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株式会社トリドールホールディングス|半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社トリドールホールディングス
書類名
半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:03:00
EDINET書類ID
S100ZGCD

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社 トリドールホールディングス

【英訳名】

TORIDOLL Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  粟 田 貴 也

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

【電話番号】

03 (4221) 8900 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 山 口 聡

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

【電話番号】

03 (4221) 8900 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 山 口 聡

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

141,809

145,224

278,715

税引前中間(当期)利益

(百万円)

10,122

10,741

8,089

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

5,968

6,236

2,311

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

5,492

5,442

7,183

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

90,785

96,768

92,411

資産合計

(百万円)

322,034

306,706

309,072

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

65.84

68.40

21.65

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

65.36

68.01

21.50

親会社所有者帰属持分比率

(%)

28.2

31.6

29.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,735

24,593

49,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△9,526

△10,854

△15,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△20,384

△10,780

△48,132

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

80,106

72,310

69,888

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかに回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続により消費マインドは慎重な状況が続きました。商品やサービスの価値を重視する選別的消費の動きは一段と強まっており、また、エネルギー・原材料価格の動向や地政学リスクの高まり、台風や豪雨といった天候不順などの影響もあり、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、海外事業におけるポートフォリオの見直しと再編に取り組みました。また、国内においては事業基盤の強化に加え、商品を軸においしさと体験価値のさらなる進化に取り組んだほか、心的資本経営のもと、働く一人ひとりの幸福感を高める様々な施策に取り組みました。

これらの結果、売上収益は1,452億24百万円(前年同期比2.4%増)と、中間期として過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。

事業利益(注1)は123億55百万円(前年同期比4.9%増)となりました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、人件費等の増加を増収で吸収しきれず、減益となりました。一方、海外事業セグメントでは、Tam Jaiや丸亀アジア事業の貢献等により、増益となりました。

また、海外子会社における事業再建に伴い、閉店店舗のリース解約益及び固定資産除却損並びに一過性の構造改革費用等を計上したことにより、その他の営業収益は16億65百万円、その他の営業費用は19億11百万円となりました。これらの結果、営業利益(注2)は118億67百万円(前年同期比4.2%減)と減益となったものの、前期計上の一過性費用がなくなったこともあり、親会社の所有者に帰属する中間利益は62億36百万円(前年同期比4.5%増)と増益となりました。

 (注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費

 (注2)営業利益=事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用

(単位:百万円)

 

2026年3月期

中間期実績

2027年3月期

中間期実績

前年同期比

 

増減額

増減率

売上収益

141,809

145,224

+3,415

+2.4%

事業利益

11,774

12,355

+581

+4.9%

営業利益

12,392

11,867

△525

△4.2%

親会社の所有者に

帰属する中間利益

5,968

6,236

+268

+4.5%

② セグメント別業績

(単位:百万円)

売上収益

2026年3月期

中間期実績

2027年3月期

中間期実績

前年同期比

 

増減額

増減率

丸亀製麺

71,366

73,768

+2,402

+3.4%

国内その他

20,328

21,223

+895

+4.4%

海外事業

50,115

50,233

+118

+0.2%

連結

141,809

145,224

+3,415

+2.4%

(単位:百万円)

事業利益

2026年3月期

中間期実績

2027年3月期

中間期実績

前年同期比

 

増減額

増減率

丸亀製麺

12,695

11,469

△1,226

△9.7%

国内その他

2,252

2,061

△190

△8.4%

海外事業

2,550

3,847

+1,298

+50.9%

調整額(注3)

△5,722

△5,022

+700

-

連結

11,774

12,355

+581

+4.9%

(注3)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(単位:店)

店舗数

丸亀製麺

国内その他

海外事業

連結

事業形態

直営

直営

FC等(注4)

計

直営

FC等(注4)

計

2026年3月末 店舗数

887

287

5

292

436

487

923

2,102

2027年3月期

中間期 出店

23

13

-

13

18

23

41

77

2027年3月期

中間期 閉店(注5)

3

6

-

6

55

16

71

80

2027年3月期

中間期末 店舗数

907

294

5

299

399

494

893

2,099

(注4)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

(注5)海外事業における閉店には、Fulham Shoreの事業再建に伴う閉店・撤退の店舗が含まれています。

<丸亀製麺>

丸亀製麺セグメントでは、“もっと、うどんであなたを驚かせたい”をコンセプトに、本質的な体験価値と新たな体験価値を掛け合わせることで、お客様のさらなる来店動機を生み出し、リピーターを増やす様々な施策に取り組んでいます。新たな価値を生み出すカテゴリー開発や、丸亀製麺の強みを活かした商品開発に取り組んでいるほか、ハピカンキャプテン(注6)の育成を始めとするさらなる人材育成にも注力しています。

季節ごとのフェア商品については、夏の定番「鬼おろしぶっかけうどん」のほか、昨年夏にご好評いただいた「冷たーい旨塩うどん」を7月21日より販売しました。暑い季節にぴったりの一杯としてシリーズ合計で約279万食を販売するなど、夏の主力商品として好調に推移しました。

また、新たな食の感動体験として、7月7日から、うどん生まれの「丸亀うどんプリン」を数量限定で新発売しました。お店で丁寧に手づくりし、手間ひまをかけることで生まれる他にはない“ぷるもち新食感”は、わくわく・楽しさを感じる新たな体験価値を創出しました。

9月2日からは、夏と秋の境目の揺れる食欲に「量も・味わいも」気分に合わせて選べるラインナップとして、冷たい「豚つけ汁うどん」2商品を発売しました。うどんの価格はそのままに、1玉から3玉まで麺の量を自由に選べる一杯として、大きな反響をいただきました。

そのほか、9月18日・19日の2日間において、食べ比べ用「ひと口うどん」を無料配布しました。ふわっとした「釜抜き」と、つるんとした「締め」の食べ比べを通して、同じうどんでも仕立てによって異なる食感や味わいの違いをお楽しみいただきました。

これらの取り組みにより、売上収益は737億68百万円(前年同期比3.4%増)と中間期として過去最高となったものの、人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は114億69百万円(前年同期比9.7%減)と減益となりました。

(注6)従業員の幸福とお客様の感動を高めることで店舗の繁盛を実現する、丸亀製麺の店舗責任者制度

<国内その他>

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、7月23日に愛知県4店舗目となる大高インター店をオープンしました。また、9月19日には、本場ハワイに初上陸し、ハワイ最大級の伝統文化イベント「Aloha Festivals 2026」に初出店しました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、7月30日に松山問屋町店(愛媛)、9月1日には川越上寺山店(埼玉)をオープンしました。また、夏季限定の「冷やしらーめん」を7月1日から販売し、豚骨と魚介のダブルスープに独自開発の専用細麺を合わせた一杯として、多くのお客様にご好評をいただきました。

その他の業態においては、7月31日に、揚げたて都度出しを特徴とする天ぷら専門店の天ぷらまきのが、全国で18店舗目となる松戸六実店(千葉)をオープンし、好調に推移しました。

これらの結果、売上収益は212億23百万円(前年同期比4.4%増)と、中間期として過去最高となったものの、人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は20億61百万円(前年同期比8.4%減)と減益となりました。

<海外事業>

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジア・北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

Tam Jaiは、新規出店に加え既存店の改装効果が寄与したほか、原価及び人件費等のコスト管理も奏功し、増収増益となりました。

MARUGAME UDONは、台湾やインドネシア、フィリピン等のアジアが好調に推移し、増収増益となりました。

Fulham Shoreは、構造改革を推進するとともに、既存店における品質の改善やブランディングの強化に取り組み、収益性の改善を進めました。

これらの結果、売上収益は502億33百万円(前年同期比0.2%増)となり、事業利益は中間期として過去最高の38億47百万円(前年同期比50.9%増)と増益となりました。

③財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円減少し、3,067億6百万円(前期末比0.8%減)となりました。これは主に使用権資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ40億75百万円、33億91百万円減少した一方で、現金及び現金同等物、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ24億21百万円、22億40百万円増加したことによるものです。

(負債・資本)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ67億38百万円減少し、2,099億77百万円(前期末比3.1%減)となりました。これは主にリース負債が前連結会計年度末に比べ77億50百万円減少した一方で、1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ10億円、9億19百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ43億72百万円増加し、967億28百万円(前期末比4.7%増)となりました。これは主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ50億90百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が8億43百万円減少したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億21百万円増加し、723億10百万円(前期末比3.5%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは245億93百万円の収入(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が157億8百万円、税引前中間利益が107億41百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは108億54百万円の支出(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が95億74百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは107億80百万円の支出(前年同期比47.1%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が93億円あった一方、リース負債の返済による支出が112億41百万円、長期借入金の返済による支出が75億78百万円あったこと等によるものです。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

230,400,000

計

230,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

88,768,552

88,776,952

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

88,768,552

88,776,952

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日(注)1

36,800

88,768,552

44

5,501

44

1,273

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

粟田 貴也

東京都港区

27,588,947

31.36

有限会社ティーアンドティー

東京都渋谷区広尾2丁目14-24

9,265,046

10.53

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

5,188,800

5.90

特定有価証券信託受託者 

株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3-2

3,738,000

4.25

アリアケジャパン株式会社

東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17

600,000

0.68

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

478,701

0.54

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

441,209

0.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

368,700

0.42

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

359,560

0.41

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

232,759

0.26

計

-

48,261,722

54.86

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,188,800

株

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

3,738,000

株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

368,700

株

2.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

798,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,870,800

878,708

-

単元未満株式

普通株式

99,652

-

-

発行済株式総数

 

88,768,552

-

-

総株主の議決権

 

-

878,708

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社トリドールホールディングス

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

798,100

-

798,100

0.90

計

-

798,100

-

798,100

0.90

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

執行役員の退任

役職名

氏名

退任年月日

執行役員

ビジネストランスフォーメーション本部長

磯村 康典

2026年6月30日

執行役員の新任

役職名

氏名

就任年月日

執行役員 兼 海外営業本部長

恩田 和樹

2026年7月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

69,888

72,310

営業債権及びその他の債権

 

10,418

9,625

棚卸資産

 

1,316

1,090

その他の流動資産

 

4,833

5,551

流動資産合計

 

86,455

88,576

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

51,156

53,396

使用権資産

6

93,577

89,502

無形資産及びのれん

 

57,290

53,899

持分法で会計処理されている投資

 

2,518

2,641

その他の金融資産

 

12,589

12,864

繰延税金資産

 

3,416

3,230

その他の非流動資産

 

2,071

2,597

非流動資産合計

 

222,616

218,130

資産合計

 

309,072

306,706

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

18,580

17,032

短期借入金

 

4,555

4,388

1年以内返済予定の長期借入金

 

14,974

15,974

1年内償還社債

 

800

870

リース負債

 

21,983

21,571

未払法人所得税

 

2,799

3,371

引当金

 

2,140

2,133

その他の流動負債

 

10,310

9,356

流動負債合計

 

76,141

74,696

非流動負債

 

 

 

社債

24,940

25,095

長期借入金

 

29,414

30,332

リース負債

 

77,119

69,781

引当金

 

7,319

7,712

繰延税金負債

 

1,588

2,248

その他の非流動負債

 

194

113

非流動負債合計

 

140,574

135,282

負債合計

 

216,715

209,977

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

5,436

5,480

資本剰余金

 

8,398

8,459

その他資本性金融商品

 

13,854

13,854

利益剰余金

 

40,491

45,581

自己株式

 

△975

△970

その他の資本の構成要素

 

25,206

24,362

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

92,411

96,768

非支配持分

 

△55

△39

資本合計

 

92,356

96,728

負債及び資本合計

 

309,072

306,706

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

5

141,809

145,224

売上原価

 

△34,304

△34,943

売上総利益

 

107,505

110,281

販売費及び一般管理費

 

△95,730

△97,926

減損損失

6

△168

△242

その他の営業収益

 

2,198

1,665

その他の営業費用

 

△1,413

△1,911

営業利益

 

12,392

11,867

金融収益

 

457

416

金融費用

 

△1,704

△1,581

金融収益・費用純額

 

△1,247

△1,165

持分法による投資損益

 

△1,022

39

税引前中間利益

 

10,122

10,741

法人所得税費用

3

△3,719

△4,493

中間利益

 

6,403

6,248

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

8

5,968

6,236

非支配持分

 

435

12

中間利益

 

6,403

6,248

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

8

65.84

68.40

希薄化後1株当たり中間利益

8

65.36

68.01

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

6,403

6,248

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目:

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

△0

186

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△0

186

純損益に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△228

△1,080

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△255

98

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△482

△982

その他の包括利益合計

 

△483

△796

中間包括利益合計

 

5,921

5,452

中間包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

5,492

5,442

非支配持分

 

429

11

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株

予約権

合計

2025年4月1日

残高

 

5,145

11,552

13,854

39,424

△984

17,661

△21

611

18,251

87,243

9,292

96,535

中間利益

 

5,968

-

5,968

435

6,403

その他の包括利益

 

△477

△0

△477

△477

△6

△483

中間包括利益

合計

 

-

-

-

5,968

-

△477

△0

-

△477

5,492

429

5,921

新株の発行(新株予約権の行使)

 

213

213

△97

△97

329

329

自己株式の取得

及び処分

 

12

5

-

17

17

配当

7

△876

-

△876

△876

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

△190

-

△190

△190

支配継続子会社に対する持分変動

 

△3,567

2,230

2,230

△1,336

△9,674

△11,010

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

1

-

1

1

その他

 

41

79

△14

△14

106

△100

6

所有者との取引額等合計

 

213

△3,299

-

△987

5

2,230

-

△112

2,118

△1,950

△9,774

△11,724

2025年9月30日

残高

 

5,358

8,253

13,854

44,405

△979

19,414

△21

499

19,893

90,785

△52

90,732

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株

予約権

合計

2026年4月1日

残高

 

5,436

8,398

13,854

40,491

△975

24,752

△9

463

25,206

92,411

△55

92,356

中間利益

 

6,236

-

6,236

12

6,248

その他の包括利益

 

△980

186

△794

△794

△2

△796

中間包括利益

合計

 

-

-

-

6,236

-

△980

186

-

△794

5,442

11

5,452

新株の発行(新株予約権の行使)

 

44

44

△21

△21

68

68

自己株式の取得

及び処分

 

16

5

-

21

21

配当

7

△967

-

△967

△967

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

△207

-

△207

△207

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

0

-

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

18

△18

△18

-

-

その他

 

10

△10

△10

-

5

5

所有者との取引額等合計

 

44

61

-

△1,146

5

-

△18

△30

△49

△1,085

5

△1,080

2026年9月30日

残高

 

5,480

8,459

13,854

45,581

△970

23,772

159

432

24,362

96,768

△39

96,728

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

10,122

10,741

減価償却費及び償却費

 

15,066

15,708

減損損失

6

168

242

受取利息及び受取配当金

 

△456

△411

支払利息

 

1,462

1,323

持分法による投資損益(△は益)

 

1,022

△39

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

△13

641

棚卸資産の増減(△は増加)

 

△63

147

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

723

72

その他

 

1,844

△368

小計

 

29,875

28,055

利息及び配当金の受取額

 

412

361

利息の支払額

 

△1,295

△1,078

法人所得税の支払額

 

△1,257

△2,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

27,735

24,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△7,913

△9,574

無形資産の取得による支出

 

△1

△44

敷金及び保証金の差入による支出

 

△408

△559

敷金及び保証金の回収による収入

 

173

180

建設協力金の支払による支出

 

-

△137

建設協力金の回収による収入

 

221

207

子会社の支配喪失による支出

 

-

△180

その他

 

△1,599

△747

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,526

△10,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債の発行による収入

-

493

社債の償還による支出

 

△400

△400

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△1,801

△157

長期借入れによる収入

 

13,000

9,300

長期借入金の返済による支出

 

△8,581

△7,578

リース負債の返済による支出

 

△10,966

△11,241

非支配株主からの払込みによる収入

 

-

5

配当金の支払額

7

△876

△967

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

△274

△302

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

△10,814

-

その他

 

329

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△20,384

△10,780

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△2,174

2,960

現金及び現金同等物の期首残高

 

82,271

69,888

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

9

△538

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

80,106

72,310

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社および子会社(当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2)機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3)見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計3区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,366

20,328

50,115

141,809

-

141,809

計

71,366

20,328

50,115

141,809

-

141,809

セグメント利益(注)1

12,695

2,252

2,550

17,496

△5,722

11,774

減損損失

△82

△78

△8

△168

-

△168

その他の営業収益・費用(純額)

-

-

-

-

-

785

金融収益・費用(純額)

-

-

-

-

-

△1,247

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

△1,022

税引前中間利益

-

-

-

-

-

10,122

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△5,652

△1,824

△7,272

△14,748

△318

△15,066

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△5,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,768

21,223

50,233

145,224

-

145,224

計

73,768

21,223

50,233

145,224

-

145,224

セグメント利益(注)1

11,469

2,061

3,847

17,377

△5,022

12,355

減損損失

△60

△147

△36

△242

-

△242

その他の営業収益・費用(純額)

-

-

-

-

-

△246

金融収益・費用(純額)

-

-

-

-

-

△1,165

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

39

税引前中間利益

-

-

-

-

-

10,741

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△6,070

△2,029

△7,294

△15,393

△315

△15,708

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△5,022百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5.売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

71,366

20,328

331

92,025

香港

-

-

25,897

25,897

英国

-

-

10,138

10,138

その他

-

-

13,748

13,748

合計

71,366

20,328

50,115

141,809

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

73,768

21,223

316

95,307

香港

-

-

29,248

29,248

英国

-

-

6,676

6,676

その他

-

-

13,993

13,993

合計

73,768

21,223

50,233

145,224

6.減損損失

固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前中間連結会計期間は168百万円、当中間連結会計期間は242百万円の減損損失を認識しました。

7.配当

配当金支払額

決議

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

前中間連結会計期間

 

 

 

 

取締役会(2025年5月15日)

876

10.00

2025年3月31日

2025年6月13日

当中間連結会計期間

 

 

 

 

取締役会(2026年5月15日)

967

11.00

2026年3月31日

2026年6月12日

8.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

5,968

6,236

親会社の株主に帰属しない中間利益(百万円)

197

227

基本的1株当たり中間利益の計算に利用する中間利益(百万円)

5,772

6,009

普通株式の加重平均株式数(株)

87,666,383

87,852,839

ストック・オプションによる増加(株)

637,765

495,428

希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)

88,304,148

88,348,267

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

65.84

68.40

希薄化後1株当たり中間利益(円)

65.36

68.01

9.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                     967百万円

 ② 1株当たりの金額                    11円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日      2026年6月12日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112110846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。