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トレイダーズホールディングス株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
トレイダーズホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZGC7

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第28期中（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社

【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長　金丸 貴行

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

恵比寿ガーデンプレイスタワー

【電話番号】

03-6736-9850（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　新妻 正幸

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

恵比寿ガーデンプレイスタワー

【電話番号】

03-6736-9850（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　新妻 正幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

中間連結会計期間

第28期

中間連結会計期間

第27期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

営業収益

（百万円）

5,856

10,305

13,218

経常利益

（百万円）

2,442

6,390

6,161

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

（百万円）

1,747

4,293

4,244

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,743

4,294

4,263

純資産額

（百万円）

18,052

23,832

19,878

総資産額

（百万円）

142,318

174,992

165,756

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

64.99

162.56

159.11

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額

（円）

64.17

160.25

157.18

自己資本比率

（％）

12.6

13.5

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,149

3,539

△795

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△596

△372

△974

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,232

△582

△1,968

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

8,108

10,957

8,371

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における外国為替市場では、４月下旬から５月上旬にかけて政府・日本銀行による円買い介入が実施されたものの、第１四半期は介入警戒感が上値を抑える一方、根強い日米金利差が下値を支え、方向感に乏しいもみ合いが続きました。第２四半期に入ると、国内の財政拡張観測等を背景に円売りが再燃し、ドル／円相場は７月下旬に一時163円台と約40年ぶりの円安水準まで上昇しましたが、７月末に1998年以来となる円買い方向での日米協調介入が実施され、相場は155円台まで急落しました。その後、９月上旬には米国政府関係者による相次ぐ円安けん制発言を受けて日本銀行の追加利上げ観測が急速に高まり、一時152円台まで急落した後、米長期金利の上昇を背景に159円台まで反発するなど、日米当局の動向を巡る思惑に相場が大きく振れる展開となりました。この結果、第２四半期のドル／円相場は約11円の値幅で乱高下し、ボラティリティが低位にとどまった第１四半期から一転して、ボラティリティが大幅に高まる展開となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）の各サービスを通じて収益の確保に努めました。プロダクト面では、第１四半期に『みんなのオプション』の取引画面リニューアルや「AI分析レポート」の機能拡充を実施したことに続き、当中間連結会計期間末後の2026年10月に『新みんなのリピート』に実装済みの独自技術２件について特許を取得する等、知財戦略と一体となった模倣困難性の高いプロダクトの創出を推進しました。

営業収益においては、日米協調介入や米国政府関係者の円安けん制発言を契機とする相場の急変動局面を収益機会として的確に捉え、高水準の営業収益を確保いたしました。また、収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、緩やかな円安基調の継続や顧客の実現利益の積み上がりに加え、業界最高水準のスプレッド及びスワップポイントによる競争力が奏功し順調に増加した結果、当中間連結会計期間末において139,343百万円（前連結会計年度末比6,048百万円増、4.5％増）となりました。

以上の結果、営業収益合計は、10,305百万円（前年同期比4,449百万円増、76.0％増）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、10,264百万円（前年同期比4,450百万円増、76.5％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は3,856百万円（前年同期比472百万円増、14.0％増）となりました。これは主に、取引関係費が1,125百万円（前年同期比36百万円増、3.3％増）に増加したことに加え、人的資本経営の推進に伴い人件費が1,420百万円（前年同期比74百万円増、5.5％増）に増加したこと、システム投資の強化により不動産関係費が517百万円（前年同期比143百万円増、38.4％増）に増加したこと、さらに租税公課が421百万円（前年同期比271百万円増、181.4％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は6,407百万円（前年同期比3,977百万円増、163.6％増）、経常利益は6,390百万円（前年同期比3,947百万円増、161.6％増）、税金等調整前中間純利益は6,390百万円（前年同期比3,946百万円増、161.5％増）となりました。

法人税等合計は2,097百万円（前年同期比1,400百万円増、201.2％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したこと等によります。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は4,293百万円（前年同期比2,545百万円増、145.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は10,253百万円（前年同期比4,457百万円増、76.9％増）、セグメント利益は6,101百万円（前年同期比3,957百万円増、184.6％増）となりました。

なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当中間連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

　　顧客口座数　　　695,642口座　（前連結会計年度末比　　33,183口座増）

　　預り資産　　　139,343百万円　（前連結会計年度末比　 6,048百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は2,043百万円（前年同期比572百万円増、38.9％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が1,986百万円（前年同期比581百万円増、41.3％増）、外部顧客に対する売上が56百万円（前年同期比８百万円減、13.5％減）であります。セグメント利益は849百万円（前年同期比562百万円増、196.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,235百万円増加し、174,992百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,585百万円増加したこと、顧客分別金信託が3,567百万円増加したこと及び短期差入保証金が2,680百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,281百万円増加し、151,159百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,228百万円増加したこと、受入保証金が3,658百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して3,954百万円増加し23,832百万円となりました。これは主に、剰余金の配当632百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,293百万円及び自己株式の処分186百万円により増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により3,539百万円増加、投資活動により372百万円減少、財務活動により582百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して2,585百万円増加し10,957百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、3,539百万円の収入超過（前年同期は2,149百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,390百万円による資金増加があった一方、短期差入保証金の増加額2,680百万円及び法人税等の支払額1,009百万円等により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、372百万円の支出超過（前年同期は596百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円及び投資有価証券の取得による支出29百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、582百万円の支出超過（前年同期は1,232百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額632百万円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当中間連結会計期間における研究開発費は54百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

(2026年９月30日)

提出日現在発行数

（株）

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,538,647

29,538,647

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

29,538,647

29,538,647

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年７月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員並びに子会社取締役及び従業員　42名

新株予約権の数（個）※

1,776

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式177,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,294

新株予約権の行使期間 ※

自　2028年７月18日　至　2036年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　1,294円

資本組入額　　647円

新株予約権の行使の条件※

①　新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。
②　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(b) 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％
(c) 起算日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
(d) 起算日から３年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％
(e) 起算日から４年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％
(f) 起算日から５年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％
(g) 起算日から６年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％
(h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

①　当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。
②　①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。
(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。
承継目的株式数 ＝ 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

承継行使価額 ＝

行使価額×１

割当比率

※　新株予約権証券の発行時（2026年８月７日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

29,538,647

－

1,564

－

558

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式

（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社Ｋパワー

東京都品川区上大崎2-7-26

6,915,400

25.99

有限会社ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2-7-26

3,355,560

12.61

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3-11-1)

974,000

3.66

金丸　貴行

東京都品川区

891,900

3.35

株式会社旭興産

東京都品川区上大崎2-7-26

788,720

2.96

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(千代田区丸の内1-4-5 決済事業部)

784,061

2.95

福井　利彦

兵庫県西宮市

774,200

2.91

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

616,208

2.32

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟)

568,000

2.13

福井　南海人

兵庫県西宮市

535,200

2.01

計

－

16,203,249

60.90

（注）１．当社は、自己株式2,933,804株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

株式  1,602,400

5.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,933,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,422,600

264,226

－

単元未満株式

普通株式

182,247

－

－

発行済株式総数

 

29,538,647

－

－

総株主の議決権

 

－

264,226

－

　　　　 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トレイダーズホールディングス㈱

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

恵比寿ガーデンプレイスタワー

2,933,800

-

2,933,800

9.93

計

－

2,933,800

-

2,933,800

9.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

就任年月日

取締役

山川　敦子

1966年２月１日生

1988年４月　野村證券㈱入社

2002年４月　Nomura International Plc(London)

　　　　　　ジャパンデスクヘッド

2006年４月　野村ホールディングス㈱コーポレー

　　　　　　ト・シティズンシップ推進室長

2010年４月　野村證券㈱本店法人営業部次長

2014年12月　野村證券㈱不動産業務部長

2018年４月　野村證券㈱執行役員営業部門マスリ

　　　　　　テール・マーケティング担当

2021年４月　野村證券㈱監査特命取締役

2021年４月　野村信託銀行㈱社外取締役（監査等

　　　　　　委員）兼務

2024年４月　野村信託銀行㈱取締役会議長兼務

2025年４月　野村證券㈱顧問

2026年６月　当社社外取締役(現任)

(注)３

3,900株

2026年６月24日

(注) １．取締役　山川　敦子 は、社外取締役であります。

　　 ２．取締役　山川　敦子 の戸籍上の氏名は、平野　敦子 であります。

　　 ３．2026年６月24日の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり

　　　　 ます。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 ８名　女性 １名（役員のうち女性の比率 11.1％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,503

11,088

預託金

140,416

143,983

顧客分別金信託

140,398

143,965

その他の預託金

18

18

トレーディング商品

184

59

短期差入保証金

13,918

16,598

外国為替差入証拠金

13,720

16,431

暗号資産差入証拠金

197

166

その他

843

1,182

流動資産計

163,865

172,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

260

260

減価償却累計額

△147

△180

建物（純額）

112

80

工具、器具及び備品

205

220

減価償却累計額

△132

△147

工具、器具及び備品（純額）

72

73

機械装置及び運搬具

6

6

減価償却累計額

△0

△1

機械装置及び運搬具（純額）

6

5

有形固定資産合計

192

159

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

835

896

その他

34

127

無形固定資産合計

870

1,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

473

503

繰延税金資産

103

192

その他

264

212

貸倒引当金

△13

△12

投資その他の資産合計

828

895

固定資産計

1,890

2,079

資産合計

165,756

174,992

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

1,206

1,777

預り金

21

26

受入保証金

141,476

145,134

外国為替受入証拠金

141,372

145,035

暗号資産受入証拠金

103

98

短期借入金

920

920

１年内返済予定の長期借入金

78

103

未払法人税等

983

2,211

賞与引当金

139

71

その他

685

547

流動負債計

145,510

150,792

固定負債

 

 

長期借入金

201

187

役員退職慰労引当金

76

58

退職給付に係る負債

81

86

長期未払金

6

34

その他

0

0

固定負債計

366

366

負債合計

145,877

151,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,564

1,564

資本剰余金

1,089

1,190

利益剰余金

19,430

23,090

自己株式

△2,445

△2,259

株主資本合計

19,638

23,586

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

84

85

その他の包括利益累計額合計

84

85

新株予約権

151

155

非支配株主持分

4

5

純資産合計

19,878

23,832

負債・純資産合計

165,756

174,992

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

32

27

トレーディング損益

5,733

9,511

金融収益

25

709

その他の売上高

65

56

営業収益計

5,856

10,305

金融費用

13

14

売上原価

29

26

純営業収益

5,813

10,264

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

※ 1,089

※ 1,125

人件費

※ 1,346

※ 1,420

不動産関係費

373

517

事務費

49

31

減価償却費

202

240

租税公課

149

421

その他

172

99

販売費及び一般管理費合計

3,383

3,856

営業利益

2,430

6,407

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

3

為替差益

10

－

未払配当金除斥益

1

1

広告収入

－

3

その他

0

1

営業外収益合計

13

9

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

為替差損

－

21

その他

0

3

営業外費用合計

0

26

経常利益

2,442

6,390

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

－

特別利益合計

0

－

税金等調整前中間純利益

2,443

6,390

法人税、住民税及び事業税

695

2,185

法人税等調整額

0

△88

法人税等合計

696

2,097

中間純利益

1,747

4,293

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△0

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,747

4,293

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,747

4,293

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△3

1

その他の包括利益合計

△3

1

中間包括利益

1,743

4,294

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,743

4,295

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,443

6,390

減価償却費

202

240

株式報酬費用

113

125

賞与引当金の増減額（△は減少）

△225

△67

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△0

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12

△17

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2

4

受取利息及び受取配当金

△0

△3

支払利息

0

1

顧客分別金信託の増減額（△は増加）

△18,404

△3,567

トレーディング商品の増減額

210

696

短期差入保証金の増減額（△は増加）

△2,738

△2,680

その他の流動資産の増減額（△は増加）

311

△169

預り金の増減額（△は減少）

3

4

受入保証金の増減額（△は減少）

17,593

3,658

未払費用の増減額（△は減少）

56

△167

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△144

80

その他

7

18

小計

△562

4,547

利息及び配当金の受取額

0

3

利息の支払額

△0

△1

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,586

△1,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,149

3,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21

△16

無形固定資産の取得による支出

△179

△320

投資有価証券の取得による支出

△69

△29

差入保証金の差入による支出

△44

△0

差入保証金の回収による収入

－

0

長期前払費用の取得による支出

△183

△5

定期預金の払戻による収入

－

91

定期預金の預入による支出

△100

△91

その他

3

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△596

△372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

148

－

長期借入れによる収入

－

50

長期借入金の返済による支出

△49

△39

配当金の支払額

△544

△632

自己株式の取得による支出

△798

△0

ストックオプションの行使による収入

11

39

非支配株主からの払込みによる収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,232

△582

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,982

2,585

現金及び現金同等物の期首残高

12,090

8,371

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,108

※ 10,957

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

連結子会社（トレイダーズ証券）においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,000百万円

2,400百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,000

2,400

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

取引関係費

 

 

広告宣伝費

905百万円

916百万円

人件費

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

12

9

従業員給与

719

783

賞与引当金繰入額

33

38

退職給付費用

2

11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

8,238百万円

11,088百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△129

△131

現金及び現金同等物

8,108

10,957

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

545

20

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月21日
取締役会

普通株式

426

16

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。

また、2025年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、特定の株主から自己株式780,000株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が798百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,086百万円、自己株式は2,164百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日
定時株主総会

普通株式

632

24

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月16日
取締役会

普通株式

585

22

2026年９月30日

2026年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年８月７日に自己株式179,800株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式62,000株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が186百万円減少し、自己株式処分差益101百万円を計上いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,190百万円、自己株式は2,259百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

システム開発

・システム

コンサルテ

ィング事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

5,791

65

5,856

-

5,856

-

5,856

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

4

1,405

1,410

-

1,410

△1,410

-

計

5,795

1,470

7,266

-

7,266

△1,410

5,856

セグメント利益又は損失(△)

2,143

286

2,430

△14

2,415

15

2,430

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

金融商品

取引事業

システム開発

・システム

コンサルテ

ィング事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

10,248

56

10,305

－

10,305

－

10,305

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

4

1,986

1,990

－

1,990

△1,990

－

計

10,253

2,043

12,296

－

12,296

△1,990

10,305

セグメント利益又は損失(△)

6,101

849

6,950

△14

6,935

△528

6,407

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2026年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

870,264

870,884

△ 620

 

買建

857,127

868,656

11,529

合計

－

－

10,908

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

1,018,986

1,004,993

13,992

 

買建

995,928

1,003,301

7,372

合計

－

－

21,365

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

金融商品取引

事業

システム開発・

システム

コンサルティング

事業

計

受入手数料

32

－

32

32

システム関連収益

－

65

65

65

顧客との契約から生じる収益

32

65

97

97

トレーディング損益

5,733

－

5,733

5,733

金融収益

25

－

25

25

その他の収益

5,758

－

5,758

5,758

外部顧客に対する

営業収益

5,791

65

5,856

5,856

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

金融商品取引

事業

システム開発・

システム

コンサルティング

事業

計

受入手数料

27

－

27

27

システム関連収益

－

56

56

56

顧客との契約から生じる収益

27

56

83

83

トレーディング損益

9,511

－

9,511

9,511

金融収益

709

－

709

709

その他の収益

10,221

－

10,221

10,221

外部顧客に対する

営業収益

10,248

56

10,305

10,305

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1)１株当たり中間純利益金額

64円99銭

162円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

1,747

4,293

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額（百万円）

1,747

4,293

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,893

26,411

(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

64円17銭

160円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

344

380

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権　２種類

(普通株式　   196,300株)

新株予約権　１種類

(普通株式　   177,600株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………585百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112135535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。