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株式会社トミタ｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社トミタ
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:44:00
- EDINET書類ID
S100ZGC0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社トミタ |
【英訳名】 | TOMITA CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨田 稔 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森中一丁目18番16号 |
【電話番号】 | (０３)３７６５－１２１９(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 龍二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 10,996,775 | 13,574,632 | 22,935,113 |
経常利益 | (千円) | 470,729 | 543,272 | 908,713 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 323,998 | 255,171 | 664,023 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 224,538 | 801,582 | 1,087,215 |
純資産額 | （千円） | 12,317,081 | 13,857,166 | 13,229,781 |
総資産額 | （千円） | 17,981,199 | 20,914,103 | 21,404,992 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 62.97 | 49.19 | 128.66 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 66.8 | 65.0 | 60.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 789,607 | 529,728 | 1,894,038 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 59,611 | △79,976 | △152,190 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,592 | △150,381 | △140,633 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,832,534 | 7,472,653 | 6,949,261 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社フィールドは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動による影響、中国における景気の緩やかな減速、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比47.2％増加、海外では需要が前年同期比53.5％増加し、その結果国内外全体の受注額は51.8％増加し1兆1,835億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は135億７千４百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は５億３千１百万円（同42.5％増）、経常利益は５億４千３百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千５百万円（同21.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
舶用機器メーカー向け売上及び2025年11月に新日本産業株式会社を連結の範囲に含めたことを主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は89億１千９百万円（前年同期比55.0％増）となり、営業利益は３億２千５百万円（同226.0％増）となりました。
②北米
前年同期の自動車部品メーカー向けの大型案件の反動により売上が減少し、当中間連結会計期間の売上高は28億８千９百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業利益は２億２千９百万円（同13.7％減）となりました。
③アジア
ベトナム及びインドネシアにおいて前年同期の設備案件の反動により売上が減少したものの収益性が改善した結果、当中間連結会計期間の売上高は16億１千５百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は７百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
④その他
前年同期の電機メーカー向け売上の反動により、当中間連結会計期間の売上高は１億５千万円（前年同期比44.3％減）となり、営業利益は１百万円（同84.1％減）となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少し、209億１千４百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が７億７千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ10億６千２百万円減少し、147億１百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が７億６千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円増加し、62億１千２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億１千８百万円減少し、70億５千６百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が11億８千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億７千１百万円減少し、51億８千８百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が２億１千４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し、18億６千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千７百万円増加し、138億５千７百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が１億５百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、101億１千６百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が４億７千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円増加し、34億７千４百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、２億６千６百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億４千万円増加し、74億７千２百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少８億２百万円などにより５億２千９百万円の収入となりました（前年同期は７億８千９百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出７千４百万円などにより７千９百万円の支出となりました（前年同期は５千９百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億２千５百万円などにより１億５千万円の支出となりました（前年同期は１億４千万円の支出）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 23,858,000 |
計 | 23,858,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,158,000 | 6,158,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,158,000 | 6,158,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,158,000 | － | 397,500 | － | 280,300 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
株式会社トミコーポレーション | 東京都目黒区平町１丁目10番９号 | 503 | 9.63 |
トミタ共栄会 | 東京都大田区大森中１丁目18番16号 | 495 | 9.47 |
オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号 | 262 | 5.01 |
ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号 | 250 | 4.78 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 235 | 4.51 |
高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 | 217 | 4.15 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 214 | 4.09 |
冨田 雅枝 | 東京都江東区 | 191 | 3.67 |
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 172 | 3.30 |
ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＰＴＥ． ＬＴＤ． (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | １３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＥＶＥＬ ０３－０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６０２ (東京都港区港南２丁目15番１号) | 169 | 3.24 |
計 | － | 2,712 | 51.89 |
（注）１．上記のほか、自己株式が930千株あります。
２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 930,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,225,000 | 52,250 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,158,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 52,250 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式39,800株(議決権の数398個)が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 株式会社トミタ | 東京都中央区銀座 ８丁目３番10号 | 930,800 | － | 930,800 | 15.12 |
計 | － | 930,800 | － | 930,800 | 15.12 |
（注）自己名義所有株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,669,558 | 8,197,484 |
受取手形 | 15,765 | 6,825 |
売掛金 | 3,497,564 | 3,517,918 |
電子記録債権 | 1,314,420 | 543,164 |
商品 | 1,252,879 | 868,485 |
その他 | 2,014,132 | 1,567,695 |
流動資産合計 | 15,764,320 | 14,701,574 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,184,430 | 1,204,002 |
無形固定資産 | 51,841 | 55,110 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,914,310 | 3,679,604 |
関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
関係会社出資金 | 228,200 | － |
投資土地 | 787,862 | 787,862 |
その他 | 477,997 | 489,920 |
貸倒引当金 | △13,970 | △13,970 |
投資その他の資産合計 | 4,404,399 | 4,953,417 |
固定資産合計 | 5,640,671 | 6,212,529 |
資産合計 | 21,404,992 | 20,914,103 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 3,411,304 | 2,228,810 |
電子記録債務 | 765,558 | 830,902 |
短期借入金 | 140,000 | 140,000 |
未払法人税等 | 146,539 | 143,803 |
賞与引当金 | 90,824 | 79,177 |
役員賞与引当金 | 45,100 | 19,600 |
その他 | 1,960,684 | 1,745,838 |
流動負債合計 | 6,560,011 | 5,188,131 |
固定負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 341,174 | 361,603 |
退職給付に係る負債 | 33,827 | 41,918 |
株式給付引当金 | 3,675 | 5,129 |
執行役員退職慰労引当金 | 7,995 | 7,995 |
その他 | 1,228,526 | 1,452,158 |
固定負債合計 | 1,615,198 | 1,868,805 |
負債合計 | 8,175,210 | 7,056,936 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 397,500 | 397,500 |
資本剰余金 | 309,154 | 309,154 |
利益剰余金 | 9,795,151 | 9,900,852 |
自己株式 | △490,814 | △490,611 |
株主資本合計 | 10,010,991 | 10,116,895 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,554,366 | 2,026,249 |
土地再評価差額金 | 519,774 | 519,774 |
為替換算調整勘定 | 840,962 | 927,989 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,915,103 | 3,474,013 |
非支配株主持分 | 303,686 | 266,257 |
純資産合計 | 13,229,781 | 13,857,166 |
負債純資産合計 | 21,404,992 | 20,914,103 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 10,996,775 | 13,574,632 |
売上原価 | 8,936,194 | 11,182,958 |
売上総利益 | 2,060,581 | 2,391,674 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,687,442 | ※１ 1,859,772 |
営業利益 | 373,138 | 531,901 |
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 | 50,976 | 54,832 |
仕入割引 | 5,820 | 3,337 |
受取賃貸料 | 45,618 | 43,947 |
為替差益 | 18,056 | － |
その他 | 3,135 | 4,846 |
営業外収益合計 | 123,606 | 106,964 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 1,047 | 1,327 |
不動産賃貸費用 | 23,518 | 22,327 |
売上割引 | 1,141 | 369 |
為替差損 | － | 68,961 |
その他 | 307 | 2,608 |
営業外費用合計 | 26,015 | 95,592 |
経常利益 | 470,729 | 543,272 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1,622 | 4,124 |
特別利益合計 | 1,622 | 4,124 |
特別損失 |
|
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建替関連損失 | － | 159,173 |
減損損失 | － | ※２ 27,145 |
特別損失合計 | － | 186,319 |
税金等調整前中間純利益 | 472,352 | 361,077 |
法人税、住民税及び事業税 | 130,566 | 141,362 |
法人税等調整額 | 13,916 | △27,787 |
法人税等合計 | 144,483 | 113,575 |
中間純利益 | 327,869 | 247,501 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,870 | △7,669 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 323,998 | 255,171 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 327,869 | 247,501 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 144,632 | 471,882 |
為替換算調整勘定 | △247,963 | 82,198 |
その他の包括利益合計 | △103,331 | 554,081 |
中間包括利益 | 224,538 | 801,582 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 235,795 | 814,081 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △11,256 | △12,498 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 472,352 | 361,077 |
減価償却費 | 39,250 | 36,743 |
減損損失 | － | 27,145 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,354 | 19,373 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,200 | △11,647 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,500 | △25,500 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △88 | 8,622 |
受取利息及び受取配当金 | △50,976 | △54,832 |
支払利息 | 1,047 | 1,327 |
のれん償却額 | － | 2,246 |
建替関連損失 | － | 159,173 |
為替差損益（△は益） | △7,207 | 4,880 |
固定資産除売却損益（△は益） | △1,622 | △4,124 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,084,394 | 802,490 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 250,323 | 420,456 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △740,462 | △1,147,206 |
前渡金の増減額（△は増加） | △254,099 | 465,398 |
前受金の増減額（△は減少） | 114,305 | △443,869 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 104,588 | 117,966 |
その他 | 1,896 | △40,992 |
小計 | 972,357 | 698,727 |
利息及び配当金の受取額 | 58,505 | 54,641 |
利息の支払額 | △1,028 | △1,392 |
法人税等の支払額 | △240,226 | △222,247 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 789,607 | 529,728 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） | 390,700 | 4,446 |
有形固定資産の取得による支出 | △6,765 | △39,432 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,780 | 4,581 |
投資有価証券の取得による支出 | △320,162 | △74,579 |
投資不動産の取得による支出 | － | △8,000 |
その他 | △5,941 | 33,006 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,611 | △79,976 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △25,080 | － |
配当金の支払額 | △114,073 | △125,450 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,439 | △24,930 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,592 | △150,381 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △144,237 | 47,718 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 564,388 | 347,089 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,268,145 | 6,949,261 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 176,302 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,832,534 | ※１ 7,472,653 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社フィールドは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日より、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度58,440千円、40,000株当連結会計年度58,236千円、39,861株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売手数料 | 17,304千円 | 16,148千円 |
給料及び手当 | 766,639 | 856,904 |
賞与引当金繰入額 | 86,800 | 75,152 |
役員賞与引当金繰入額 | 22,500 | 19,600 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,884 | 19,977 |
※２ 減損損失
当社グループの以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）減損損失を計上した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
日本 | 賃貸用資産 | 投資その他の資産その他 「投資建物」 | 27,145 |
（２）減損損失に至った経緯
建替えの決定に伴い除却を予定している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる見込みのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 6,284,204千円 | 8,197,484千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △451,670 | △724,831 |
現金及び現金同等物 | 5,832,534 | 7,472,653 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,073 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,450 | 24.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 5,753,097 | 3,344,692 | 1,628,266 | 10,726,056 | 270,718 | 10,996,775 | － | 10,996,775 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,670,854 | 9,161 | 20,206 | 1,700,222 | 6,574 | 1,706,797 | △1,706,797 | － |
計 | 7,423,952 | 3,353,853 | 1,648,473 | 12,426,279 | 277,293 | 12,703,572 | △1,706,797 | 10,996,775 |
セグメント利益又は 損失（△） | 99,737 | 266,180 | △12,640 | 353,278 | 11,350 | 364,628 | 8,509 | 373,138 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額8,509千円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,919,362 | 2,889,288 | 1,615,252 | 13,423,902 | 150,729 | 13,574,632 | － | 13,574,632 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,601,554 | 4,629 | 64,347 | 1,670,532 | 4,025 | 1,674,557 | △1,674,557 | － |
計 | 10,520,917 | 2,893,917 | 1,679,599 | 15,094,434 | 154,754 | 15,249,189 | △1,674,557 | 13,574,632 |
セグメント利益 | 325,102 | 229,686 | 7,479 | 562,268 | 1,805 | 564,073 | △32,172 | 531,901 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,172千円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、賃貸用資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては27,145千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社フィールドを、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては11,233千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||
機械 | 3,089,420 | 1,183,966 | 834,158 | 5,107,546 | 106,503 | 5,214,049 |
工具等 | 2,663,677 | 2,160,725 | 794,107 | 5,618,510 | 164,215 | 5,782,726 |
顧客との契約から 生じる収益 | 5,753,097 | 3,344,692 | 1,628,266 | 10,726,056 | 270,718 | 10,996,775 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,753,097 | 3,344,692 | 1,628,266 | 10,726,056 | 270,718 | 10,996,775 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||
機械 | 5,432,136 | 653,497 | 798,839 | 6,884,473 | 37,750 | 6,922,223 |
工具等 | 3,487,225 | 2,235,790 | 816,413 | 6,539,429 | 112,979 | 6,652,409 |
顧客との契約から 生じる収益 | 8,919,362 | 2,889,288 | 1,615,252 | 13,423,902 | 150,729 | 13,574,632 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,919,362 | 2,889,288 | 1,615,252 | 13,423,902 | 150,729 | 13,574,632 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 62円97銭 | 49円19銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円) | 323,998 | 255,171 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 323,998 | 255,171 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,145,149 | 5,187,173 |
（注）３．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間40,000株、当中間連結会計期間39,945株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
