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天昇電気工業株式会社|半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 天昇電気工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:02:00
- EDINET書類ID
S100ZGCQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 天昇電気工業株式会社 |
【英訳名】 | Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 健 介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号 |
【電話番号】 | 東京(03)6805局2577番 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢一丁目16番7号 |
【電話番号】 | 東京(03)6805局2577番 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 10,391 | 11,523 | 21,877 |
経常利益 | (百万円) | 261 | 813 | 1,011 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △75 | 554 | 504 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △516 | 821 | 104 |
純資産額 | (百万円) | 10,094 | 11,749 | 11,013 |
総資産額 | (百万円) | 21,737 | 22,337 | 21,016 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △4.42 | 32.59 | 29.66 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 46.4 | 52.6 | 52.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 953 | 1,367 | 1,902 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △771 | △870 | △1,225 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 93 | 579 | △806 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,543 | 4,334 | 3,241 |
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復が見られます。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高115億23百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益8億2百万円(前年同期比339.0%増)、経常利益8億13百万円(前年同期比210.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失75百万円)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、昨年に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高110億62百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益6億56百万円(前年同期比743.3%増)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高3億17百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益19百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業では、相模原市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地等から構成されております。売上高1億43百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益1億25百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、223億37百万円(前連結会計年度末比13億21百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金43億34百万円(前連結会計年度末比10億93百万円増)、受取手形及び売掛金29億82百万円(前連結会計年度末比3億11百万円増)等により98億69百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産80億73百万円(前連結会計年度末比1億79百万円増)、投資その他の資産43億17百万円(前連結会計年度末比2億18百万円増)等により124億67百万円(前連結会計年度末比3億90百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、105億87百万円(前連結会計年度末比5億84百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金19億24百万円(前連結会計年度末比96百万円増)、電子記録債務15億33百万円(前連結会計年度末比2億80百万円減)等により70億88百万円(前連結会計年度末比63百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金27億61百万円(前連結会計年度末比6億12百万円増)等により、34億99百万円(前連結会計年度末比5億21百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により117億49百万円(前連結会計年度末比7億36百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し、43億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13億67百万円の収入(前年同期9億53百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益8億13百万円(前年同期2百万円)、減価償却費9億9百万円の計上、売上債権の減少2億9百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8億70百万円の支出(前年同期7億71百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億56百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億79百万円の収入(前年同期93百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出7億67百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日 現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 17,014,000 | 17,014,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 17,014,000 | 17,014,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 17,014,000 | - | 1,208 | - | 897 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
三甲不動産株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田474番1 | 5,722 | 33.63 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 2,352 | 13.82 |
タキロンシーアイ株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号 | 878 | 5.16 |
株式会社ワコーパレット | 大阪府大阪市中央区南船場2丁目1番3号 | 520 | 3.05 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 471 | 2.77 |
合同会社センス | 東京都江東区白河4丁目9-25-1807 | 370 | 2.17 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 252 | 1.48 |
三井化学株式会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2-1号 | 250 | 1.46 |
石川 忠彦 | 東京都渋谷区 | 222 | 1.30 |
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 | 220 | 1.29 |
計 | - | 11,258 | 66.17 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,006,500 | 170,065 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | - | 同上 |
発行済株式総数 |
| 17,014,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 170,065 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,241 | 4,334 |
受取手形及び売掛金 | 2,670 | 2,982 |
電子記録債権 | 1,437 | 923 |
製品 | 611 | 608 |
仕掛品 | 82 | 110 |
原材料 | 749 | 736 |
その他 | 146 | 173 |
流動資産合計 | 8,939 | 9,869 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 2,430 | 2,403 |
機械装置及び運搬具(純額) | 1,518 | 1,368 |
土地 | 2,782 | 2,789 |
その他(純額) | 1,161 | 1,512 |
有形固定資産合計 | 7,893 | 8,073 |
無形固定資産 | 84 | 76 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,923 | 4,199 |
その他 | 193 | 136 |
貸倒引当金 | △18 | △18 |
投資その他の資産合計 | 4,099 | 4,317 |
固定資産合計 | 12,077 | 12,467 |
資産合計 | 21,016 | 22,337 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 1,827 | 1,924 |
電子記録債務 | 1,813 | 1,533 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,287 | 1,407 |
未払法人税等 | 224 | 291 |
賞与引当金 | 262 | 258 |
その他 | 1,607 | 1,672 |
流動負債合計 | 7,024 | 7,088 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,148 | 2,761 |
退職給付に係る負債 | 235 | 206 |
その他 | 593 | 531 |
固定負債合計 | 2,978 | 3,499 |
負債合計 | 10,002 | 10,587 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,208 | 1,208 |
資本剰余金 | 1,160 | 1,160 |
利益剰余金 | 7,678 | 8,147 |
自己株式 | △0 | △0 |
株主資本合計 | 10,047 | 10,516 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 357 | 467 |
為替換算調整勘定 | 608 | 766 |
その他の包括利益累計額合計 | 966 | 1,233 |
純資産合計 | 11,013 | 11,749 |
負債純資産合計 | 21,016 | 22,337 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 10,391 | 11,523 |
売上原価 | 8,530 | 9,152 |
売上総利益 | 1,860 | 2,370 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,677 | ※ 1,568 |
営業利益 | 182 | 802 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 22 | 14 |
受取配当金 | 8 | 14 |
為替差益 | 4 | 0 |
持分法による投資利益 | 3 | - |
その他 | 65 | 19 |
営業外収益合計 | 104 | 49 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 22 | 31 |
持分法による投資損失 | - | 5 |
その他 | 3 | 1 |
営業外費用合計 | 25 | 38 |
経常利益 | 261 | 813 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 0 |
持分変動損失 | 258 | - |
特別損失合計 | 259 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 2 | 813 |
法人税等 | 77 | 258 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △75 | 554 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △75 | 554 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △75 | 554 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 35 | 109 |
為替換算調整勘定 | - | 38 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △477 | 119 |
その他の包括利益 | △441 | 266 |
中間包括利益 | △516 | 821 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △516 | 821 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 2 | 813 |
減価償却費 | 881 | 909 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 11 | △4 |
受取利息及び受取配当金 | △31 | △29 |
支払利息 | 22 | 31 |
為替差損益(△は益) | 3 | 9 |
持分法による投資損益(△は益) | △3 | 5 |
持分変動損益(△は益) | 258 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | △320 | 209 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △74 | △8 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 10 | △187 |
未収入金の増減額(△は増加) | △16 | 10 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 63 | △101 |
その他 | 145 | △115 |
小計 | 951 | 1,540 |
利息及び配当金の受取額 | 31 | 29 |
利息の支払額 | △22 | △31 |
法人税等の支払額 | △8 | △171 |
法人税等の還付額 | 1 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 953 | 1,367 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △672 | △856 |
無形固定資産の取得による支出 | △5 | △12 |
関係会社株式の取得による支出 | △100 | △1 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
その他 | 6 | △0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △771 | △870 |
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 | 1,100 | 1,500 |
長期借入金の返済による支出 | △827 | △767 |
リース債務の返済による支出 | △100 | △67 |
配当金の支払額 | △78 | △85 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 93 | 579 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | 17 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 245 | 1,093 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,298 | 3,241 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,543 | ※1 4,334 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当 | 340百万円 | 353百万円 |
荷造運賃 | 625 | 524 |
賞与引当金繰入額 | 91 | 88 |
退職給付費用 | 11 | 14 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 3,543百万円 | 4,334百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,543 | 4,334 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | -百万円 | 6百万円 |
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | - | 7 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
2025年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 85百万円
②1株当たり配当額 5円
③基準日 2025年3月31日
④効力発生日 2025年6月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
2026年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 85百万円
②1株当たり配当額 5円
③基準日 2026年3月31日
④効力発生日 2026年6月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,996 | 252 | 142 | 10,391 | - | 10,391 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 16 | - | 16 | △16 | - |
計 | 9,996 | 268 | 142 | 10,407 | △16 | 10,391 |
セグメント利益、 又は損失(△) | 77 | △2 | 123 | 198 | △15 | 182 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 11,062 | 317 | 143 | 11,523 | - | 11,523 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 21 | - | 21 | △21 | - |
計 | 11,062 | 339 | 143 | 11,545 | △21 | 11,523 |
セグメント利益 | 656 | 19 | 125 | 802 | 0 | 802 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) |
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 合計 |
自動車 | 6,865 | - | - | 6,865 |
機構品 | 2,217 | 38 | - | 2,255 |
産業資材 | 886 | 214 | - | 1,100 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,969 | 252 | - | 10,222 |
その他の収益 | 26 | - | 142 | 169 |
外部顧客への売上高 | 9,996 | 252 | 142 | 10,391 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) |
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 合計 |
自動車 | 7,927 | - | - | 7,927 |
機構品 | 2,048 | 36 | - | 2,085 |
産業資材 | 1,057 | 280 | - | 1,337 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,033 | 317 | - | 11,350 |
その他の収益 | 29 | - | 143 | 172 |
外部顧客への売上高 | 11,062 | 317 | 143 | 11,523 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | △4円42銭 | 32円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △75 | 554 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △75 | 554 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,013 | 17,013 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


