株式会社プレイド｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の執行役員10名（以下「対象役職員」といいます。）に対して金銭債権の現物出資と引き換えに、当社の普通株式280,100株（以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(１)　銘柄（募集株式の種類）　　　　　　　株式会社プレイド　普通株式

(２)　本割当株式の内容

① 発行数（募集株式の数）　　　　　　　     280,100株

② 発行価格及び資本組入額

(i)  発行価格（募集株式の払込金額）　        206,713,800円

(ii) 資本組入額　　　　　　　　　　      　該当事項はありません。

注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、

　　自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。

③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額

(i)  発行価額の総額　　　　　　 　　　　　206,713,800円

(ii) 資本組入額の総額　　　　　   　　　　該当事項はありません。

注：本臨時報告書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入

　   されません。

④ 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(３)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社の執行役員　10名　　　280,100株

(４)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等を

　　  いいます。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

該当事項はありません。

(５)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　本自己株式処分に伴い、当社と対象役職員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。

　なお、本自己株式処分は、2026年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員10名に付与される当社に対する金銭債権の合計206,713,800円を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金738円）。

　① 譲渡制限期間

　対象役職員は、①本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」といいます。）につき、2026年12月11日（払込期日）から2027年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間A」といいます。）、②本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」といいます。）につき、2026年12月11日（払込期日）から2027年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間B」といいます。）、③本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」といいます。）につき、2026年12月11日（払込期日）から2028年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間C」といいます。）、④本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」といいます。）につき、2026年12月11日（払込期日）から2028年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間D」といいます。）、⑤残りの本割当株式（以下「本割当株式E」といいます。）につき、2026年12月11日（払込期日）から2029年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」といいます。）、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

　② 譲渡制限の解除条件

ア　対象役職員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

イ　対象役職員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

ウ　対象役職員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。

エ　対象役職員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。

オ　対象役職員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

　③ 当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間Eが満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象役職員が当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式（当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限が解除される本割当株式を除く。）を当然に無償で取得する。

④ 組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間E中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、組織再編等の承認日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(６)　当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象役職員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され、対象役職員からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、対象役職員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結する。また、対象役職員は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とする。

(７)　本割当株式の払込期日（財産の給付の期日）

2026年12月11日

(８)　振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以　上