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東プレ株式会社|半期報告書-第132期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東プレ株式会社
書類名
半期報告書-第132期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:03:00
EDINET書類ID
S100ZGAJ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112134015

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第132期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東プレ株式会社

【英訳名】

Topre Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  山本 豊

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目12番2号

【電話番号】

03(3271)0711(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長  松浦 孝一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目12番2号

【電話番号】

03(3271)0711(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長  松浦 孝一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112134015

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第131期

中間連結会計期間

第132期

中間連結会計期間

第131期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

177,755

198,815

378,815

経常利益

(百万円)

10,988

10,810

35,780

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

7,220

7,537

18,561

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

10,574

7,912

30,406

純資産額

(百万円)

229,501

249,515

247,283

総資産額

(百万円)

367,381

380,290

389,387

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

145.26

155.01

374.49

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.5

64.6

62.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,798

15,399

35,162

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,032

△7,871

△16,600

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,361

△10,334

△12,069

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

52,468

58,830

62,204

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり中間(当期)純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112134015

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少などにより、1,683億5千1百万円となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の増加などにより、2,119億3千8百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億9千7百万円減少の3,802億9千万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少などにより、879億4千9百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の減少などにより、428億2千5百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ113億2千8百万円減少の1,307億7千4百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億3千1百万円増加の2,495億1千5百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,988億1千5百万円、前年同期比210億5千9百万円の増収(11.8%増)、営業利益113億2千7百万円、前年同期比8億5千4百万円の増益(8.2%増)となりました。経常利益は、外貨建て債権の評価による為替影響などにより108億1千万円、前年同期比1億7千8百万円の減益(1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、75億3千7百万円、前年同期比3億1千6百万円の増益(4.4%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び国内での物量増加により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,573億9千8百万円、前年同期比178億9千9百万円の増収(12.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、65億8千3百万円、前年同期比10億1千5百万円の増益(18.2%増)となりました。

② 定温物流関連事業

定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、小型車の販売台数が増加したことなどにより、定温物流関連事業全体での売上高は、335億9千2百万円、前年同期比26億3千9百万円の増収(8.5%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益(営業利益)は、39億1千1百万円、前年同期比3億6千万円の減益(8.4%減)となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、住宅部門のメンテナンスに加え、大手ハウスメーカーの戦略商品及び暑熱対策製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内及び海外の販売台数が増加したことに加え、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料費の上昇やOEM製品のカスタムキーボードの販売台数が減少したことにより、営業利益は前年同期を下回りました。

輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、78億2千3百万円、前年同期比5億2千万円の増収(7.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、8億2千2百万円、前年同期比1億8千9百万円の増益(29.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ33億7千4百万円減少し、588億3千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、153億9千9百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費122億8千2百万円、税金等調整前中間純利益109億8千4百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額75億8千万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億7千1百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億8千2百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出146億1千2百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、103億3千4百万円の減少となりました。主な増加要因は、自己株式処分による収入7億5千4百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出45億9千万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は822百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三池工業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

 詳細は、「第4  経理の状況  1 中間連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

81,240,000

計

81,240,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

54,021,824

54,021,824

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

54,021,824

54,021,824

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

54,021,824

-

5,610

-

4,705

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR

6,496

13.29

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,126

8.44

石 井 直 子

東京都目黒区

2,660

5.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内

2,135

4.37

東プレ取引先持株会

東京都中央区日本橋3丁目12-2 朝日ビル

1,634

3.34

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1

1,620

3.31

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2-1

1,429

2.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,358

2.78

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

1,163

2.38

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,092

2.23

計

-

23,717

48.55

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6,496千株

株式会社日本カストディ銀行

4,126千株

(所有株式の内訳は、信託口4,120千株、年金特金口5千株)

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

5,174,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,805,900

488,059

-

単元未満株式

普通株式

41,624

-

-

発行済株式総数

 

54,021,824

-

-

総株主の議決権

 

-

488,059

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式474,600株が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東プレ株式会社

東京都中央区日本橋3-12-2

5,174,300

-

5,174,300

9.57

計

-

5,174,300

-

5,174,300

9.57

(注)上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式43株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式474,670株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,855

52,289

受取手形及び売掛金

60,161

59,313

有価証券

5,994

6,569

棚卸資産

※1 39,149

※1 37,907

その他

12,108

12,272

貸倒引当金

△0

-

流動資産合計

180,268

168,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 73,421

※2 79,863

機械装置及び運搬具(純額)

※2 49,489

※2 51,870

建設仮勘定

22,701

11,221

その他(純額)

26,425

29,280

有形固定資産合計

172,036

172,235

無形固定資産

1,375

1,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,388

24,934

退職給付に係る資産

7,403

7,570

その他

6,005

5,930

貸倒引当金

△91

△69

投資その他の資産合計

35,705

38,365

固定資産合計

209,118

211,938

資産合計

389,387

380,290

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,049

52,942

1年内返済予定の長期借入金

9,155

8,935

未払法人税等

6,692

3,256

賞与引当金

3,484

3,191

役員賞与引当金

94

49

製品保証引当金

270

291

その他

※3 19,840

※3 19,282

流動負債合計

95,586

87,949

固定負債

 

 

社債

15,500

15,500

長期借入金

20,793

16,423

繰延税金負債

7,700

8,104

PCB処理引当金

17

16

役員株式給付引当金

234

333

退職給付に係る負債

370

395

その他

1,900

2,051

固定負債合計

46,517

42,825

負債合計

142,103

130,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

4,916

5,122

利益剰余金

204,705

209,266

自己株式

△7,278

△10,157

株主資本合計

207,952

209,841

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,656

9,960

為替換算調整勘定

24,328

23,405

退職給付に係る調整累計額

2,523

2,402

その他の包括利益累計額合計

35,508

35,769

非支配株主持分

3,821

3,903

純資産合計

247,283

249,515

負債純資産合計

389,387

380,290

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

177,755

198,815

売上原価

157,587

177,008

売上総利益

20,167

21,807

販売費及び一般管理費

※ 9,694

※ 10,480

営業利益

10,472

11,327

営業外収益

 

 

受取利息

435

396

受取配当金

359

387

有価証券評価益

18

-

貸倒引当金戻入額

0

82

助成金収入

70

203

持分法による投資利益

143

160

その他

229

314

営業外収益合計

1,256

1,543

営業外費用

 

 

支払利息

97

125

社債利息

53

89

有価証券売却損

18

-

為替差損

444

1,767

外国源泉税

34

14

その他

92

63

営業外費用合計

740

2,059

経常利益

10,988

10,810

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

222

投資有価証券売却益

702

-

特別利益合計

754

222

特別損失

 

 

固定資産除売却損

93

19

減損損失

8

-

事業構造改善引当金繰入額

55

-

盗難損失

-

18

その他

-

10

特別損失合計

157

48

税金等調整前中間純利益

11,586

10,984

法人税、住民税及び事業税

4,792

3,261

法人税等調整額

△526

63

法人税等合計

4,265

3,325

中間純利益

7,320

7,659

非支配株主に帰属する中間純利益

99

121

親会社株主に帰属する中間純利益

7,220

7,537

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

7,320

7,659

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,477

1,283

為替換算調整勘定

2,142

△1,217

退職給付に係る調整額

△34

△127

持分法適用会社に対する持分相当額

△331

315

その他の包括利益合計

3,254

253

中間包括利益

10,574

7,912

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,474

7,797

非支配株主に係る中間包括利益

99

115

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,586

10,984

減価償却費

11,713

12,282

減損損失

8

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

△21

賞与引当金の増減額(△は減少)

△219

△289

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△52

△44

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

36

99

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△0

21

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△166

△320

受取利息

△435

△396

受取配当金

△359

△387

支払利息

97

125

社債利息

53

89

為替差損益(△は益)

885

1,631

持分法による投資損益(△は益)

△143

△160

投資有価証券売却損益(△は益)

△702

-

固定資産売却益

△52

△222

固定資産除売却損

93

19

売上債権の増減額(△は増加)

3,135

447

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,152

△2,712

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,788

790

未払消費税等の増減額(△は減少)

△260

△842

その他

1,650

1,377

小計

17,936

22,468

利息及び配当金の受取額

750

720

利息の支払額

△146

△208

法人税等の支払額

△6,741

△7,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,798

15,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,382

△0

定期預金の払戻による収入

6,309

4,682

有価証券の取得による支出

△4,217

-

有価証券の売却及び償還による収入

13,003

2,000

信託受益権の取得による支出

△500

-

信託受益権の償還による収入

500

-

有形固定資産の取得による支出

△15,913

△14,612

有形固定資産の売却による収入

221

268

無形固定資産の取得による支出

△110

△131

投資有価証券の取得による支出

△113

△203

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,173

0

貸付けによる支出

△79

△27

貸付金の回収による収入

90

149

その他

△14

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,032

△7,871

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△4,429

△4,590

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△160

△202

自己株式の取得による支出

△2,217

△3,427

自己株式の処分による収入

5

754

配当金の支払額

△2,537

△2,848

非支配株主への配当金の支払額

△21

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,361

△10,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

△566

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,511

△3,374

現金及び現金同等物の期首残高

53,997

62,204

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△17

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 52,468

※ 58,830

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」7百万円、「その他」1,893百万円は、「その他」1,900百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

 また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」30百万円、「その他」198百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」229百万円として組み替えております。

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」3百万円、「その他」89百万円は、「その他」92百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

3,739百万円

3,045百万円

仕掛品

25,751 〃

25,138 〃

原材料及び貯蔵品

9,657 〃

9,723 〃

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

 4 〃

 4 〃

※3 契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

契約負債

5,535百万円

5,475百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

従業員給料手当

2,225百万円

2,351百万円

退職給付費用

54 〃

30 〃

荷造運搬費

1,401 〃

1,520 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

54,940

百万円

52,289

百万円

有価証券

3,820

〃

6,569

〃

計

58,760

〃

58,858

〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,983

〃

△28

〃

償還期間が3ヶ月を超える有価証券

△4,309

〃

-

〃

現金及び現金同等物

52,468

〃

58,830

〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,540

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)176,139株に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月14日

取締役会

普通株式

1,983

利益剰余金

40.00

2025年9月30日

2025年12月12日

(注)2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)173,163株に対する配当金6百万円が含まれております。

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,217百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,278百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,975

利益剰余金

60.00

2026年3月31日

2026年6月25日

(注)2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)173,163株に対する配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月13日

取締役会

普通株式

2,930

利益剰余金

60.00

2026年9月30日

2026年12月11日

(注)2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)474,670株に対する配当金28百万円が含まれております。

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(1)自己株式の取得

 当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,050,000株の取得を行いました。

(2)自己株式の処分

 当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬として、自己株式305,967株の処分を行いました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式の取得及び処分、単元未満株式の買取り等により、自己株式が2,878百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が10,157百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,498

30,952

170,451

7,303

177,755

-

177,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

16

16

705

722

△722

-

計

139,498

30,969

170,467

8,009

178,477

△722

177,755

セグメント利益

5,567

4,272

9,839

632

10,472

0

10,472

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

2.セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,398

33,592

190,991

7,823

198,815

-

198,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

13

13

722

735

△735

-

計

157,398

33,606

191,004

8,546

199,550

△735

198,815

セグメント利益

6,583

3,911

10,494

822

11,316

10

11,327

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

2.セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プレス関連

製品事業

定温物流

関連事業

計

自動車用プレス部品

127,547

-

127,547

-

127,547

冷凍コンテナ

-

25,447

25,447

-

25,447

その他

11,950

5,505

17,455

7,303

24,759

顧客との契約から生じる収益

139,498

30,952

170,451

7,303

177,755

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

139,498

30,952

170,451

7,303

177,755

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プレス関連

製品事業

定温物流

関連事業

計

自動車用プレス部品

137,935

-

137,935

-

137,935

冷凍コンテナ

-

26,882

26,882

-

26,882

その他

19,462

6,710

26,173

7,823

33,997

顧客との契約から生じる収益

157,398

33,592

190,991

7,823

198,815

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

157,398

33,592

190,991

7,823

198,815

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

   1株当たり中間純利益

145.26円

155.01円

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益

  (百万円)

7,220

7,537

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,220

7,537

    普通株式の期中平均株式数(千株)

49,709

48,622

(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間174,717株、当中間連結会計期間373,342株であります。

2 「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(吸収合併による企業結合)

 当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三池工業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三池工業株式会社

事業の内容          プレス関連製品事業

②  企業結合日

2027年4月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併とし、三池工業株式会社は解散いたします。

④  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤  企業結合を行う主な理由

当社の連結子会社である三池工業株式会社は、プレス関連製品事業を行っておりますが、得意先動向を踏まえた生産拠点の再編および経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

2【その他】

 第132期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,930百万円

② 1株当たりの金額                60円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月11日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112134015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。