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株式会社桑名カントリー倶楽部|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社桑名カントリー倶楽部
- 書類名
- 半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:02:00
- EDINET書類ID
S100ZGAR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第14期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社桑名カントリー倶楽部 |
【英訳名】 | The Kuwana Country Club Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 克己 |
【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市大字嘉例川861番地 |
【電話番号】 | (0594)31-5111 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 吉田 克己 |
【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市大字嘉例川861番地 |
【電話番号】 | (0594)31-5111 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 吉田 克己 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期 中間会計期間 | 第14期 中間会計期間 | 第13期 | |
会計期間 | 自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日 | 自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日 | 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 75,000 | 75,000 | 150,000 |
経常利益 | (千円) | 21,161 | 23,131 | 44,725 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 14,033 | 210 | 29,918 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
発行済株式総数 | (株) | 1,740 | 1,740 | 1,740 |
純資産額 | (千円) | 1,878,304 | 1,894,400 | 1,894,190 |
総資産額 | (千円) | 2,408,829 | 2,416,253 | 2,418,369 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8,064 | 121 | 17,194 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.0 | 78.4 | 78.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,994 | 32,600 | 58,977 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 4,567 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,000 | - | △10,000 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 363,966 | 397,117 | 359,949 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)小規模組織であることについて
当社は、代表取締役吉田克己が専ら経営を行い、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合には業務に支障が生じる可能性が相当程度あります。現状の役職員が異動する可能性は極めて低いものの、その対策として桑名カントリー倶楽部の役職員と常に連携を図り、業務に支障がでないような体制をとっております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢に伴う原油価格の上昇や継続する物価上昇に加え、相次ぐ自然災害や金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数が、好天に恵まれた月があった一方で、大雨や記録的な猛暑の影響を受けた月もあり、月ごとに増減しながらも概ね前年並みで推移しました。このような経営環境の中、当社は会員及びその他の利用者の皆様に安心安全なプレー環境を提供できるよう環境整備に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は75,000千円(前年同期75,000千円)、営業利益21,994千円(前年同期20,614千円)、経常利益23,131千円(前年同期21,161千円)となりましたが、特別損失22,889千円の計上により中間純利益は210千円(前年同期14,033千円)となりました。
また、当中間会計期間の財政状態は、前事業年度末に比べ現金及び預金が7,167千円増加した一方で、減価償却等により前事業年度末と比べ固定資産が8,735千円減少したことにより、資産合計は2,116千円減少の2,416,253千円となりました。負債合計は未払法人税等の減少等により2,326千円減少し521,852千円となり、純資産合計が中間純利益の計上により210千円増加し1,894,400千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが32,600千円(前年同期比16.5%増)得られ、投資活動によるキャッシュ・フローが4,567千円(前年同期はなし)得られた一方、財務活動によるキャッシュ・フローはなかった(前年同期は5,000千円の使用)結果、当中間会計期間末には397,117千円(前年同期比9.1%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32,600千円(前年同期は27,994千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前中間純利益が242千円(前年同期は21,161千円)、減価償却費14,192千円(前年同期は16,053千円)、貸倒引当金の増加額22,889千円(前年同期はなし)、法人税等の支払額5,692千円(前年同期は8,709千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は4,567千円(前年同期はなし)となりました。
これは定期預金の払戻による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません(前年同期は5,000千円の使用)。
なお、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持する事を基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めています。
桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての中間来場者数15,000人の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。
経営方針については、経営指標である来場者数については、13,835人となり前年同期比678人(4.7%)減少となり、目標である15,000人に対しては1,165人(7.8%)未達成となりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高は前中間会計期間と同額の75,000千円となりました。売上原価は減価償却費等が減少し、前中間会計期間に比べ2.6%減少の39,357千円となりました。販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ2.5%減少の13,647千円となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰入額22,889千円を計上したことにより、中間純利益は210千円(前年同期比98.5%減)となりました。
当中間会計期間の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ2,116千円減少の2,416,253千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が7,167千円増加したこと等により6,618千円増加し397,705千円となりました。これにつきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、資金については37,167千円増加したものの、25,432千円が破産更生債権等となり減少したことによるものであります。固定資産は主に減価償却等により8,735千円減少し2,018,547千円となりました。投資その他の資産は前事業年度末に比べ5,457千円増加し8,393千円となりました。これは破産更生債権等が25,432千円、それに対する貸倒引当金が22,889千円計上されたこと等によるものであります。
また、当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ2,326千円減少し521,852千円となりました。流動負債は未払法人税等が2,746千円減少したこと等により2,326千円減少の6,852千円となりました。固定負債は前事業年度末と同額の515,000千円となりました。
当中間会計期間の純資産は、中間純利益210千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,894,400千円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,800 |
計 | 1,800 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (令和8年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和8年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,740 | 1,740 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。 |
計 | 1,740 | 1,740 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
令和8年4月1日~ 令和8年9月30日 | - | 1,740 | - | 90,000 | - | 1,464,468 |
(5)【大株主の状況】
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| 令和8年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
ノリタケ株式会社 | 名古屋市西区則武新町3丁目1番36号 | 14 | 0.80 |
中京医療株式会社 | 桑名市和泉524 | 5 | 0.28 |
株式会社川本製作所 | 名古屋市中区大須4丁目11番39号 | 5 | 0.28 |
株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸1丁目6番1号 | 4 | 0.22 |
NGK株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町2丁目56番地 | 4 | 0.22 |
東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 4 | 0.22 |
伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船1丁目7番40号 | 4 | 0.22 |
株式会社フジトランスコーポレーション | 名古屋市港区入船1丁目7番41号 | 4 | 0.22 |
計 | - | 44 | 2.52 |
(注)所有株式数第9位にあたる3株を所有する株主の数が15人となっておりますので、上位8人のみの記載としております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和8年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,740 | 1,740 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | - | - | - |
発行済株式総数 | 1,740 | - | - |
総株主の議決権 | - | 1,740 | - |
②【自己株式等】
令和8年9月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
- | - | - | - | - | - |
計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (令和8年3月31日) | 当中間会計期間 (令和8年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 389,949 | 397,117 |
その他 | 1,136 | 587 |
流動資産合計 | 391,086 | 397,705 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) | 289,605 | 277,839 |
構築物(純額) | 21,408 | 19,911 |
土地 | 375,008 | 375,008 |
コース勘定 | 1,321,653 | 1,321,653 |
その他(純額) | 16,671 | 15,741 |
有形固定資産合計 | 2,024,346 | 2,010,153 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 2,859 | 5,773 |
破産更生債権等 | - | 25,432 |
その他 | 77 | 77 |
貸倒引当金 | - | △22,889 |
投資その他の資産合計 | 2,936 | 8,393 |
固定資産合計 | 2,027,282 | 2,018,547 |
資産合計 | 2,418,369 | 2,416,253 |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 | 5,611 | 2,864 |
その他 | 3,567 | 3,987 |
流動負債合計 | 9,179 | 6,852 |
固定負債 |
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預り保証金 | 515,000 | 515,000 |
固定負債合計 | 515,000 | 515,000 |
負債合計 | 524,179 | 521,852 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 90,000 | 90,000 |
資本剰余金 |
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資本準備金 | 1,464,468 | 1,464,468 |
その他資本剰余金 | 5,806 | 5,806 |
資本剰余金合計 | 1,470,275 | 1,470,275 |
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 | 333,914 | 334,125 |
利益剰余金合計 | 333,914 | 334,125 |
株主資本合計 | 1,894,190 | 1,894,400 |
純資産合計 | 1,894,190 | 1,894,400 |
負債純資産合計 | 2,418,369 | 2,416,253 |
(2)【中間損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
売上高 | 75,000 | 75,000 |
売上原価 | 40,391 | 39,357 |
売上総利益 | 34,608 | 35,642 |
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 | 5,700 | 4,800 |
給料及び手当 | 1,450 | 1,020 |
支払報酬 | 1,844 | 2,585 |
業務委託費 | 984 | 792 |
その他 | 4,015 | 4,449 |
販売費及び一般管理費合計 | 13,994 | 13,647 |
営業利益 | 20,614 | 21,994 |
営業外収益 |
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受取利息 | 134 | 685 |
受取賃貸料 | 502 | 452 |
営業外収益合計 | 637 | 1,137 |
営業外費用 |
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社債利息 | 7 | - |
社債発行費償却 | 81 | - |
営業外費用合計 | 89 | - |
経常利益 | 21,161 | 23,131 |
特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 | - | 22,889 |
特別損失合計 | - | 22,889 |
税引前中間純利益 | 21,161 | 242 |
法人税、住民税及び事業税 | 6,616 | 2,946 |
法人税等調整額 | 511 | △2,914 |
法人税等合計 | 7,128 | 31 |
中間純利益 | 14,033 | 210 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 21,161 | 242 |
減価償却費 | 16,053 | 14,192 |
社債発行費償却 | 81 | - |
受取利息及び受取配当金 | △134 | △685 |
支払利息及び社債利息 | 7 | - |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 22,889 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △393 | 704 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △52 | 110 |
その他 | △217 | 309 |
小計 | 36,506 | 37,763 |
利息及び配当金の受取額 | 206 | 529 |
利息の支払額 | △9 | - |
法人税等の支払額 | △8,709 | △5,692 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,994 | 32,600 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 | - | 4,567 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | - | 4,567 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の償還による支出 | △5,000 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,000 | - |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 22,994 | 37,167 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 340,972 | 359,949 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 363,966 | ※ 397,117 |
【注記事項】
(追加情報)
貸倒引当金の計上について
当中間会計期間において、重要な貸倒の懸念のある債権が発生したため、次の方法により中間財務諸表に反映しております。
当該債務者に関連して発生することが予想される損失について、入手可能な直近の情報に基づき、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 363,966千円 | 397,117千円 |
計 | 363,966千円 | 397,117千円 |
現金及び現金同等物 | 363,966千円 | 397,117千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客(桑名カントリー倶楽部)とのゴルフ場施設賃貸借契約から生じる収益のみであるため収益を分解しておりません。
(1株当たり情報)
| 前中間会計期間 (自令和7年4月1日 至令和7年9月30日) | 当中間会計期間 (自令和8年4月1日 至令和8年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 8,064円 | 121円 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) | 14,033 | 210 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 14,033 | 210 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,740 | 1,740 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社と継続的に緊密な関係を有する株式会社六石ゴルフ倶楽部は、令和8年9月1日に民事再生手続開始の申立てを行い、現在、民事再生手続が進行中であり、再生計画案の策定及び関係債権者による調査手続が進められております。
当社は、同社の事業継続及び再生支援を目的として、令和8年10月20日開催の取締役会において再生支援金100,000千円を拠出することを決議し、令和8年10月23日付で、同社との間で支援に関する合意書を締結し、同合意書に基づき令和8年10月29日に再生支援金100,000千円を支払っており、当該支援金は返済を受けないこととなっております。
また、同合意書において、再生計画案に従い同社に対する債権に対して再生計画認可決定時に全額債権放棄することに同意いたしました。なお、民事再生手続中の同社に対する債権25,432千円については、中間会計期間末には全額を破産更生債権等としたうえで、回収不能見込額22,889千円を貸倒引当金として計上しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


