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ナラサキ産業株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ナラサキ産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:11:00
- EDINET書類ID
S100ZGB3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第84期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ナラサキ産業株式会社 |
【英訳名】 | NARASAKI SANGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
【電話番号】 | － |
【事務連絡者氏名】 | － |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
【電話番号】 | 03－6732－7350 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部副本部長 長谷川 昌史 |
【縦覧に供する場所】 | ナラサキ産業株式会社 本社 （東京都中央区日本橋箱崎町19番21号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 53,472 | 61,510 | 120,282 |
経常利益 | (百万円) | 1,026 | 2,169 | 3,170 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 643 | 1,541 | 2,242 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 978 | 2,380 | 3,906 |
純資産額 | (百万円) | 27,201 | 31,393 | 29,517 |
総資産額 | (百万円) | 57,504 | 62,050 | 62,579 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 126.31 | 307.18 | 440.48 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 46.3 | 49.8 | 46.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,511 | △309 | 3,014 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,088 | 310 | △1,736 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △796 | △670 | △1,034 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,231 | 12,188 | 12,852 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2026年10月13日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners２及び株式会社UH Partners３を通じて間接的に保有する当社株式の保有議決権数の比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や深刻な人手不足に加え、円安や中東情勢による原材料・エネルギー価格の上昇など先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進してまいりました。中期経営計画の最終年度となる当中間連結会計期間におきましても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は615億10百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は21億８百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は21億69百万円（前年同期比111.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億41百万円（前年同期比139.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（電機関連事業）
建築設備分野では、データセンター向けなどインフラ投資需要が引き続き高い水準で推移し、制御機器等の販売が好調を維持しました。生産設備分野では、生成ＡＩ関連の需要が旺盛であり、半導体設備向けの部品等の販売が大きく伸長したほか、レーザ加工機の輸出案件も順調に進捗しました。
以上の結果、売上高は189億63百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期比217.7％増）となりました。
（機械関連事業）
農業施設分野では農産物の低温貯蔵設備、産業機械分野では食品関連設備等の受渡しが順調に進みました。建設資材価格の高騰などを受けて設備投資の抑制が続きましたが、北海道では気候変動対策などを背景に投資が拡大し、貯蔵設備等の引合い・受渡しが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は42億70百万円（前年同期比46.7％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では、橋梁資材や北海道新幹線工事向けのセメント・生コンの出荷が順調に推移しました。一方、建築関連は、人手不足や資材価格高騰に伴う工事案件の減少や進捗の遅れにより伸び悩みました。建設機械分野では、設備投資の一巡や製品価格の上昇により、新車需要が低調でした。エネルギー分野では、中東情勢の緊迫化に伴い需給の逼迫した状況が続き、原油価格も高止まりしたことから、ガソリン等の販売量が減少しましたが、原価管理に努め、採算の改善により収益面は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は295億91百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は４億７百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、苫小牧及び室蘭において鋼材、石炭、バイオマス燃料などの取扱いが好調に推移しました。国際輸送は荒天等の影響により取扱量が減少しましたが、新規貨物の獲得や業務効率化、保有設備の利用拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は86億84百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は４億20百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は620億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億29百万円減少しました。総資産の内訳は、流動資産404億13百万円、固定資産216億36百万円であります。総資産が減少した主な要因は、商品及び製品の減少13億９百万円、現金及び預金の減少10億32百万円、投資その他の資産の増加11億36百万円であります。
負債は306億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億５百万円減少しました。負債の内訳は、流動負債251億49百万円、固定負債55億７百万円であります。負債が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の減少49億２百万円、電子記録債務の増加13億52百万円であります。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益15億41百万円などにより、前連結会計年度末に比べて18億76百万円増加し、313億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は121億88百万円（前年同期は122億31百万円）となり、前連結会計年度末に比べて６億64百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億９百万円の支出（前年同期は15億11百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益23億37百万円、棚卸資産の減少額10億１百万円、減価償却費３億80百万円、長期前払費用償却額１億３百万円であります。主な支出項目は、仕入債務の減少額35億46百万円、法人税等の支払額６億６百万円、売上債権及び契約資産の増加額５億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の収入（前年同期は10億88百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入（純減少額）３億68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億70百万円の支出（前年同期は７億96百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億51百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,325,600 | 5,325,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,325,600 | 5,325,600 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 5,325 | ― | 2,354 | ― | 619 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 419 | 8.14 |
UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 381 | 7.41 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 327 | 6.35 |
UH Partners ３第３号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 256 | 4.98 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 196 | 3.81 |
ナラサキ産業社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町19－21 ナラサキ産業㈱内 | 177 | 3.44 |
極東開発工業㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５－11 | 141 | 2.75 |
㈱北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 123 | 2.39 |
住友大阪セメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 109 | 2.11 |
江田 幸雄 | 栃木県宇都宮市 | 107 | 2.08 |
計 | ― | 2,240 | 43.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 176,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,137,700 | 51,377 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,500 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 5,325,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 51,377 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社 | 東京都中央区日本橋 箱崎町19番21号 | 176,400 | － | 176,400 | 3.31 |
計 | ― | 176,400 | － | 176,400 | 3.31 |
（注）上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が109,100株あります。これは当社と各信託口が一体のものであると認識し、各信託口が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 13,493 | 12,460 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,741 | 18,544 |
電子記録債権 | 4,212 | 5,012 |
商品及び製品 | 3,082 | 1,772 |
仕掛品 | 316 | 617 |
原材料及び貯蔵品 | 48 | 59 |
その他 | 2,012 | 1,951 |
貸倒引当金 | △5 | △5 |
流動資産合計 | 41,900 | 40,413 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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土地 | 4,499 | 4,563 |
その他（純額） | 5,265 | 5,006 |
有形固定資産合計 | 9,764 | 9,570 |
無形固定資産 | 96 | 111 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 10,842 | 11,979 |
貸倒引当金 | △24 | △25 |
投資その他の資産合計 | 10,817 | 11,953 |
固定資産合計 | 20,678 | 21,636 |
資産合計 | 62,579 | 62,050 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 16,803 | 11,900 |
電子記録債務 | 6,211 | 7,564 |
短期借入金 | 1,200 | 1,200 |
１年内返済予定の長期借入金 | 246 | 291 |
未払法人税等 | 675 | 694 |
賞与引当金 | 616 | 554 |
その他 | 2,054 | 2,943 |
流動負債合計 | 27,808 | 25,149 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 525 | 580 |
特別修繕引当金 | 72 | 82 |
株式給付引当金 | － | 16 |
退職給付に係る負債 | 964 | 794 |
その他 | 3,690 | 4,032 |
固定負債合計 | 5,253 | 5,507 |
負債合計 | 33,062 | 30,656 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,354 | 2,354 |
資本剰余金 | 1,385 | 1,629 |
利益剰余金 | 22,127 | 23,018 |
自己株式 | △853 | △947 |
株主資本合計 | 25,013 | 26,054 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,885 | 2,758 |
繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 |
為替換算調整勘定 | 173 | 230 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,980 | 1,856 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,041 | 4,845 |
非支配株主持分 | 462 | 493 |
純資産合計 | 29,517 | 31,393 |
負債純資産合計 | 62,579 | 62,050 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 53,472 | 61,510 |
売上原価 | 47,686 | 54,711 |
売上総利益 | 5,786 | 6,798 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,863 | ※１ 4,689 |
営業利益 | 922 | 2,108 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 6 | 14 |
受取配当金 | 80 | 90 |
持分法による投資利益 | 2 | 6 |
為替差益 | 40 | － |
その他 | 21 | 31 |
営業外収益合計 | 150 | 143 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 23 | 26 |
為替差損 | － | 37 |
その他 | 22 | 18 |
営業外費用合計 | 46 | 82 |
経常利益 | 1,026 | 2,169 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 4 |
投資有価証券売却益 | － | 139 |
関係会社清算益 | － | 27 |
特別利益合計 | － | 170 |
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 | 5 | 0 |
投資有価証券評価損 | － | 2 |
特別損失合計 | 5 | 2 |
税金等調整前中間純利益 | 1,020 | 2,337 |
法人税、住民税及び事業税 | 303 | 630 |
法人税等調整額 | 53 | 129 |
法人税等合計 | 356 | 759 |
中間純利益 | 663 | 1,577 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 36 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 643 | 1,541 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 663 | 1,577 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 410 | 872 |
繰延ヘッジ損益 | 2 | △3 |
為替換算調整勘定 | △53 | 57 |
退職給付に係る調整額 | △44 | △124 |
その他の包括利益合計 | 315 | 802 |
中間包括利益 | 978 | 2,380 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 951 | 2,344 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | 35 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,020 | 2,337 |
減価償却費 | 357 | 380 |
長期前払費用償却額 | 97 | 103 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △62 |
退職給付に係る資産負債の増減額 | △138 | △351 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | 0 | 26 |
受取利息及び受取配当金 | △86 | △105 |
支払利息 | 23 | 26 |
持分法による投資損益（△は益） | △2 | △6 |
為替差損益（△は益） | △45 | 38 |
固定資産処分損益（△は益） | 5 | △4 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △139 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,185 | △599 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △729 | 1,001 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 779 | △3,546 |
前渡金の増減額（△は増加） | △482 | △196 |
契約負債の増減額（△は減少） | 20 | 429 |
その他 | △67 | 896 |
小計 | 1,954 | 230 |
利息及び配当金の受取額 | 88 | 105 |
利息の支払額 | △23 | △27 |
法人税等の支払額 | △490 | △606 |
その他 | △17 | △11 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,511 | △309 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △236 |
定期預金の払戻による収入 | － | 604 |
有形固定資産の取得による支出 | △958 | △167 |
有形固定資産の売却による収入 | 14 | 4 |
長期前払費用の取得による支出 | △116 | △39 |
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
投資有価証券の売却による収入 | 12 | 157 |
貸付けによる支出 | △2 | △2 |
貸付金の回収による収入 | 3 | 4 |
その他 | △37 | △10 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | 310 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | － | 223 |
長期借入金の返済による支出 | △130 | △123 |
自己株式の売却による収入 | 77 | 32 |
自己株式の取得による支出 | － | △0 |
配当金の支払額 | △607 | △647 |
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △4 |
その他 | △130 | △150 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △796 | △670 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 4 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △378 | △664 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,609 | 12,852 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,231 | ※ 12,188 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社の代理取引に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
タルヤ建設㈱ 他６社（代理取引） | 77百万円 | 大日本土木㈱ 他15社（代理取引） | 206百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | 12百万円 | 0百万円 |
従業員給料手当 | 1,745 | 1,762 |
賞与引当金繰入額 | 448 | 496 |
株式給付引当金繰入額 | － | 16 |
退職給付費用 | △21 | △151 |
２ 当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間に係る市場価格のない有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 12,259百万円 | 12,460百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 | △272 |
現金及び現金同等物 | 12,231 | 12,188 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 608 | 120 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
（注） 2025年５月20日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 650 | 130 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 電機 関連事業 | 機械 関連事業 | 建設・ エネルギー関連事業 | 海運 関連事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 12,996 | 2,911 | 29,326 | 8,230 | 53,466 | － | 53,466 |
その他の収益 | － | － | 6 | － | 6 | － | 6 |
外部顧客への売上高 | 12,996 | 2,911 | 29,333 | 8,230 | 53,472 | － | 53,472 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 188 | 4 | 192 | △192 | － |
計 | 12,996 | 2,911 | 29,521 | 8,235 | 53,665 | △192 | 53,472 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 369 | △20 | 324 | 251 | 924 | △2 | 922 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 電機 関連事業 | 機械 関連事業 | 建設・ エネルギー関連事業 | 海運 関連事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 18,963 | 4,270 | 29,584 | 8,684 | 61,504 | － | 61,504 |
その他の収益 | － | － | 6 | － | 6 | － | 6 |
外部顧客への売上高 | 18,963 | 4,270 | 29,591 | 8,684 | 61,510 | － | 61,510 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | － | 219 | 4 | 225 | △225 | － |
計 | 18,965 | 4,270 | 29,810 | 8,689 | 61,735 | △225 | 61,510 |
セグメント利益 | 1,174 | 99 | 407 | 420 | 2,102 | 6 | 2,108 |
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用０百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益（円） | 126.31 | 307.18 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 643 | 1,541 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 643 | 1,541 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,096 | 5,017 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり中間純利益の算定に用いられた前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前中間連結会計期間８千株、当中間連結会計期間74千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第83期の期末配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 650百万円
１株当たりの金額 130円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
