期的な事業成長及び収益拡大を目指してまいります。
(3) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間においては、前年同中間連結会計期間において大きく進捗したハードウェアパッケージ販売の反動があったものの、政府関連プロジェクト等をはじめとするソフトウェア取引の増加があり、売上高は289,197千円（前年同中間連結会計期間比27.8%減）となりました。
継続的な固定費削減施策の成果、一部案件に関する人件費等が売上原価に計上されたこと、および、事業の焦点がフィジカルAI（デジタルツイン及びロボット）へ移行しつつあることに伴う社内リソースの最適化による人員減等により、販売費及び一般管理費は338,141千円（前年同中間連結会計期間比35.5%減）となりました。
その他、為替レートの変動による為替差損70,626千円（前年同中間連結会計期間は為替差益78,830千円）が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失は250,399千円（前年同中間連結会計期間は営業損失416,198千円）、経常損失は317,996千円（前年同中間連結会計期間は経常損失287,201千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は321,986千円（前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失329,602千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
① 資金政策に関する基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
② キャッシュ・フローに関する分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、126,002千円の支出（前中間連結会計期間は394,349千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失321,597千円、売上債権及び契約資産の減少額222,070千円、および仕入債務の減少額22,302千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,073千円の収入（前中間連結会計期間は2,690千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入17,631千円、有形固定資産の取得による支出9,105千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,604千円の収入（前中間連結会計期間は1千円の収入）となりました。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ110,075千円減少し、1,876,002千円となりました。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,136,711千円（前連結会計年度末比310,883千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同110,075千円減）、売掛金及び契約資産の減少（同229,994千円減）などによるものであります。
また、固定資産は514,140千円（前連結会計年度末比16,246千円減）となりました。これは、差入保証金（同16,246千円減）が減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は2,650,852千円（前連結会計年度末比327,130千円減）となりました。
(負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は257,452千円（前連結会計年度末比78,081千円減）となりました。これは主に、未払消費税（同38,034千円減）、買掛金（同22,302千円減）、および未払法人税等（同13,195千円減）が減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は257,452千円（前連結会計年度末比78,081千円減）となりました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,393,400千円（前連結会計年度末比249,049千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失321,986千円、為替換算調整勘定の増加（同65,957千円増）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、80,520千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 26,000,000 |
計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,329,467 | 11,329,567 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 11,329,467 | 11,329,567 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月６日～ 2026年８月５日(注１) | 28,200 | 11,329,467 | 8,486 | 38,574 | 8,486 | 1,695,638 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ113千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大野 智弘 | 北海道虻田郡 | 3,302,500 | 29.15 |
株式会社ヘルシア | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番４号 | 244,900 | 2.16 |
上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 190,000 | 1.68 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A | 161,100 | 1.42 |
高橋 秀明 | 東京都大田区 | 151,600 | 1.34 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 149,693 | 1.32 |
株式会社アグリ | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番４号 | 141,000 | 1.24 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 131,707 | 1.16 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 83,000 | 0.73 |
田代 広治 | 東京都江東区 | 60,600 | 0.53 |
計 | ― | 4,616,100 | 40.75 |
(注)１．「US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS」「BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE」には海外居住者の所有する当社株式が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 500 | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式
| 112,373 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 | |
単元未満株式 | 普通株式 91,667 | ― | ― | |
発行済株式総数 | 11,329,467 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 112,373 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,986,078 | 1,876,002 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 367,641 | 137,646 | |||||||||
営業投資有価証券 | 2,157 | 2,157 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 56,552 | ※ 26,787 | |||||||||
短期貸付金 | 3,668 | ― | |||||||||
未収還付法人税等 | 580 | ― | |||||||||
その他 | 34,395 | 94,117 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,477 | ― | |||||||||
流動資産合計 | 2,447,595 | 2,136,711 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物附属設備（純額） | 0 | 0 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
差入保証金 | 30,380 | 14,133 | |||||||||
その他 | 7 | 7 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 530,387 | 514,140 | |||||||||
固定資産合計 | 530,387 | 514,140 | |||||||||
資産合計 | 2,977,983 | 2,650,852 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 22,302 | ― | |||||||||
未払金 | 28,243 | 17,758 | |||||||||
短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
未払法人税等 | 20,946 | 7,751 | |||||||||
契約負債 | ― | 3,922 | |||||||||
預り金 | 5,061 | 5,369 | |||||||||
その他 | 58,979 | 22,650 | |||||||||
流動負債合計 | 335,533 | 257,452 | |||||||||
負債合計 | 335,533 | 257,452 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 30,088 | 38,574 | |||||||||
資本剰余金 | 3,135,755 | 2,576,445 | |||||||||
利益剰余金 | 414,656 | 660,466 | |||||||||
自己株式 | △1,838 | △1,838 | |||||||||
株主資本合計 | 3,578,661 | 3,273,647 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △953,485 | △887,528 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △953,485 | △887,528 | |||||||||
新株予約権 | 17,273 | 7,281 | |||||||||
純資産合計 | 2,642,449 | 2,393,400 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,977,983 | 2,650,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 400,331 | 289,197 | |||||||||
売上原価 | 292,334 | 201,455 | |||||||||
売上総利益 | 107,996 | 87,742 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 524,195 | ※ 338,141 | |||||||||
営業損失（△） | △416,198 | △250,399 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,948 | 2,675 | |||||||||
為替差益 | 78,830 | ― | |||||||||
補助金収入 | 48,422 | ― | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | ― | 1,839 | |||||||||
その他 | 2,341 | 1,299 | |||||||||
営業外収益合計 | 131,543 | 5,814 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | ― | 70,626 | |||||||||
支払利息 | 2,406 | 2,698 | |||||||||
株式交付費 | 140 | 86 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,546 | 73,411 | |||||||||
経常損失（△） | △287,201 | △317,996 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | ― | 5,504 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 5,504 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 847 | 9,105 | |||||||||
特別損失合計 | 847 | 9,105 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △288,049 | △321,597 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 41,552 | 388 | |||||||||
法人税等合計 | 41,552 | 388 | |||||||||
中間純損失（△） | △329,602 | △321,986 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △329,602 | △321,986 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △329,602 | △321,986 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △13,114 | ― | |||||||||
為替換算調整勘定 | △76,500 | 65,957 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △89,614 | 65,957 | |||||||||
中間包括利益 | △419,217 | △256,029 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △419,217 | △256,029 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △288,049 | △321,597 | |||||||||
減価償却費 | 69 | ― | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,201 | △3,474 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △79,623 | 69,380 | |||||||||
受取利息 | △1,948 | △2,675 | |||||||||
支払利息 | 2,406 | 2,698 | |||||||||
株式交付費 | 140 | 86 | |||||||||
株式報酬費用 | 4,477 | 2,880 | |||||||||
新株予約権戻入益 | ― | △5,504 | |||||||||
減損損失 | 847 | 9,105 | |||||||||
補助金収入 | △48,422 | ― | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,275 | ― | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 18,092 | 222,070 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,479 | 29,723 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,565 | △22,302 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 29,999 | ― | |||||||||
その他 | 30 | △93,367 | |||||||||
小計 | △399,502 | △112,975 | |||||||||
利息の受取額 | 1,948 | 2,675 | |||||||||
利息の支払額 | △2,406 | △2,698 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,810 | △13,584 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7,420 | 580 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △394,349 | △126,002 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,690 | △9,105 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | ― | △2,161 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | ― | 17,631 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | ― | 3,709 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,690 | 10,073 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
株式の発行による収入 | 1 | 9,604 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1 | 9,604 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,876 | △3,750 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392,162 | △110,075 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,593,858 | 1,986,078 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,201,696 | ※ 1,876,002 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 56,552 | 千円 | 26,787 | 千円 |
原材料及び貯蔵品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 56,552 | 〃 | 26,787 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与及び手当 | 140,117 | 千円 | 64,417 | 千円 |
研究開発費 | 158,647 | 〃 | 80,520 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,201,696千円 | 1,876,002千円 |
現金及び現金同等物 | 2,201,696 〃 | 1,876,002 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
前中間連結会計期間において、2025年６月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,597千円増加しております。
この結果、前中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,967株、資本金は14,914千円、資本剰余金は3,120,581千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2026年６月26日開催の第12回定時株主総会の決議により、2026年６月30日付で、その他資本剰余金を567,796千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により28,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,486千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,329,467株、資本金は38,574千円、資本剰余金は2,576,445千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 | |
ソフトウェアライセンス | 4,226 | 7,204 |
開発受託 | 74,554 | 140,145 |
ハードウェア販売 | 321,000 | 131,431 |
保守・サポート契約 | ― | 10,416 |
その他 | 550 | ― |
顧客との契約から生じる収益 | 400,331 | 289,197 |
外部顧客への売上高 | 400,331 | 289,197 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |
１株当たり中間純損失(△) | △29円21銭 | △28円44銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △329,602 | △321,986 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(千円) | △329,602 | △321,986 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,284,044 | 11,323,548 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
