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キムラユニティー株式会社｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- キムラユニティー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:50:00
- EDINET書類ID
S100ZGBX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | キムラユニティー株式会社 |
【英訳名】 | KIMURA UNITY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 賢宏 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 小山 幸弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 小山 幸弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 30,547 | 33,518 | 64,652 |
経常利益 | （百万円） | 2,706 | 3,338 | 5,759 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,791 | 2,241 | 3,196 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,816 | 2,922 | 6,420 |
純資産額 | （百万円） | 42,328 | 48,293 | 46,043 |
総資産額 | （百万円） | 64,362 | 71,873 | 70,965 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 43.57 | 54.48 | 77.73 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 62.78 | 64.06 | 62.03 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,213 | 2,860 | 5,545 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △461 | △497 | △553 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,033 | △2,826 | △5,358 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,877 | 11,204 | 11,328 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価
上昇やエネルギーコストの高止まりに加え、金利上昇による影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いておりま
す。海外におきましても、米国経済が個人消費や企業投資に支えられ、景気は底堅く推移したものの、中国では不動産市
場の低迷や個人消費の伸び悩みが継続いたしました。また、欧州における景気回復の鈍化や中東情勢をはじめとする地政
学的リスクの高まりに加え、為替相場の変動などもあり、先行き不透明な状況にあります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、半導体をはじめとする部品供給の正常化が進み、自動車
メーカーの生産活動は回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、電動化対応に
伴う開発投資負担の増加など、厳しい事業環境が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内物流サービス事業における主要顧客から
の受注量の増加等により、売上高は33,518百万円（前年同期比9.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等に
より、2,883百万円（同24.0%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、3,338百
万円（同23.4%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,241百万円（同25.1%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、24,334百万円（前年同期比14.5%増
収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、収益改善活動の効果もあり、2,979百万円（同26.2%増益）となり
ました。
② モビリティサービス事業
売上高は、車両販売事業における車両販売台数の増加等により、7,506百万円（前年同期比1.8%増収）となりました。
営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、615百万円（同12.9%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、1,246百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。営業利益は、
売上高の減収及び原価率の悪化等により、122百万円（同35.6%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したものの、受注量の減少等により、
824百万円（前年同期比14.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収の影響の他、販売費及び一般管理費の増加等
により、8百万円（同77.1%減益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、21百万円（前年同期比22.2%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等によ
り、9百万円（同38.7%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は71,873百万円となり、前連結会計年度末に比較して908百万円の増加となりました。
その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が1,427百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は23,580百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,341百万円の減少とな
りました。その主な要因は、長期借入金の借換に際し借入残高を1,000百万円圧縮したことにより、有利子負債の削減を
進めたことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加の48,293百万円
となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の64.1%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して124百
万円減少し11,204百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,860百万円で、前年同期に比べ1,646百万円の収入増加となりました。
この主な要因は売上債権及び契約資産の増減額で1,154百万円収入が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、497百万円で、前年同期に比べ36百万円の支出増加となりました。
この主な要因は有形固定資産の取得による支出が238百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円で、前年同期に比べ792百万円の支出増加となりました。
この主な要因は長期借入金の返済による支出が収入とのネットで1,000百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は137百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 47,087,600 | 47,087,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 47,087,600 | 47,087,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 47,087,600 | － | 3,596 | － | 3,405 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
木村株式会社 | 名古屋市千種区堀割町２丁目19 | 12,102 | 29.41 |
豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 4,000 | 9.72 |
キムラユニティー社員持株会 | 名古屋市中区錦３丁目８番32号 | 1,501 | 3.65 |
絲丹株式会社 | 名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１ | 1,382 | 3.36 |
木村 幸夫 | 名古屋市昭和区 | 992 | 2.41 |
橋本 佳代子 | 東京都千代田区 | 848 | 2.06 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 609 | 1.48 |
木村 昭二 | 兵庫県西宮市 | 497 | 1.21 |
株式会社ｍｅｉｔｏ | 名古屋市西区笹塚町２丁目41 | 496 | 1.21 |
菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区栄１丁目３番３号 | 376 | 0.91 |
計 | － | 22,806 | 55.41 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,930,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,923,000 | 409,230 | － |
単元未満株式数（注）１ | 普通株式 | 234,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 47,087,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 409,230 | － |
（注）１．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．2026年６月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月17日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により31,200株減少しております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
キムラユニティー株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 | 5,930,300 | － | 5,930,300 | 12.59 |
計 | － | 5,930,300 | － | 5,930,300 | 12.59 |
(注) 2026年６月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月17日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により31,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 11,798 | 11,674 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,431 | 9,542 |
リース投資資産 | 1,155 | 1,372 |
商品及び製品 | 356 | 392 |
仕掛品 | 25 | 22 |
原材料及び貯蔵品 | 238 | 238 |
その他 | 1,188 | 1,432 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 25,194 | 24,675 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 7,646 | 7,774 |
機械装置及び運搬具（純額） | 799 | 776 |
賃貸資産（純額） | 6,142 | 6,404 |
土地 | 6,878 | 6,887 |
リース資産（純額） | 471 | 433 |
建設仮勘定 | 51 | 26 |
その他（純額） | 1,545 | 1,690 |
有形固定資産合計 | 23,536 | 23,993 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 1,362 | 1,386 |
無形固定資産合計 | 1,362 | 1,386 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 8,936 | 9,263 |
繰延税金資産 | 3 | 3 |
退職給付に係る資産 | 8,459 | 8,817 |
その他 | 3,476 | 3,736 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 20,871 | 21,818 |
固定資産合計 | 45,771 | 47,198 |
資産合計 | 70,965 | 71,873 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,013 | 1,066 |
短期借入金 | 626 | 649 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | - |
未払金 | 2,369 | 2,236 |
未払費用 | 4,309 | 3,663 |
リース債務 | 593 | 689 |
未払法人税等 | 985 | 1,181 |
賞与引当金 | 1,635 | 1,328 |
役員賞与引当金 | 70 | 30 |
その他 | 1,176 | 1,013 |
流動負債合計 | 14,779 | 11,859 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | - | 1,000 |
長期未払金 | 4,653 | 5,155 |
リース債務 | 711 | 718 |
退職給付に係る負債 | 4 | 5 |
繰延税金負債 | 3,586 | 3,653 |
再評価に係る繰延税金負債 | 900 | 900 |
その他 | 284 | 288 |
固定負債合計 | 10,142 | 11,721 |
負債合計 | 24,921 | 23,580 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,596 | 3,596 |
資本剰余金 | 3,463 | 3,472 |
利益剰余金 | 30,309 | 31,852 |
自己株式 | △3,367 | △3,349 |
株主資本合計 | 34,002 | 35,571 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,543 | 3,886 |
土地再評価差額金 | 509 | 509 |
為替換算調整勘定 | 2,407 | 2,707 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,558 | 3,365 |
その他の包括利益累計額合計 | 10,020 | 10,469 |
非支配株主持分 | 2,021 | 2,252 |
純資産合計 | 46,043 | 48,293 |
負債純資産合計 | 70,965 | 71,873 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 30,547 | 33,518 |
売上原価 | 24,385 | 26,659 |
売上総利益 | 6,161 | 6,858 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,835 | ※ 3,974 |
営業利益 | 2,325 | 2,883 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 43 | 35 |
受取配当金 | 74 | 81 |
為替差益 | - | 4 |
持分法による投資利益 | 341 | 494 |
その他 | 21 | 16 |
営業外収益合計 | 480 | 633 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 48 | 47 |
支払手数料 | 10 | 42 |
減価償却費 | - | 56 |
為替差損 | 37 | - |
その他 | 3 | 31 |
営業外費用合計 | 100 | 178 |
経常利益 | 2,706 | 3,338 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 3 |
投資有価証券売却益 | 3 | 32 |
特別利益合計 | 4 | 35 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 11 | 22 |
その他 | - | 0 |
特別損失合計 | 11 | 22 |
税金等調整前中間純利益 | 2,699 | 3,352 |
法人税、住民税及び事業税 | 840 | 1,056 |
法人税等調整額 | △35 | △38 |
法人税等合計 | 805 | 1,018 |
中間純利益 | 1,894 | 2,333 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 102 | 91 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,791 | 2,241 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,894 | 2,333 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 656 | 342 |
為替換算調整勘定 | △758 | 527 |
退職給付に係る調整額 | △64 | △193 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 88 | △88 |
その他の包括利益合計 | △78 | 588 |
中間包括利益 | 1,816 | 2,922 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,852 | 2,690 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △36 | 231 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 2,699 | 3,352 |
減価償却費 | 1,577 | 1,634 |
持分法による投資損益（△は益） | △341 | △494 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △776 | △319 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △40 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △436 | △640 |
受取利息及び受取配当金 | △117 | △116 |
支払利息 | 99 | 121 |
為替差損益（△は益） | 26 | 66 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △183 | △203 |
有形固定資産除却損 | 11 | 22 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △32 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △282 | 871 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △95 | △28 |
リース投資資産の増減額（△は増加） | △2 | △300 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △356 | △372 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 21 | 52 |
長期未払金の増減額（△は減少） | - | △9 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △231 | △103 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
小計 | 1,569 | 3,461 |
利息及び配当金の受取額 | 421 | 419 |
利息の支払額 | △99 | △122 |
法人税等の支払額 | △677 | △897 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,213 | 2,860 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △201 | － |
定期預金の払戻による収入 | 100 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △341 | △580 |
有形固定資産の売却による収入 | 356 | 243 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
投資有価証券の売却による収入 | 11 | 44 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △386 | △204 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △461 | △497 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 | △275 | － |
長期借入れによる収入 | ※ - | 1,000 |
長期借入金の返済による支出 | - | △2,000 |
リース債務の返済による支出 | △259 | △355 |
割賦債務の返済による支出 | △820 | △772 |
配当金の支払額 | △677 | △699 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,033 | △2,826 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △446 | 338 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,727 | △124 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,605 | 11,328 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,877 | ※ 11,204 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
荷造運賃 | 476百万円 | 502百万円 |
給与手当 | 1,630 | 1,489 |
役員報酬 | 123 | 141 |
賞与引当金繰入額 | 52 | 250 |
退職給付費用 | △28 | △80 |
減価償却費 | 168 | 147 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 10,450百万円 | 11,674百万円 |
預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △572 | △470 |
現金及び現金同等物 | 9,877 | 11,204 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 16.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 699 | 17 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 699 | 17 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 781 | 19 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | モビリティサービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 21,242 | 7,349 | 1,327 | 600 | 30,519 | 27 | 30,547 | - | 30,547 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 21 | - | 357 | 386 | - | 386 | △386 | - |
計 | 21,249 | 7,370 | 1,327 | 958 | 30,906 | 27 | 30,933 | △386 | 30,547 |
セグメント利益 | 2,361 | 545 | 190 | 37 | 3,134 | 15 | 3,150 | △824 | 2,325 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | モビリティサービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 24,329 | 7,477 | 1,246 | 443 | 33,496 | 21 | 33,518 | － | 33,518 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 29 | － | 380 | 415 | － | 415 | △415 | － |
計 | 24,334 | 7,506 | 1,246 | 824 | 33,911 | 21 | 33,933 | △415 | 33,518 |
セグメント利益 | 2,979 | 615 | 122 | 8 | 3,725 | 9 | 3,735 | △851 | 2,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | モビリティサービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 19,337 | － | － | － | 19,337 | － | 19,337 |
格納器具製品 | 1,904 | － | － | － | 1,904 | － | 1,904 |
車両整備 | － | 2,759 | － | － | 2,759 | － | 2,759 |
車両メンテナンス （リースメンテ） | － | 787 | － | － | 787 | － | 787 |
車両販売 | － | 794 | － | － | 794 | － | 794 |
カー用品販売 | － | 76 | － | － | 76 | － | 76 |
保険代理店 | － | 311 | － | － | 311 | － | 311 |
情報サービス | － | － | 1,327 | － | 1,327 | － | 1,327 |
人材サービス | － | － | － | 600 | 600 | － | 600 |
その他 | － | 11 | － | － | 11 | 27 | 38 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,242 | 4,741 | 1,327 | 600 | 27,912 | 27 | 27,939 |
車両リース | － | 2,590 | － | － | 2,590 | － | 2,590 |
駐車場賃貸 | － | 17 | － | － | 17 | － | 17 |
その他の収益（注）2 | － | 2,607 | － | － | 2,607 | － | 2,607 |
外部顧客への売上高 | 21,242 | 7,349 | 1,327 | 600 | 30,519 | 27 | 30,547 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | モビリティサービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 21,063 | － | － | － | 21,063 | － | 21,063 |
格納器具製品 | 3,265 | － | － | － | 3,265 | － | 3,265 |
車両整備 | － | 2,746 | － | － | 2,746 | － | 2,746 |
車両メンテナンス （リースメンテ） | － | 799 | － | － | 799 | － | 799 |
車両販売 | － | 860 | － | － | 860 | － | 860 |
カー用品販売 | － | 84 | － | － | 84 | － | 84 |
保険代理店 | － | 323 | － | － | 323 | － | 323 |
情報サービス | － | － | 1,246 | － | 1,246 | － | 1,246 |
人材サービス | － | － | － | 443 | 443 | － | 443 |
その他 | － | 15 | － | － | 15 | 21 | 37 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,329 | 4,829 | 1,246 | 443 | 30,849 | 21 | 30,870 |
車両リース | － | 2,627 | － | － | 2,627 | － | 2,627 |
駐車場賃貸 | － | 19 | － | － | 19 | － | 19 |
その他の収益（注）2 | － | 2,647 | － | － | 2,647 | － | 2,647 |
外部顧客への売上高 | 24,329 | 7,477 | 1,246 | 443 | 33,496 | 21 | 33,518 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 43円57銭 | 54円48銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,791 | 2,241 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,791 | 2,241 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 41,102,706 | 41,139,449 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 781百万円
(ロ)１株当たりの金額 19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
