株式会社ｊｉｇ．ｊｐ｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間及び連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、株式会社Mirisを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

①　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年４月の内閣府『令和８年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2026年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5％と高い水準を維持しております。

　また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。

　加えて、新規事業の更なる展開や株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）の全株式を取得しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,625,864千円（前中間連結会計期間比17.2％増加）、営業利益1,027,818千円（前中間連結会計期間比4.4％減少）、経常利益950,569千円（前中間連結会計期間比3.8％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益535,148千円（前中間連結会計期間比15.2％減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（ライブ配信事業）

　ライブ配信事業においては、株式会社A Inc.が運営するライブ配信サービス「ふわっち」を展開しました。この結果、売上高は7,079,805千円（前年同期比0.5％減少）、セグメント利益は1,040,543千円（前年同期比8.7％増加）となりました。

（マッチングサービス事業）

　マッチングサービス事業においては、株式会社Mirisが運営するマッチングサービス等を展開しました。この結果、売上高は1,019,225千円、セグメント利益は239,043千円となりました。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は11,648,528千円となり、前連結会計年度末より4,141,681千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加556,076千円、売掛金の増加161,967千円、有形固定資産の増加553,790千円、無形固定資産の増加2,760,146千円、敷金保証金の増加34,363千円及び繰延税金資産の増加66,988千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は6,194,954千円となり、前連結会計年度末より3,712,885千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加230,068千円、未払法人税等の増加150,764千円、未払消費税等の減少13,956千円、ポイント引当金の増加45,442千円及び長期借入金の増加3,239,308千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は5,453,574千円となり、前連結会計年度末より428,796千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上535,148千円、配当金の支払による120,740千円の支出、自己株式の取得による減少80,894千円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少140,773千円及び資本剰余金の減少43,234千円によるものであります。この結果、自己資本比率は46.81％となり、前連結会計年度末の66.94％に比べ、20.13ポイント減少いたしました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ556,076千円増加し、5,405,806千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、901,656千円（前中間連結会計期間は638,649千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上950,569千円、減価償却費の計上23,917千円、のれん償却額の計上123,191千円、株式報酬費用の計上48,752千円、ポイント引当金の増加41,986千円及び未払金の増加105,728千円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加91,491千円、棚卸資産の増加18,179千円、未払消費税等の減少30,308千円、預り金の減少485千円及び法人税等の支払額365,982千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,384,368千円（前中間連結会計期間は71,044千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,763,746千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円、出資金の払込による支出5,500千円、有形固定資産の取得による支出571,217千円及び差入保証金の差入による支出33,904千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、3,038,873千円（前中間連結会計期間は179,679千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240,692千円、長期借入れによる収入3,480,000千円、自己株式の取得による支出80,894千円及び配当金の支払額120,740千円によるものであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。

　ライブ配信事業やマッチングサービス事業等の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

　なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,519,444千円です。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　該当事項はありません。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　主な経営指標として、ライブ配信事業に属するライブ配信サービス「ふわっち」における配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。

　当中間連結会計期間における各指標は、当中間連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は24,029人（前中間連結会計期間比5.3％減少）、月間５万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,893人（前中間連結会計期間比0.1％減少）、課金ユニークユーザー数は36,356人（前中間連結会計期間比5.6％減少）と進捗しました。また、当中間連結会計期間における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は32,374円（前中間連結会計期間比5.3％増加）となりました。

　現時点において、課金ユニークユーザー数は減少傾向であるものの、課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額も持続可能な適正水準の範囲内で成長していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。

（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。

④　重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約締結日

　　2026年４月28日

（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

　　都市銀行

（3）金銭消費貸借契約に係る債務の中間連結会計期間末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　債務の元本の額　　1,636百万円

　　弁済期限　　　　　2033年４月30日

　　担保の内容　　　　無担保

（4）財務上の特約の内容

　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前２期決算のいずれか高い方の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　②各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,291,700株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

　なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に含めて表示していた72,895千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」10千円、「未払金の増減額（△は減少）」71,557千円及び「預り金の増減額（△は減少）」1,396千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　前中間連結会計期間において株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社アンビリアルの資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当中間連結会計期間において株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社Mirisの資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

　なお、以下の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　流動資産　　　　　　　　　979,062千円

　固定資産　　　　　　　　　　5,991千円

　のれん　　　　　　　　　2,889,690千円

　流動負債　　　　　　　　　394,743千円

　株式の取得価額　　　　　3,480,000千円

　現金及び現金同等物　　　　716,253千円

　差引：取得のための支出　2,763,746千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として539,800株の自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が11,547千円減少、自己株式が154,594千円減少しております。

　また、当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が38,205千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が969,436千円、自己株式が141,483千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として524,400株の自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が43,234千円減少、自己株式が140,773千円減少しております。

　また、当社は、2026年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,900株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が80,894千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が926,201千円、自己株式が305,262千円となっております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）

事業の内容          マッチングアプリ「バチェラーデート」等の開発・運営

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）は、2021年に設立され、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営してまいりました。同社は、デート相手の提案・調整を行い、従来の「いいね」「メッセージ」等のプロセスを原則不要とする“デートから始まる”マッチング体験を提供することで着実にユーザー数を拡大させております。同社の更なる事業拡大に必要なマーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、及びエンジニアリソースについて、当社が長年培ってきたものを投下することで、同社の成長を加速させることができると考えております。　また、本株式取得を通じて新たな収益基盤を獲得することは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2026年５月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社Miris

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    －

企業結合日に追加取得した議決権比率      100％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年５月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　 該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,889,690千円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

主として株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）がマッチングサービス事業の持続的な成長によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「ライブ配信事業」とは、株式会社A Inc.が運営するライブ配信サービス「ふわっち」を指します。

２．「マッチングサービス事業」とは、株式会社Mirisが運営するマッチングサービスを指します。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．セグメント利益の調整額には、主に、各報告セグメントに配分できない企業結合に要した取得関連費用及びのれんの償却額が含まれております。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「ライブ配信事業」とは、株式会社A Inc.が運営するライブ配信サービス「ふわっち」を指します。

２．「マッチングサービス事業」とは、株式会社Mirisが運営するマッチングサービスを指します。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に、各報告セグメントに配分できない企業結合に要した取得関連費用及びのれんの償却額が含まれております。

５．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「マッチングサービス事業」のセグメント資産が1,016,039千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、当中間連結会計期間において、「マッチングサービス事業」に係るのれんが2,889,690千円発生しております。

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「一般消費者向け関連事業」「自治体向け・企業向け関連事業」から、「ライブ配信事業」「マッチングサービス事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「ライブ配信事業」とは、株式会社A Inc.が運営するライブ配信サービス「ふわっち」を指します。

２．「マッチングサービス事業」とは、株式会社Mirisが運営するマッチングサービスを指します。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「ライブ配信事業」とは、株式会社A Inc.が運営するライブ配信サービス「ふわっち」を指します。

２．「マッチングサービス事業」とは、株式会社Mirisが運営するマッチングサービスを指します。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．当中間連結会計期間より、株式会社Miris（旧株式会社バチェラーデート）株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「一般消費者向け関連事業」「自治体向け・企業向け関連事業」から、「ライブ配信事業」「マッチングサービス事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間の収益認識関係については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。