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株式会社トランスジェニックグループ｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社トランスジェニックグループ
- 書類名
- 半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:29:00
- EDINET書類ID
S100ZGBN
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第29期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社トランスジェニックグループ |
【英訳名】 | TRANS GENIC GROUP INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 健司 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
【電話番号】 | (092)288－8470（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
【電話番号】 | (092)288－8470 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 6,224,853 | 7,069,846 | 13,174,425 |
経常利益 | （千円） | 83,248 | 102,558 | 118,111 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 29,547 | 88,492 | △77,267 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 19,483 | 69,435 | △1,703 |
純資産 | （千円） | 4,860,976 | 4,917,281 | 4,839,789 |
総資産 | （千円） | 9,642,137 | 9,854,547 | 9,735,359 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.77 | 5.31 | △4.64 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.8 | 49.3 | 49.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △568,787 | △591,477 | 25,910 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,758 | △42,459 | 50,874 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,322 | 587,705 | △518,460 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,198,191 | 2,058,422 | 2,100,212 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第28期中間連結会計期間及び第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続的な物価上昇に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費・物流費等のコスト増加、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
創薬支援事業につきましては、臨床試験や付加価値の高い発がん性試験などの非臨床試験の受注に注力するとともに、試験も概ね予定通り完了いたしました。また、神戸研究所の閉鎖を見据えて同研究所の遺伝子改変マウス事業及び大動物薬理事業の機能移転・再配置に向けた準備を進めるとともに、事業運営の合理化によるコスト削減に努めました。この結果、前年同期比で増収となり、損失幅も縮小いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマース事業の市場環境が好転し、売上高が前年同期比で増加いたしました。また、卸売販売等の商社事業においては大型受注案件が完了したほか、製造等事業も需要の取り込みや価格転嫁に注力したことにより売上高が伸長いたしました。さらに、各事業においてコスト管理に努め、前年同期比で大幅な増収・増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は7,069,846千円（前年同期比13.6％増）となり、営業利益につきましても161,857千円（前年同期比126.7％増）となりました。経常利益につきましても、受取利息などの営業外収益14,316千円及び支払利息などの営業外費用73,615千円を計上した結果、102,558千円（前年同期比23.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、法人税、住民税及び事業税18,644千円、法人税等調整額△7,956千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する中間純損失3,316千円などを計上した結果、88,492千円（前年同期比199.5％増）となりました。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当中間連結会計期間は、受託試験が概ね予定通り進捗いたしました。また、事業構造に即して最適化した人員配置等の事業運営の合理化によりコスト削減も実施いたしました。この結果、売上高は975,969千円（前年同期比4.1％増）となり、前年同期比で増収となりました。また、営業利益につきましても48,569千円の損失（前年同期は75,224千円の損失）となり、前年同期比で損失幅が縮小いたしました。
② 投資・コンサルティング事業
当事業は、Ｍ＆Ａによる投資先子会社においてＥコマース事業、商社事業及び製造等事業を展開するほか、幅広い分野における事業承継及び事業再生に係る助言・支援サービスを行っております。
当中間連結会計期間は、Ｅコマース事業において、市場環境の改善に伴う流通量の回復を捉えた結果、小売販売の売上高は前年同期比で増加いたしました。また、卸売販売等の商社事業において、大型受注案件が完了したほか、製造等事業も需要の取り込みや価格転嫁に注力したことにより、前年同期比で売上高が伸長いたしました。さらに、各事業において適正な在庫及びコスト管理に努めました。この結果、売上高は6,096,991千円（前年同期比15.3％増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても294,299千円（前年同期比20.1％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △568,787 | △591,477 | △22,689 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,758 | △42,459 | △6,701 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,322 | 587,705 | 326,383 |
フリー・キャッシュ・フロー（注） | △604,546 | △633,936 | △29,390 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,198,191 | 2,058,422 | △139,768 |
（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは591,477千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純利益95,864千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前渡金の減少額327,231千円及び非資金費用である減価償却費の計上額50,115千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額351,732千円、棚卸資産の増加額252,632千円、前受金の減少額422,485千円、受注損失引当金の減少額89,769千円、未払費用の減少額93,907千円及び法人税等の支払額52,541千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは42,459千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,804千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは587,705千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加940,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出236,479千円により資金が減少したためであります。
(3）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,879,010千円となり、前連結会計年度末に比べ170,311千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が71,161千円、電子記録債権が280,571千円、商品及び製品が152,319千円、仕掛品が147,866千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が41,249千円、原材料及び貯蔵品が47,553千円、前渡金が327,231千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は2,975,537千円となり、前連結会計年度末に比べ51,122千円減少いたしました。これは主に、固定資産の償却により有形固定資産が28,311千円、のれんの償却等により無形固定資産が23,769千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は4,122,643千円となり、前連結会計年度末に比べ274,210千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が940,000千円、買掛金が30,838千円、それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が109,000千円、未払法人税等が33,669千円、前受金が422,485千円、受注損失引当金が89,769千円、その他の流動負債が49,588千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は814,622千円となり、前連結会計年度末に比べ232,512千円減少いたしました。これは主に、返済により長期借入金が223,118千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は4,917,281千円となり、前連結会計年度末に比べ77,491千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を88,492千円計上した一方、その他有価証券評価差額金が14,992千円減少したことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10,692千円（前年同期18,315千円）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 43,630,100 |
計 | 43,630,100 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,999,141 | 16,999,141 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 16,999,141 | 16,999,141 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2026年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 16,999,141 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| （2026年９月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 371,793 | 2.22 |
小林 哲朗 | 新潟県新潟市中央区 | 309,900 | 1.85 |
久保田 正明 | 神奈川県小田原市 | 300,000 | 1.79 |
内田 善久 | 神奈川県厚木市 | 237,700 | 1.42 |
福永 健司 | 福岡県福岡市南区 | 201,500 | 1.20 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 186,700 | 1.11 |
藤井 正樹 | 千葉県八千代市 | 173,000 | 1.03 |
株式会社ムトウ | 北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 | 160,200 | 0.95 |
原田 育生 | 岡山県総社市 | 150,000 | 0.89 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 136,500 | 0.81 |
計 | － | 2,227,293 | 13.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| （2026年９月30日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 307,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,682,100 | 166,821 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,141 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 16,999,141 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 166,821 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| （2026年９月30日現在） | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社トランスジェニックグループ | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 | 307,900 | － | 307,900 | 1.81 |
計 | － | 307,900 | － | 307,900 | 1.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,134,967 | 2,093,717 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,114,914 | 1,186,075 |
電子記録債権 | 52,116 | 332,688 |
商品及び製品 | 1,573,910 | 1,726,230 |
仕掛品 | 764,954 | 912,821 |
原材料及び貯蔵品 | 133,740 | 86,186 |
前渡金 | 764,022 | 436,791 |
その他 | 171,667 | 106,607 |
貸倒引当金 | △1,594 | △2,108 |
流動資産合計 | 6,708,698 | 6,879,010 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,014,647 | 983,827 |
土地 | 917,473 | 917,473 |
その他（純額） | 59,492 | 61,999 |
有形固定資産合計 | 1,991,612 | 1,963,300 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 484,252 | 460,488 |
その他 | 21,720 | 21,714 |
無形固定資産合計 | 505,972 | 482,203 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 224,466 | 201,601 |
その他 | 315,525 | 337,185 |
貸倒引当金 | △10,917 | △8,752 |
投資その他の資産合計 | 529,075 | 530,034 |
固定資産合計 | 3,026,660 | 2,975,537 |
資産合計 | 9,735,359 | 9,854,547 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 415,622 | 446,460 |
未払金 | 227,802 | 250,481 |
短期借入金 | 565,000 | 1,505,000 |
１年内償還予定の社債 | 109,000 | - |
１年内返済予定の長期借入金 | 462,356 | 448,995 |
未払法人税等 | 51,414 | 17,745 |
前受金 | 1,405,738 | 983,252 |
賞与引当金 | 64,676 | 63,241 |
受注損失引当金 | 109,399 | 19,630 |
その他 | 437,424 | 387,836 |
流動負債合計 | 3,848,433 | 4,122,643 |
固定負債 |
|
|
社債 | 50,000 | 50,000 |
長期借入金 | 902,556 | 679,438 |
退職給付に係る負債 | 70,822 | 69,070 |
その他 | 23,757 | 16,114 |
固定負債合計 | 1,047,135 | 814,622 |
負債合計 | 4,895,569 | 4,937,266 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 50,000 | 50,000 |
資本剰余金 | 3,856,375 | 3,851,701 |
利益剰余金 | 850,407 | 938,899 |
自己株式 | △116,016 | △103,286 |
株主資本合計 | 4,640,766 | 4,737,315 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 105,442 | 90,449 |
為替換算調整勘定 | 33,788 | 33,040 |
その他の包括利益累計額合計 | 139,230 | 123,489 |
新株予約権 | 200 | 200 |
非支配株主持分 | 59,592 | 56,276 |
純資産合計 | 4,839,789 | 4,917,281 |
負債純資産合計 | 9,735,359 | 9,854,547 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,224,853 | 7,069,846 |
売上原価 | 5,001,037 | 5,764,230 |
売上総利益 | 1,223,815 | 1,305,615 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,152,410 | ※ 1,143,758 |
営業利益 | 71,405 | 161,857 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,881 | 2,586 |
為替差益 | 35,407 | 4,332 |
受取保険金 | 2,525 | 1,152 |
その他 | 6,587 | 6,245 |
営業外収益合計 | 46,402 | 14,316 |
営業外費用 |
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支払利息 | 26,448 | 27,782 |
デリバティブ評価損 | 247 | 44,765 |
その他 | 7,863 | 1,066 |
営業外費用合計 | 34,559 | 73,615 |
経常利益 | 83,248 | 102,558 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 1,177 |
受取補償金 | 10,596 | － |
過年度消費税等戻入額 | 26,832 | － |
特別利益合計 | 37,428 | 1,177 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | － | 748 |
事業再編損 | 34,599 | 7,123 |
特別調査費用等 | 29,512 | － |
特別損失合計 | 64,112 | 7,872 |
税金等調整前中間純利益 | 56,563 | 95,864 |
法人税、住民税及び事業税 | 30,603 | 18,644 |
過年度法人税等 | 10,262 | － |
法人税等調整額 | 4,958 | △7,956 |
法人税等合計 | 45,823 | 10,688 |
中間純利益 | 10,740 | 85,176 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △18,807 | △3,316 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 29,547 | 88,492 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 10,740 | 85,176 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △503 | △14,992 |
為替換算調整勘定 | 9,246 | △747 |
その他の包括利益合計 | 8,742 | △15,740 |
中間包括利益 | 19,483 | 69,435 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 38,290 | 72,752 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △18,807 | △3,316 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 56,563 | 95,864 |
減価償却費 | 51,446 | 50,115 |
のれん償却額 | 23,564 | 23,564 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 467 | △1,651 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,117 | △1,434 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △60,883 | △89,769 |
受取利息及び受取配当金 | △1,961 | △3,680 |
支払利息 | 26,448 | 27,782 |
売上債権の増減額（△は増加） | △613 | △351,732 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △515,775 | △252,632 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 26,953 | 30,838 |
前渡金の増減額（△は増加） | 66,768 | 327,231 |
未払金の増減額（△は減少） | 3,722 | 33,017 |
前受金の増減額（△は減少） | △78,967 | △422,485 |
未払費用の増減額（△は減少） | △39,292 | △93,907 |
その他 | △49,870 | 113,676 |
小計 | △497,546 | △515,203 |
利息及び配当金の受取額 | 1,705 | 3,160 |
利息の支払額 | △26,345 | △28,921 |
法人税等の支払額 | △50,857 | △52,541 |
法人税等の還付額 | 4,256 | 2,028 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △568,787 | △591,477 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △540 | △540 |
有形固定資産の取得による支出 | △22,481 | △22,804 |
その他 | △12,737 | △19,115 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,758 | △42,459 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 | 50,000 | - |
社債の償還による支出 | △7,000 | △109,000 |
短期借入金の増減額（△は減少） | 395,000 | 940,000 |
長期借入れによる収入 | 120,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | △272,688 | △236,479 |
リース債務の返済による支出 | △5,748 | △3,466 |
長期未払金の返済による支出 | △3,418 | △3,192 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △14,688 | - |
配当金の支払額 | △134 | △156 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,322 | 587,705 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | 4,442 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △343,547 | △41,789 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,541,738 | 2,100,212 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,198,191 | ※ 2,058,422 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 281,278千円 | 293,413千円 |
退職給付費用 | 3,055 | 1,966 |
賞与引当金繰入額 | 42,688 | 43,309 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,212,390千円 | 2,093,717千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △14,199 | △35,294 |
現金及び現金同等物 | 2,198,191 | 2,058,422 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 934,711 | 5,290,141 | 6,224,853 | － | 6,224,853 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,000 | 62 | 3,062 | △3,062 | － |
計 | 937,711 | 5,290,204 | 6,227,916 | △3,062 | 6,224,853 |
セグメント利益又は損失（△） | △75,224 | 245,102 | 169,878 | △98,472 | 71,405 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 972,969 | 6,096,877 | 7,069,846 | － | 7,069,846 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,000 | 113 | 3,113 | △3,113 | － |
計 | 975,969 | 6,096,991 | 7,072,960 | △3,113 | 7,069,846 |
セグメント利益又は損失（△） | △48,569 | 294,299 | 245,730 | △83,872 | 161,857 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社 | |
試験等受託 | 791,305 | － | － | 791,305 |
製商品販売 | 8,513 | 5,264,905 | － | 5,273,419 |
その他 | 134,892 | 25,236 | － | 160,129 |
外部顧客への売上高 | 934,711 | 5,290,141 | － | 6,224,853 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社 | |
一時点で移転される 財又はサービス | 892,144 | 5,288,459 | － | 6,180,603 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 42,567 | 1,682 | － | 44,250 |
外部顧客への売上高 | 934,711 | 5,290,141 | － | 6,224,853 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社 | |
試験等受託 | 922,348 | － | － | 922,348 |
製商品販売 | 6,730 | 6,093,860 | － | 6,100,591 |
その他 | 43,890 | 3,016 | － | 46,906 |
外部顧客への売上高 | 972,969 | 6,096,877 | － | 7,069,846 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社 | |
一時点で移転される 財又はサービス | 934,209 | 6,095,276 | － | 7,029,485 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 38,759 | 1,600 | － | 40,360 |
外部顧客への売上高 | 972,969 | 6,096,877 | － | 7,069,846 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | １円77銭 | ５円31銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 29,547 | 88,492 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 29,547 | 88,492 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,653,219 | 16,666,301 |
（注）中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社トランスジェニックの神戸研究所閉鎖に伴い、経営資源の有効活用及び資本効率の向上を図るため、当社が所有する固定資産（土地・建物等）を譲渡することといたしました。
１．譲渡資産の内容
資産の名称 | 株式会社トランスジェニック 神戸研究所 |
所在地 | 神戸市中央区港島南町七丁目1番地14 |
面積 | 土地 5,000.44㎡ 建物 3,072.82㎡ |
譲渡価額 | 1,266,820千円 |
帳簿価額 | 912,112千円（2026年９月30日現在） |
譲渡益（予定） | 310,000千円 |
※ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
２．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間に特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
３．譲渡の日程
取締役会決議日 | 2026年11月４日 |
契約締結日 | 2026年11月９日 |
引渡期日 | 2026年12月１日（予定） |
４．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2027年３月期第３四半期の連結決算において、固定資産売却益として約310,000千円を特別利益に計上予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
