保土谷化学工業株式会社｜半期報告書－第169期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注３）当社は「業績連動型株式給付信託（BBT）」「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年９月１日付で㈱NuChordを設立しましたので、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復に向けた動きが一部に見られたものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、インフレ圧力の高まりや金融・為替市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような情勢下、当中間連結会計期間においては、特に機能性色素セグメントにおける有機EL材料の販売が

増加したこと等により、売上高は、前年同期比4,041百万円増（17.9％増）の26,587百万円になりました。

営業利益は、機能性樹脂セグメントにおいてFramochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft.の買収に伴う

アドバイザリー費用等が発生したものの、主に有機EL材料の販売増加等により、前年同期比1,874百万円増（122.3％増）の3,407百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比1,729百万円増（94.4％増）の3,561百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社の海外連結子会社における特許権に関する係争中の案件について、将来の損失発生リスクに備えた訴訟損失引当金繰入を計上したものの、前年同期比305百万円増（24.7％増）の1,539百万円となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

色素材料事業は、アルミ着色用染料において、環境対応型製品の競争激化と既存品の販売減少により、大幅な

減収となりました。

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が堅調に推移し、大幅な増収となりました。

有機EL材料事業は、スマートフォン新モデル向けの出荷が増加したことや、BIO材料の需要も堅調に推移した

ことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2,624百万円増（21.0％増）の15,141百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

特殊化学品事業は、一部主力製品の需要が増加したものの、剥離剤向け及び医薬向け製品の需要が減少し、事業全体としては減収となりました。

建築材料事業は、ウレタン防水材料において、中東情勢の影響による市場での製品供給不安を背景とした、

第１四半期の需要増加が寄与し、大幅な増収となりました。

樹脂材料事業は、ウレタン材料の需要増加や、接着剤の需要好調等により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比448百万円増（13.0％増）の3,891百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素において半導体向けおよび紙パルプ向けの需要増加により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比387百万円増（10.7％増）の4,014百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、家庭園芸向け新製品の販売増加や、ゴルフ場向けの需要が堅調に推移したことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比442百万円増（21.9％増）の2,460百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

国内および輸出入向けの荷動きが堅調に推移したほか、ISOタンクコンテナ事業の好調等により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比117百万円増（13.3％増）の1,002百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末(９月末）における資産合計は、111,561百万円となり、前連結会計年度末(３月末）比25,147百万円の増加となりました。

主な増減要因は、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft.の買収における関係会社出資金の増加16,280百万円、有形固定資産の増加3,036百万円、投資有価証券の増加1,653百万円、商品及び製品の増加1,330百万円等であります。

負債合計は、41,829百万円となり、前連結会計年度末比19,029百万円の増加となりました。

主な増減要因は、Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kft.の買収等における借入金の増加15,665百万円、

訴訟関連の引当金も含めた引当金の増加998百万円等であります。

純資産合計は、69,732百万円となり、前連結会計年度末比6,118百万円の増加となりました。

主な増減要因は、非支配株主持分の増加2,254百万円、為替換算調整勘定の増加1,467百万円、その他有価証券

評価差額金の増加1,159百万円、利益剰余金の増加1,132百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は50.6％となり、前連結会計年度末の60.8％から10.2ポイント減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ、825百万円増加

いたしました。（前年同期比1,391百万円減）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,043百万円、減価償却費1,514百万円、引当金の増加976百万円、法人税等の支払625百万円、たな卸資産の増加912百万円等により、3,943百万円の収入となりました。（前年同期は4,127百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の払込による支出16,280百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,221百万円等により、18,383百万円の支出となりました。（前年同期は1,816百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額16,101百万円、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額406百万円等により、15,030百万円の収入となりました。（前年同期は315百万円の収入）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について

重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3,002百万円であります。

３【重要な契約等】

   株主間契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）当社は、自己株式（552,160株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

なお、自己株式には「業績連動型株式報酬（BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は

含んでおりません。

（注２）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式350千株は、業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託

（J-ESOP）の導入に伴う当社株式であります。

（注３）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)767千株

　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）226千株

（注４）2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である

　　　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2026年６月30日現在でそれぞれ

　　　　以下の株式を所有している旨が記載されております。しかしながら、当社として、2026年９月30日現在に

　　　　おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　2026年９月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱ＤＯＥ５パーセント及びその共同

　　　　保有者である植島幹九郎氏、㈱ナチュラリ、㈱ドリームキャリアホールディングス、㈱ＵＥＳＨＩＭＡ、

　　　　㈱ドリームキャリア、㈱ＫＡＮＫＵＲＯが2026年９月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が

　　　　記載されております。しかしながら、当社として、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認が

　　　　できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりで

　　　　あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）

の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式350,210株（議決権の数3,502個）が

含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権の数1,939個は、行使されないこととなっております。

（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式60株及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、

㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が

保有する当社株式350,210株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立した㈱NuChordを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.は、有形固定資産の減価償却の方法について主として定率法を採用しておりましたが、以下の理由により、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

SFC CO.,LTD.では韓国取引所有価証券市場（KOSPI）への上場準備を進めており、経営環境の変化も踏まえ、有形固定資産の使用状況を再確認したところ、研究開発の成果に基づく事業化が進展し、本格的な製造・販売による量産化フェーズへと移行したこと、また、当社グループ新中期経営計画の推進により、将来も安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり取得原価を均等配分する定額法を採用することが、資産の使用実態および当社グループの経営実態をより適正に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が266百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ205百万円増加しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348百万円、210,706株、当中間連結会計期間320百万円、193,910株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、158,900株、当中間連結会計期間258百万円、156,300株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　訴訟損失引当金繰入額

当社の海外連結子会社における特許権に関する係争中の案件について、将来の損失発生リスクに備えるため、現時点で合理的に見積もった損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）「機能性樹脂」のセグメント利益又は損失（△）は、企業買収に伴うアドバイザリー費用等を含んでおります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注５）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.は、有形固定資産の減価償却の方法について主として定率法を採用しておりましたが、以下の理由により、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

SFC CO.,LTD.では韓国取引所有価証券市場（KOSPI）への上場準備を進めており、経営環境の変化も踏まえ、有形固定資産の使用状況を再確認したところ、研究開発の成果に基づく事業化が進展し、本格的な製造・販売による量産化フェーズへと移行したこと、また、当社グループ新中期経営計画の推進により、将来も安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり取得原価を均等配分する定額法を採用することが、資産の使用実態および当社グループの経営実態をより適正に反映すると判断したことによるものです。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「機能性色素」で205百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　（前中間連結会計期間218,020株、当中間連結会計期間196,309株）

（注３）「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　（前中間連結会計期間159,785株、当中間連結会計期間157,528株）

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。