株式会社アズパートナーズ｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当中間会計期間より表示方法の変更を行ったことにより、第22期及び第22期中間会計期間に係る「売上高」については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間会計期間より、表示方法の変更をしております。このため、以下の前年同期比較につきましては、

前中間会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況

１　中間財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、22,903,253千円となり、前事業年度末と比べ1,458,324千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加645,004千円、売掛金の増加320,891千円、有形固定資産の増加369,836千円及び仕掛販売用不動産の増加208,440千円の一方で、販売用不動産の減少3,202,302千円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、17,139,002千円となり、前事業年度末と比べ2,050,926千円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加1,191,360千円、契約負債の増加628,862千円の一方で、１年内返済予定長期借入金の減少3,436,089千円及び長期借入金の減少1,005,581千円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、5,764,250千円となり、前事業年度末と比べ592,601千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加579,506千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,409千円及び資本剰余金の増加5,409千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.1%（前事業年度は21.2%）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっております。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに令和７年度補正予算や令和８年度臨時介護報酬改定により、 介護分野の職員の処遇改善を支援しています。

不動産業界におきましては、首都圏新築マンションの平均価格が上半期として初めて1億円を超えるなど、都心部を中心に価格上昇傾向が続きました。また、基準地価も5年連続で上昇し、東京都の住宅地が12年ぶりに都道府県別で全国1位の上昇率となったほか、インバウンド需要を背景にリゾート地でも大きく上昇いたしました。都心から郊外への波及がみられる一方、地方都市では伸びが鈍化しております。他方、建築費の高騰に加え、日本銀行の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇が購買意欲に与える影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、個別のニーズに即した多様なサービスを提供するとともに、ご利用者の意欲・能力を活かし当社スタッフと一緒にサービスを運営していただくこと（共創型サービス）に取り組むことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

①シニア事業

当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都16事業所、埼玉県９事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計35事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県４事業所、埼玉県６事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計20事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。

また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体35事業所で83.4％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は79.4％、ショートステイの期中平均稼働率は107.3％となっております。

　以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は8,729,220千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は883,603千円（前年同期比5.2％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

②不動産事業

　シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム足立六町ＰＪ、北沢ＰＪ、雑司が谷ＰＪ、アズハイム所沢ＰＪ、東中野ＰＪ、中野ＰＪ）にて売上高6,687,454千円を計上しております。

特に、シニア開発事業において介護付きホーム「アズハイム足立六町」、「アズハイム所沢」（ともに土地・建物）の売却を予定どおり実施いたしました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホームの運営を行ってまいります。

　また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホーム の内部取引等により、受取賃貸料144,904千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は6,931,235千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は1,229,859千円（前年同期比20.9％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高15,561,579千円（前年同期比14.2％増）、営業利益1,103,159千円（前年同期比28.7％減）、経常利益1,250,132千円（前年同期比22.0％減）、中間純利益830,624千円（前年同期比23.9％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ169,922千円増加し、3,302,756千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,942,167千円の収入（前中間会計期間は4,132,934千円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益1,250,132千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等による棚卸資産の減少額2,938,206千円となり資金が増加した一方で、介護付きホームの入居者増加による信託預金の増加額475,082千円及び法人税等の支払額415,784千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、266,717千円の支出（前中間会計期間は1,955,702千円の支出）となりました。

　これは主に、シニア事業による有形固定資産の取得による支出161,379千円及び差入保証金の差入による支出99,006千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,505,527千円の支出（前中間会計期間は2,025,570千円の支出）となりました。

　これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入2,636,000千円、長期借入れによる収入1,128,000千円、ソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出1,444,640千円、長期借入金の返済による支出5,569,671千円及び配当金の支払251,118千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2026年７月24日付で普通株式5,600株を

　　　　　割り当てております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　：１株につき　　　1,932円

資本組入額　：１株につき　　　966円

割当先　　　：取締役４名、取締役を兼務しない執行役員３名、従業員１名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

　前中間会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」については、当社における介護DXのノウハウを通じて協業会社の営業協力をしたことへの対価として受領するものであり、今後、介護DXコンサル含めた介護DX事業のさらなる拡大及び重要性の増加を契機として、その収益の性質及び表示方法を検討した結果、当該報酬は当社の事業活動に伴い発生するものであり、通常の営業活動に伴う収益として表示することが経営成績をより適切に反映すると判断し、当中間会計期間においては「売上高」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,921千円は、「売上高」18,984千円、「その他」9,936千円として組替えております。

（中間貸借対照表関係）

※担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

４．当中間会計期間より表示方法の変更を行ったことにより、前中間会計期間に係る「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　　２．当中間会計期間より表示方法の変更を行ったことにより、前中間会計期間に係る「その他」および「顧客との契約から生じる収益」、「外部顧客への売上高」については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

　　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　　２．当中間会計期間より表示方法の変更を行ったことにより、前中間会計期間に係る「一時点で移転される財又はサービス」および「顧客との契約から生じる収益」、「外部顧客への売上高」については、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

　　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。