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日本高純度化学株式会社｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本高純度化学株式会社
書類名
半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:26:00
EDINET書類ID
S100ZGCI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第56期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日本高純度化学株式会社

【英訳名】

JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　小島　智敬

【本店の所在の場所】

東京都練馬区北町三丁目10番18号

【電話番号】

03（3550）1048

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　渡邊　基

【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区北町三丁目10番18号

【電話番号】

03（3550）1048

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　渡邊　基

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間会計期間

第56期

中間会計期間

第55期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（千円）

7,536,141

11,878,345

18,073,141

経常利益

（千円）

378,037

169,596

776,100

中間（当期）純利益

（千円）

624,452

694,882

1,803,980

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,283,196

1,283,196

1,283,196

発行済株式総数

（株）

6,067,200

6,067,200

6,067,200

純資産額

（千円）

15,566,345

20,957,792

18,064,723

総資産額

（千円）

18,277,195

25,857,935

21,738,024

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

108.04

119.60

311.86

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

107.20

118.23

309.20

１株当たり配当額

（円）

63

115

200

自己資本比率

（％）

84.7

80.7

82.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△377,055

△212,816

△772,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

422,183

△340,757

1,113,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△357,750

△763,142

△673,068

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

6,971,867

5,635,993

6,952,709

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当中間会計期間における業績の概要は以下のとおりであります。

　当中間会計期間の世界経済は、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の継続などにより、成長の鈍化がみられたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、底堅く推移しました。一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策、金融政策の動向などにより、先行き不透明な状況が継続しました。

　米国では、AI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、物価上昇による個人消費への影響や通商政策の不確実性などから、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では、エネルギー価格の上昇や金利負担が企業活動や個人消費の重荷となり、製造業を中心に景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。中国では、政府による景気刺激策が実施されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れなどにより、景気は低調に推移しました。

　日本経済においては、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇による個人消費への影響や資源・エネルギー価格の上昇、為替変動などが景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況が続きました。

　電子部品業界におきましては、AIサーバー向けはハイパースケーラーによる需要が継続したものの、主要部材の供給逼迫により関連機器の生産・出荷は想定を下回りました。スマートフォン向けは、メモリ不足と価格高騰の影響を受け、需要が低迷し、出荷台数が大幅に減少しました。パソコン向けも同様の影響を受け、単価上昇により売上高は維持されたものの、出荷台数は減少に転じました。一方、産業機械向けは、生成AIやデータセンター向けの設備投資が牽引し、堅調に推移しました。車載向けにつきましては、電装化の進展が需要を下支えしたものの、地域ごとの回復にばらつきがあり、全体としては緩やかな推移にとどまりました。

　当社におきましては、プリント基板向けにつきましてはパソコン・スマートフォン向けの低価格帯で需要が前年同期に比べて減少したものの、ハイエンド製品向けが当社想定を上回って好調に推移し、増加しました。半導体パッケージ基板向けにつきましては、低価格帯向けの需要が減少した影響で販売は想定をやや下回りました。また、汎用メモリ向けは供給制約により生産が伸び悩んだものの、需要は引き続き旺盛であり、AIサーバー向けも好調に推移しました。コネクタ向けめっき薬品の販売につきましては、スマートフォン向けが横ばいで推移した一方、車載向けは電装化の進展、産業機器向けは生成AI向けの需要拡大を背景に、堅調に推移しました。リードフレーム向けめっき薬品の販売につきましても、引き続きAIサーバー向けの需要に牽引され、好調に推移しました。

　その結果、売上高は11,878百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益は53百万円（前年同期比80.5％減）、経常利益は169百万円（前年同期比55.1％減）、中間純利益は694百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体パッケージ基板用5,922百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,435百万円、リードフレーム用4,385百万円、その他134百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

 

2026年３月末

2026年９月末

 

 

増減額

主な増減理由

　流動資産

10,637

10,597

△40

 現金及び預金△316、受取手形及び売掛金＋263

　固定資産

11,100

15,260

4,159

投資有価証券＋4,141

資産合計

21,738

25,857

4,119

―

　流動負債

678

555

△123

未払法人税等△98、買掛金△19

　固定負債

2,994

4,345

1,350

繰延税金負債＋1,350

負債合計

3,673

4,900

1,226

―

純資産合計

18,064

20,957

2,893

その他有価証券評価差額金＋2,923、

利益剰余金△100

負債純資産合計

21,738

25,857

4,119

―

①資産

　総資産は25,857百万円となり、前事業年度末比4,119百万円の増加となりました。

　これは投資有価証券の売却を進めているものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。

②純資産

　純資産合計は20,957百万円となり、前事業年度末比2,893百万円の増加となりました。

　これは利益剰余金が当中間純利益の計上により増加、剰余金の配当により減少し、投資有価証券の時価の上昇に伴い有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

 

2025年

４月～９月

2026年

４月～９月

 

 

増減額

主な増減理由

　営業活動による

キャッシュ・フロー

△377

△212

164

法人税等の支払減＋190、棚卸資産の減少＋106、

税引前中間純利益＋90、売上債権の減少＋76、

投資有価証券売却益の増加△300

　投資活動による

キャッシュ・フロー

422

△340

△762

投資有価証券の売却による収入＋295

定期預金の増加△1,000

　財務活動による

キャッシュ・フロー

△357

△763

△405

配当金の支払増△431、自己株式の処分＋25、

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△312

△1,316

△1,004

―

現金及び現金同等物の期首残高

7,284

6,952

△331

―

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,971

5,635

△1,335

―

　当中間期末の現金及び現金同等物の残高は5,635百万円となり、前年同期比1,335百万円の減少、前事業年度末比1,316百万円の減少となりました。前事業年度末からの減少は、定期預金の増加及び配当金の支払増が主な要因です。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出となり、前年同期比164百万円の支出減となりました。これは前事業年度の投資有価証券売却益に係る法人税等の支払減が主な要因です。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは340百万円の支出となり、前年同期比762百万円の支出増となりました。

これは主に市場金利の上昇に伴い、営業活動に影響がない範囲で定期預金を増額したことによるものです。なお、投資有価証券の売却による収入は739百万円です。


（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは763百万円の支出となり、前年同期比405百万円の支出増となりました。

これは主に配当金の支払増によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は290百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,640,000

計

24,640,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,067,200

6,067,200

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

6,067,200

6,067,200

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

第23回新株予約権

決議年月日

2026年６月24日

付与対象者の区分及び人数

使用人 53名

新株予約権の数※

186個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式　　18,600株

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり　 5,694円

新株予約権の行使期間※

2028年７月１日～2031年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

１株当たり発行価格　　 6,200円

１株当たり資本組入額　 3,100円

新株予約権の行使の条件※

権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はその地位を喪失した後１年間とする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は

　一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時（2026年７月17日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数（株）

発行済株式総数

残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

6,067,200

－

1,283,196

－

1,026,909

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR

588,800

10.12

RBC　IST　15PCT　NON LENDING　ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）

７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿六丁目27－30）

243,500

4.18

公益財団法人JPC奨学財団

東京都練馬区北町三丁目10－18

150,000

2.58

下田　賢一

神奈川県横浜市西区

138,090

2.37

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

135,200

2.32

BNYM　SA/NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

2　KING　EDWARD　STREET， LONDON　EC1A　1H　Q　UNITED　KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目4-5）

130,551

2.24

THE　BANK　OF　NEW　YORK　134088（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）

BOULEVARD　ANSPACH　1,1000　BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）

127,200

2.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

126,800

2.18

ワタナベホールディングス株式会社

東京都世田谷区用賀３丁目２５－１８－１４０５

118,300

2.03

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

100,806

1.73

計

－

1,859,247

31.94

（注）１．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数（株）

株券等保有

割合（％）

バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

カナダ　M5J　2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

246,600

4.06

　　　２．2026年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2026年７月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数（株）

株券等保有

割合（％）

ひびき・パース・アドバイザーズ・エスピーシー

ケイマン諸島、KY-1104、グランド・ケイマン島、アグランド・ハウス、私書箱309番

303,300

5.00

　　　３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数（株）

株券等保有

割合（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angenl LANE, London EC4R 3AB, United Kingdom

42,702

0.70

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

195,500

3.22

合計

－

238,202

3.93

　　　４．2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数（株）

株券等保有

割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

214,300

3.53

ブラックロック・(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock(Luxembourg)S.A.)

ルクセンブルグ大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A

122,000

2.01

ブラックロック・フランス・エスエーエス(BlackRock France SAS)

フランス共和国　75002　パリ市第2区　カトル・セプタンブル通り16-18番地　ル・サントリアル

11,000

0.18

合計

－

347,300

5.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

（2026年９月30日現在）

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

248,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,795,800

57,958

－

単元未満株式

普通株式

23,400

－

－

発行済株式総数

 

6,067,200

－

－

総株主の議決権

 

－

57,958

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

（2026年９月30日現在）

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合

（％）

（自己保有株式）

日本高純度化学株式会社

東京都練馬区北町三丁目10番18号

248,000

－

248,000

4.09

計

－

248,000

－

248,000

4.09

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,753,470

7,436,755

受取手形及び売掛金

1,917,415

2,181,171

商品及び製品

128,864

85,362

原材料及び貯蔵品

504,632

452,932

その他

333,364

441,443

流動資産合計

10,637,747

10,597,665

固定資産

 

 

有形固定資産

147,365

183,902

無形固定資産

110,910

99,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,743,513

14,885,229

その他

98,488

91,431

投資その他の資産合計

10,842,001

14,976,660

固定資産合計

11,100,277

15,260,269

資産合計

21,738,024

25,857,935

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

125,951

106,364

未払法人税等

345,084

246,302

賞与引当金

92,591

93,446

その他

115,337

108,897

流動負債合計

678,964

555,011

固定負債

 

 

長期未払金

180,882

180,882

繰延税金負債

2,765,056

4,115,673

資産除去債務

48,398

48,576

固定負債合計

2,994,336

4,345,131

負債合計

3,673,301

4,900,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,283,196

1,283,196

資本剰余金

1,054,599

1,084,307

利益剰余金

9,856,893

9,756,743

自己株式

△628,395

△590,356

株主資本合計

11,566,294

11,533,891

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,410,860

9,334,228

繰延ヘッジ損益

1,189

3,939

評価・換算差額等合計

6,412,050

9,338,167

新株予約権

86,378

85,733

純資産合計

18,064,723

20,957,792

負債純資産合計

21,738,024

25,857,935

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

7,536,141

11,878,345

売上原価

6,629,850

11,099,067

売上総利益

906,291

779,277

販売費及び一般管理費

※１ 634,809

※１ 726,252

営業利益

271,481

53,025

営業外収益

 

 

受取利息

6,532

11,451

受取配当金

103,619

106,221

為替差益

234

－

その他

1,102

1,535

営業外収益合計

111,489

119,208

営業外費用

 

 

為替差損

－

20

支払手数料

4,934

2,617

営業外費用合計

4,934

2,637

経常利益

378,037

169,596

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

469,830

770,224

新株予約権戻入益

2,556

1,553

特別利益合計

472,386

771,778

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前中間純利益

850,424

941,375

法人税、住民税及び事業税

206,793

242,710

法人税等調整額

19,177

3,782

法人税等合計

225,971

246,492

中間純利益

624,452

694,882

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

850,424

941,375

減価償却費

38,091

48,977

株式報酬費用

12,066

17,025

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,092

855

受取利息及び受取配当金

△110,151

△117,673

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益（△は益）

△469,830

△770,224

新株予約権戻入益

△2,556

△1,553

売上債権の増減額（△は増加）

△339,786

△263,755

棚卸資産の増減額（△は増加）

△11,087

95,201

仕入債務の増減額（△は減少）

△39,184

△19,587

未収消費税等の増減額（△は増加）

120,775

36,231

その他

△13,074

43,105

小計

41,779

9,978

利息及び配当金の受取額

90,625

96,189

法人税等の支払額

△509,460

△318,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

△377,055

△212,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△5,940

△5,940

有形固定資産の取得による支出

△4,305

△60,524

投資有価証券の売却による収入

443,802

739,798

無形固定資産の取得による支出

△6,439

△11,029

定期預金の純増減額（△は増加）

－

△1,000,000

その他

△4,934

△3,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

422,183

△340,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△165

自己株式の処分による収入

6,168

32,056

配当金の支払額

△363,919

△795,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

△357,750

△763,142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△312,622

△1,316,716

現金及び現金同等物の期首残高

7,284,489

6,952,709

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,971,867

※１ 5,635,993

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

給与手当

144,032千円

159,220千円

賞与引当金繰入額

60,947

68,807

減価償却費

32,561

41,523

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当中間期末残高と当中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

7,272,628千円

7,436,755千円

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金

△300,761

△1,800,762

現金及び現金同等物

6,971,867千円

5,635,993千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

363,919

63

2025年３月31日

2025年６月５日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

364,454

63

2025年９月30日

2025年12月１日

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年５月22日

取締役会

普通株式

利益剰余金

795,033

137

2026年３月31日

2026年６月９日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年10月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

669,205

115

2026年９月30日

2026年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途別品目

売上高（千円）

プリント基板・半導体パッケージ基板用

3,806,579

コネクター・マイクロスイッチ用

1,057,775

リードフレーム用

2,487,066

その他

184,719

合計

7,536,141

地域別

売上高（千円）

日本

3,401,597

台湾

1,379,271

韓国

240,122

シンガポール・マレーシア・インドネシア

1,099,245

中国

285,400

フィリピン

977,636

その他の地域

152,866

合計

7,536,141

　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

用途別品目

売上高（千円）

プリント基板・半導体パッケージ基板用

5,922,494

コネクター・マイクロスイッチ用

1,435,485

リードフレーム用

4,385,907

その他

134,457

合計

11,878,345

地域別

売上高（千円）

日本

5,441,771

台湾

2,035,993

韓国

332,544

シンガポール・マレーシア・インドネシア

1,842,684

中国

427,521

フィリピン

1,639,666

その他の地域

158,162

合計

11,878,345

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額（円）

108.04

119.60

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益金額（千円）

624,452

694,882

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

624,452

694,882

普通株式の期中平均株式数（株）

5,779,841

5,809,967

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円）

107.20

118.23

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

（うち新株予約権）

45,135

（45,135）

67,496

（67,496）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権方式によるストックオプション

第22回新株予約権

（2025年６月20日株主総会

　決議、株式の数24,900株）

新株予約権方式によるストックオプション

第23回新株予約権

（2026年６月24日取締役会

　決議、株式の数18,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

　2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・　795,033千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・　137円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2026年６月９日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

　2026年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・　669,205千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・　115円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2026年12月１日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。