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株式会社三栄コーポレーション｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社三栄コーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:42:00
- EDINET書類ID
S100ZGB8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第78期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社三栄コーポレーション |
【英訳名】 | SANYEI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水越 雅己 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 兼財務部長 岡﨑 克則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 兼財務部長 岡﨑 克則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 17,655,454 | 18,348,601 | 36,332,190 |
経常利益 | （千円） | 808,701 | 486,300 | 1,156,165 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 456,711 | 685,393 | 568,412 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,223,531 | 1,851,762 | 1,633,897 |
純資産 | （千円） | 14,478,811 | 16,469,305 | 14,741,840 |
総資産 | （千円） | 25,182,268 | 24,964,090 | 24,647,871 |
1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.10 | 71.62 | 59.83 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.10 | 71.61 | 59.82 |
自己資本比率 | （％） | 57.3 | 66.0 | 59.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 743,236 | △247,388 | 886,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △799,124 | △70,598 | 267,941 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,244 | △789,586 | △853,938 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,646,268 | 7,097,217 | 8,092,398 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりや円安基調の影響により物価上昇が継続しているほか、金利上昇も進行しており、個人消費や企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
［主要施策］
当社グループでは、創業80周年となる当年度を起点とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、変化の激しい外部環境にも左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を推進しております。
当中期計画では、前中期経営戦略『SANYEI 2025』期間における高い業績ボラティリティなどを踏まえ、特定の商材・市場・販路への依存度低減による収益基盤の安定化を重要課題と位置付け、事業ポートフォリオの見直しを恒常的に行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸のみならず、サービス軸、市場軸、チャネル軸からも深掘りすることで、高付加価値化と差別化を図っております。
また、定量目標として新たに当期純利益やROEを設定し、より株主資本を意識した経営を実行してまいります。定量目標達成のための重点施策として、前中期計画でも取り組んできた「海外取引の拡大」については、輸入取引だけでなく海外販路の開拓を進めており、成長領域である「サステナブルビジネス」においては環境配慮型の商材やサービスの提案強化を推進、「EC関連事業」においては、防災関連分野の拡充やフルフィルメント・ビジネス（ECインフラサービスの提供）の事業拡大を進めるなど、各種施策を着実に強化・推進しております。
［連結業績］
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.9％増加の183億4千8百万円となりました。服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を下回ったものの、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調に推移した家具家庭用品事業セグメントの前年同期比増収に加え、昨年7月に連結子会社化した㈱防災ダイレクトの売り上げが純増となりました。
利益面につきましては、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社㈱ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売の実施などにより、服飾雑貨事業セグメントにおいて売上総利益率が低下したことを主因として、売上総利益は前年同期比4億2千6百万円減少の41億2千2百万円となりました。販管費は、家電中国工場の閉鎖費用や防災関連事業におけるのれん償却額の計上などがあったものの、㈱ベネクシーに係る店舗経費等が大幅に減少したことなどから、前年同期比1億3千4百万円減少しましたが、売上総利益の減少を受け、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比2億9千2百万円減少の4億7千2百万円、同3億2千2百万円減少の4億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、㈱ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことから、前年同期比2億2千8百万円増加の6億8千5百万円となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.6％増加の101億8千7百万円となりました。海外向けでは、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが引き続き好調に推移していることに加え、国内向けでも家庭用品商材の売り上げが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。EC関連事業では、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップにおいて、マーケットの競合激化や中東情勢に起因する値上げ実施の影響もあり減収となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を進めました。
セグメント利益については、売上高の伸長により、前年同期比1億1千7百万円増加の6億5千万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.0％減少の58億3千万円となりました。インバウンドを中心に旅行・外出需要は引き続き堅調に推移しているものの、円安や物価高の進行に伴う消費マインドの低下などが重しとなっており、こうした外部環境の影響を受け全体としては前年同期比で減収となりました。成長分野として注力しているサステナブルビジネスにおいては、オリジナルバッグブランド「uF」など認知度向上が進んでいるブランドに投資を集中させ、ブランドの選択と集中を進めています。なお、フットウェアブランドを展開していた当社連結子会社㈱ベネクシーは2026年5月で解散し、8月付で清算結了いたしました。
セグメント利益については、売上高の減少に加え、㈱ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売による売上総利益率の低下を主因として、前年同期比2億8千8百万円減少の4億3千7百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.9％減少の10億4千5百万円となりました。事業ポートフォリオの見直しが急務と認識している当セグメントですが、自社ブランドの理美容家電および調理家電の売り上げは、ECチャネルや海外売上で伸びを見せ始めているものの、マーケットの競合激化の影響もあり苦戦が続いており、前年同期比減収となりました。なお、当セグメントでは、中国生産拠点であった当社連結子会社「三發電器製品（東莞）有限公司」の2026年中での清算手続きを進めており、また、当該子会社の販売会社である「三發電器製造廠有限公司」につきましても、同年末での解散決議を予定しています。
セグメント利益については、売上高の減少および中国工場の閉鎖費用の計上などから、前年同期比1億4千5百万円減少の3億2百万円の損失となりました。なお、収益基盤の改善へ向けて、販路や調達構造の抜本的な改革を加速してまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円増加の249億6千4百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」がそれぞれ8億7千4百万円、2億8千万円減少した一方、「投資有価証券」が保有株式の時価評価により15億6千7百万円増加しました。
主な負債の変動は、「短期借入金」「未払金」がそれぞれ5億1千3百万円、3億4千6百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が10億5千8百万円増加しました。
なお、当社連結子会社㈱ペピカは、同社子会社である㈱リリーベットの非支配持分を2026年4月1日付で追加取得し、完全子会社化しました。これにより、連結貸借対照表の純資産の部に計上されていた「非支配株主持分」は解消しております。また、グループ再編の一環として同日付で㈱ペピカは㈱リリーベットを吸収合併しております。
この結果、自己資本比率は66.0％、1株当たり純資産は1,718円64銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて9億9千5百万円減少の70億9千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、2億4千7百万円(前期は7億4千3百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、未払金の減少（3億5千1百万円）、法人税等の支払（3億8百万円）、退職給付に係る負債の減少（2億7百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7千万円(前期は7億9千9百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（2千2百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、7億8千9百万円(前期は2億6千9百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、短期借入金の減少（5億1千3百万円）および配当金の支払（1億4千7百万円）によるものです。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 35,200,000 |
計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,211,784 | 10,211,784 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
計 | 10,211,784 | 10,211,784 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年９月30日 | － | 10,211,784 | － | 1,000,914 | － | 645,678 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三栄コーポレーション取引先持株会 | 東京都台東区寿４－１－２ | 631 | 6.59 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 456 | 4.77 |
MUFGファイナンス＆リーシング㈱ | 東京都中央区新川２－２７－１ | 446 | 4.65 |
ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 300 | 3.14 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 252 | 2.63 |
秋元 利規 | 東京都小平市 | 250 | 2.61 |
三栄グループ従業員持株会 | 東京都台東区寿４－１－２ | 229 | 2.40 |
水谷 裕之 | 千葉県船橋市 | 217 | 2.27 |
小林 敬幸 | 東京都新宿区 | 203 | 2.12 |
綜通㈱ | 東京都中央区八丁堀２－20－８ | 198 | 2.07 |
計 | － | 3,185 | 33.25 |
（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を629千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.17％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 629,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,563,800 | 95,638 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 18,184 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 10,211,784 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 95,638 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が6株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所 有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
㈱三栄コーポレーション | 東京都台東区寿４－１－２ | 629,800 | － | 629,800 | 6.2 |
計 | － | 629,800 | － | 629,800 | 6.2 |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を6株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,092,398 | 7,218,117 |
受取手形 | 20,355 | 20,139 |
売掛金 | 4,151,110 | 4,323,907 |
契約資産 | 1,511 | 702 |
商品及び製品 | 3,525,230 | 3,244,744 |
仕掛品 | 722 | 10,561 |
原材料及び貯蔵品 | 102,813 | 108,360 |
前渡金 | 66,955 | 58,704 |
前払費用 | 121,612 | 93,527 |
未収還付法人税等 | 59,697 | － |
その他 | 234,970 | 261,898 |
貸倒引当金 | △9,164 | △10,070 |
流動資産合計 | 16,368,213 | 15,330,594 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 697,116 | 673,171 |
機械装置及び運搬具（純額） | 50,788 | 41,771 |
工具、器具及び備品（純額） | 83,726 | 64,502 |
土地 | 559,518 | 559,518 |
リース資産（純額） | 5,382 | 22,693 |
建設仮勘定 | 0 | 0 |
その他 | 101,240 | 51,035 |
有形固定資産合計 | 1,497,773 | 1,412,692 |
無形固定資産 |
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のれん | 545,556 | 503,590 |
その他 | 221,754 | 228,917 |
無形固定資産合計 | 767,310 | 732,508 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 5,667,995 | 7,235,787 |
繰延税金資産 | 51,866 | 53,886 |
その他 | 335,794 | 239,807 |
貸倒引当金 | △41,082 | △41,187 |
投資その他の資産合計 | 6,014,574 | 7,488,294 |
固定資産合計 | 8,279,657 | 9,633,495 |
資産合計 | 24,647,871 | 24,964,090 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,109,259 | 2,137,180 |
短期借入金 | 2,508,748 | 1,994,996 |
１年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | － |
リース債務 | 67,571 | 32,154 |
未払法人税等 | 286,342 | 89,625 |
契約負債 | 58,694 | 28,488 |
賞与引当金 | 246,871 | 186,494 |
役員賞与引当金 | 13,350 | 9,350 |
未払金 | 952,840 | 606,831 |
未払費用 | 253,263 | 177,841 |
未払消費税等 | 56,147 | 46,964 |
その他 | 117,506 | 150,667 |
流動負債合計 | 6,720,595 | 5,460,596 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 450,000 | 450,000 |
リース債務 | 37,707 | 40,884 |
社債 | 700,000 | 700,000 |
繰延税金負債 | 1,410,898 | 1,537,377 |
再評価に係る繰延税金負債 | 50,403 | 50,403 |
退職給付に係る負債 | 383,075 | 187,233 |
役員退職慰労引当金 | 15,915 | 9,765 |
資産除去債務 | 126,326 | 47,414 |
その他 | 11,107 | 11,107 |
固定負債合計 | 3,185,434 | 3,034,187 |
負債合計 | 9,906,030 | 8,494,784 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,000,914 | 1,000,914 |
資本剰余金 | 692,051 | 729,116 |
利益剰余金 | 8,893,414 | 9,431,474 |
自己株式 | △374,139 | △333,531 |
株主資本合計 | 10,212,241 | 10,827,973 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,346,559 | 4,404,664 |
繰延ヘッジ損益 | 23,031 | △11,919 |
土地再評価差額金 | 109,506 | 109,506 |
為替換算調整勘定 | 995,510 | 1,137,707 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,474,608 | 5,639,958 |
新株予約権 | 1,373 | 1,373 |
非支配株主持分 | 53,617 | － |
純資産合計 | 14,741,840 | 16,469,305 |
負債純資産合計 | 24,647,871 | 24,964,090 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 17,655,454 | 18,348,601 |
売上原価 | 13,105,672 | 14,225,809 |
売上総利益 | 4,549,781 | 4,122,791 |
販売費及び一般管理費 |
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|
販売費 | 957,842 | 1,010,199 |
一般管理費 | 2,826,827 | 2,640,005 |
販売費及び一般管理費合計 | ※ 3,784,670 | ※ 3,650,204 |
営業利益 | 765,111 | 472,587 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 25,352 | 19,623 |
受取配当金 | 34,118 | 45,653 |
助成金収入 | 24,549 | 13,013 |
その他 | 12,472 | 21,670 |
営業外収益合計 | 96,493 | 99,961 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 25,938 | 41,018 |
為替差損 | 25,953 | 44,257 |
その他 | 1,011 | 972 |
営業外費用合計 | 52,903 | 86,247 |
経常利益 | 808,701 | 486,300 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 40,371 |
ゴルフ会員権預託金返還益 | 9,253 | － |
その他 | － | 0 |
特別利益合計 | 9,253 | 40,371 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 182 | 996 |
減損損失 | 357 | － |
関係会社整理損 | － | 7,709 |
賃貸借契約解約損 | 1,524 | － |
特別損失合計 | 2,063 | 8,705 |
税金等調整前中間純利益 | 815,890 | 517,966 |
法人税、住民税及び事業税 | 280,402 | 170,429 |
法人税等調整額 | 75,296 | △338,874 |
法人税等合計 | 355,699 | △168,445 |
中間純利益 | 460,191 | 686,412 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,480 | 1,019 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 456,711 | 685,393 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 460,191 | 686,412 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,075,822 | 1,058,105 |
繰延ヘッジ損益 | △1,415 | △34,951 |
為替換算調整勘定 | △311,067 | 142,196 |
その他の包括利益合計 | 763,339 | 1,165,349 |
中間包括利益 | 1,223,531 | 1,851,762 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,220,050 | 1,850,743 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 3,480 | 1,019 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 815,890 | 517,966 |
減価償却費 | 90,683 | 103,885 |
減損損失 | 357 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,474 | △21,047 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △123,798 | △61,670 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,219 | △207,567 |
受取利息及び受取配当金 | △59,471 | △65,277 |
支払利息 | 25,938 | 41,018 |
賃貸借契約解約損 | 1,524 | － |
固定資産除却損 | 182 | 996 |
ゴルフ会員権預託金返還益 | △9,253 | － |
固定資産売却損益（△は益） | － | △40,371 |
売上債権の増減額（△は増加） | 171,027 | △102,607 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 354,298 | 273,014 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △149,010 | 9,774 |
未払金の増減額（△は減少） | △141,626 | △351,943 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 133,411 | 20,046 |
のれん償却額 | － | 41,965 |
その他 | △5,839 | △121,098 |
小計 | 1,106,569 | 37,084 |
利息及び配当金の受取額 | 59,471 | 65,277 |
利息の支払額 | △26,327 | △41,009 |
法人税等の支払額 | △396,477 | △308,741 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 743,236 | △247,388 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △99,404 | △9,529 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 39,421 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,313 | △8,752 |
投資有価証券の取得による支出 | △21,478 | △22,662 |
子会社株式の取得による支出 | △704,751 | － |
その他 | 28,824 | △69,076 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △799,124 | △70,598 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,171 | △513,769 |
長期借入金の返済による支出 | － | △50,000 |
配当金の支払額 | △199,009 | △147,333 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △41,599 |
その他 | △31,917 | △36,884 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 269,244 | △789,586 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △288,253 | 112,393 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,897 | △995,180 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,721,166 | 8,092,398 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,646,268 | ※ 7,097,217 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
輸出及び諸手数料 | 483,867千円 | 539,649千円 |
従業員給与及び賞与 | 1,289,216 | 1,177,642 |
減価償却費 | 75,051 | 75,764 |
退職給付費用 | 22,012 | 44,394 |
賞与引当金繰入額 | 186,770 | 186,010 |
役員賞与引当金繰入額 | 13,540 | 12,350 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,646,268千円 | 7,218,117千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △120,900 |
現金及び現金同等物 | 7,646,268 | 7,097,217 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 199,009 | 21 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 147,335 | 15.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 147,333 | 15.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 148,520 | 15.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | ||||
売上高 |
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|
日本 | 6,233,903 | 4,728,556 | 1,231,046 | 12,193,507 | 787,536 | 12,981,043 | － | 12,981,043 |
中国 | 1,159,667 | 676,456 | 111,425 | 1,947,549 | 120,654 | 2,068,204 | － | 2,068,204 |
欧州 | 1,231,587 | 155,304 | 3,299 | 1,390,192 | － | 1,390,192 | － | 1,390,192 |
その他 | 342,992 | 850,285 | 11,359 | 1,204,637 | － | 1,204,637 | － | 1,204,637 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,968,151 | 6,410,603 | 1,357,131 | 16,735,886 | 908,191 | 17,644,077 | － | 17,644,077 |
その他の収益 | － | － | － | － | 11,376 | 11,376 | － | 11,376 |
外部顧客への売上高 | 8,968,151 | 6,410,603 | 1,357,131 | 16,735,886 | 919,567 | 17,655,454 | － | 17,655,454 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,259 | 2,843 | 9,103 | 424 | 9,527 | △9,527 | － |
計 | 8,968,151 | 6,416,862 | 1,359,975 | 16,744,989 | 919,991 | 17,664,981 | △9,527 | 17,655,454 |
セグメント利益又は損失（△） | 532,835 | 725,747 | △157,520 | 1,101,062 | 71,496 | 1,172,559 | △407,448 | 765,111 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,448千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2025年7月1日付で有限会社防災防犯ダイレクト及び株式会社防災ダイレクトの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間において587,522千円であります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 6,342,075 | 4,214,600 | 947,678 | 11,504,354 | 1,142,215 | 12,646,570 | － | 12,646,570 |
中国 | 1,959,001 | 380,941 | 8,055 | 2,347,998 | 131,722 | 2,479,720 | － | 2,479,720 |
欧州 | 1,530,708 | 220,763 | 140 | 1,751,612 | － | 1,751,612 | － | 1,751,612 |
その他 | 355,318 | 1,014,244 | 89,892 | 1,459,454 | － | 1,459,454 | － | 1,459,454 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,187,103 | 5,830,550 | 1,045,766 | 17,063,421 | 1,273,937 | 18,337,358 | － | 18,337,358 |
その他の収益 | － | － | － | － | 11,242 | 11,242 | － | 11,242 |
外部顧客への売上高 | 10,187,103 | 5,830,550 | 1,045,766 | 17,063,421 | 1,285,179 | 18,348,601 | － | 18,348,601 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,300 | 3,261 | 16,561 | 665 | 17,227 | △17,227 | － |
計 | 10,187,103 | 5,843,850 | 1,049,027 | 17,079,982 | 1,285,845 | 18,365,828 | △17,227 | 18,348,601 |
セグメント利益又は損失（△） | 650,233 | 437,532 | △302,666 | 785,099 | △3,583 | 781,516 | △308,929 | 472,587 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材、防災関連用品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,929千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 48円10銭 | 71円62銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 456,711 | 685,393 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 456,711 | 685,393 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,494,344 | 9,569,728 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 48円10銭 | 71円61銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 1,598 | 1,598 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2026年５月14日開催の取締役会において、第77期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………147,333千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月12日
（注）2026年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（2）中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………148,520千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
