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株式会社有沢製作所｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社有沢製作所
書類名
半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:20:00
EDINET書類ID
S100ZGAI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161200

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

【会社名】

株式会社有沢製作所

【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　有沢　悠太

【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町1丁目5番5号

【電話番号】

025-524-5126

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営戦略部担当　　近藤　稔

【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町1丁目5番5号

【電話番号】

025-524-5126

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営戦略部担当　　近藤　稔

【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京本社

（東京都台東区柳橋2丁目12番5号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

26,537

32,920

56,474

経常利益

（百万円）

2,154

3,399

6,157

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

1,562

2,313

4,995

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,444

3,095

6,091

純資産額

（百万円）

48,290

51,309

50,688

総資産額

（百万円）

77,165

88,745

81,039

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

47.00

70.55

150.57

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

（円）

46.99

－

150.56

自己資本比率

（％）

62.6

57.8

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

487

2,063

3,144

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△933

△1,450

△7,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,275

1,173

1,748

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

13,630

16,834

14,880

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（産業用構造材料）

当中間連結会計期間において、Arisawa Manufacturing America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、継続的な物価上昇、為替相場や金利水準の変動に加え、中東情勢や自然災害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体（PC、AIサーバー向けなど）の需要が増加したことに加え、産業用構造材料においても航空機用ハニカムパネルの売上高が好調に推移したことなどから、売上高は329億20百万円（前年同中間期比24.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億74百万円（前年同中間期比37.5％増）、経常利益は33億99百万円（前年同中間期比57.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億13百万円（前年同中間期比48.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高16.3％増、生産高24.4％増、前年同中間期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は215億93百万円（前年同中間期比25.4％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したことから、26億97百万円（前年同中間期比60.0％増）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、航空機用ハニカムパネルの売上高が増加したこと等により、売上高は75億85百万円（前年同中間期比24.7％増）となりました。セグメント利益は品種構成の変化等により、9億91百万円（前年同中間期比18.6％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの売上高が増加したこと等により、売上高は13億74百万円（前年同中間期比8.7％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したことに加え、収益改善効果もあり、1億53百万円（前年同中間期比65.7％増）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、3D関連材料の売上高が増加したこと等により、売上高は21億89百万円（前年同中間期比21.3％増）となりました。セグメント利益は、5億25百万円（前年同中間期比61.8％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は1億78百万円（前年同中間期比5.7％増）、セグメント利益は1億46百万円（前年同中間期比21.3％増）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億5百万円増加し、887億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億85百万円、原材料及び貯蔵品が14億29百万円、有形固定資産が16億88百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億84百万円増加し、374億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億1百万円、長期借入金が40億56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加し、513億9百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が6億67百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ32億3百万円増加し、168億34百万円（前年同中間期比23.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は20億63百万円（前年同中間期比323.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33億86百万円の計上、減価償却費13億17百万円、仕入債務の増加額18億17百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額23億17百万円、売上債権の増加額19億9百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億50百万円（前年同中間期比55.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億90百万円の資金使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億73百万円（前年同中間期は22億75百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入75億84百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出34億74百万円、配当金の支払額25億56百万円の資金使用によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億71百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000

計

130,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年9月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,603,924

33,603,924

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

33,603,924

33,603,924

－

－

（注）1．2026年6月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年7月17日付で自己株式19,472株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち190,255株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　255,075千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年4月1日～

2026年9月30日

－

33,603,924

－

7,881,920

－

6,993,911

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

5,354,300

16.29

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目5番2号

1,472,166

4.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,357,734

4.13

株式会社第四北越銀行

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

（東京都港区赤坂1丁目8番1号）

743,903

2.26

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南2丁目15-1）

448,100

1.36

有澤　三治

東京都新宿区

446,847

1.36

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

418,877

1.27

KSD-NH

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

417,800

1.27

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

（東京都港区赤坂1丁目8番1号）

388,822

1.18

森　洋子

東京都世田谷区

376,024

1.14

計

－

11,424,573

34.77

　（注）1．当社は、自己株式を751,588株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式30,734株は含まれておりません。

3．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

4．2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名

住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株式等の数　1,451,354株

株券等保有割合　4.32％

5．2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　1,666,500株

株券等保有割合　4.96％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

751,500

－

－

完全議決権株式（その他）（注）1、2

普通株式

32,729,800

327,298

－

単元未満株式　　　　　　　 （注）3

普通株式

122,624

－

－

発行済株式総数

 

33,603,924

－

－

総株主の議決権

 

－

327,298

－

　（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が30,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数307個が含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

株式会社有沢製作所

新潟県上越市南本町一丁目5番5号

751,500

－

751,500

2.23

計

－

751,500

－

751,500

2.23

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式30,700株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161200

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,240,998

16,944,137

受取手形、売掛金及び契約資産

21,906,654

23,991,894

商品及び製品

5,774,719

6,521,873

仕掛品

3,024,557

3,292,676

原材料及び貯蔵品

6,817,000

8,246,302

その他

1,254,123

985,302

貸倒引当金

△16,066

△30,377

流動資産合計

54,001,987

59,951,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,196,338

13,116,452

その他（純額）

10,445,049

12,213,572

有形固定資産合計

23,641,387

25,330,025

無形固定資産

306,936

263,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,929,988

2,105,848

退職給付に係る資産

－

46,950

その他

1,279,218

1,169,085

貸倒引当金

△120,358

△122,443

投資その他の資産合計

3,088,848

3,199,441

固定資産合計

27,037,172

28,793,329

資産合計

81,039,159

88,745,138

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,748,032

10,649,235

短期借入金

10,988,823

10,759,746

１年内返済予定の長期借入金

970,814

1,109,659

未払法人税等

997,106

1,080,157

製品保証引当金

31,854

35,623

賞与引当金

1,140,538

1,277,584

役員賞与引当金

9,131

2,732

株式給付引当金

29,599

10,114

その他

3,729,538

4,789,802

流動負債合計

26,645,439

29,714,658

固定負債

 

 

長期借入金

2,999,727

7,056,288

退職給付に係る負債

76,614

68,356

資産除去債務

103,639

105,393

その他

525,667

491,330

固定負債合計

3,705,649

7,721,369

負債合計

30,351,089

37,436,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,881,920

7,881,920

資本剰余金

3,255,725

3,275,942

利益剰余金

35,225,663

34,978,087

自己株式

△1,176,816

△1,110,447

株主資本合計

45,186,492

45,025,501

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

725,018

845,763

繰延ヘッジ損益

△1,863

△158

為替換算調整勘定

4,707,162

5,374,307

退職給付に係る調整累計額

71,260

63,695

その他の包括利益累計額合計

5,501,578

6,283,608

純資産合計

50,688,070

51,309,110

負債純資産合計

81,039,159

88,745,138

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

26,537,443

32,920,119

売上原価

20,512,148

24,926,058

売上総利益

6,025,295

7,994,060

販売費及び一般管理費

※ 3,570,536

※ 4,619,793

営業利益

2,454,758

3,374,267

営業外収益

 

 

受取利息

25,055

48,735

受取配当金

15,050

15,050

助成金収入

54,504

57,434

為替差益

－

81,485

その他

58,527

64,881

営業外収益合計

153,137

267,587

営業外費用

 

 

支払利息

86,223

153,914

支払手数料

1,265

64,797

為替差損

339,438

－

その他

26,269

23,177

営業外費用合計

453,196

241,889

経常利益

2,154,699

3,399,966

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,820

2,481

投資有価証券売却益

70,014

－

その他

5,164

－

特別利益合計

76,999

2,481

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1,416

固定資産除却損

11,001

14,489

減損損失

1,759

－

特別損失合計

12,761

15,905

税金等調整前中間純利益

2,218,937

3,386,541

法人税等

656,818

1,073,140

中間純利益

1,562,119

2,313,400

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

1,562,119

2,313,400

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,562,119

2,313,400

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104,426

120,744

繰延ヘッジ損益

△2,511

1,705

為替換算調整勘定

△195,751

667,145

退職給付に係る調整額

△23,540

△7,565

その他の包括利益合計

△117,377

782,030

中間包括利益

1,444,742

3,095,431

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,444,742

3,095,431

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,218,937

3,386,541

減価償却費

1,108,944

1,317,303

株式報酬費用

24,573

24,446

新株予約権戻入益

△5,164

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

67,808

10,881

賞与引当金の増減額（△は減少）

170,492

137,046

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△440

3,012

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,860

△6,398

株式給付引当金の増減額（△は減少）

19,981

19,739

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△68,584

△46,950

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10,144

△19,286

受取利息及び受取配当金

△40,105

△63,786

助成金収入

△54,504

△57,434

支払利息

86,223

153,914

為替差損益（△は益）

77,732

55,170

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△70,014

－

固定資産売却損益（△は益）

△1,820

△1,064

有形固定資産除却損

1,184

1,541

減損損失

1,759

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,507,350

△1,909,630

棚卸資産の増減額（△は増加）

△581,617

△2,317,637

仕入債務の増減額（△は減少）

75,776

1,817,519

未払消費税等の増減額（△は減少）

△520,244

386,842

その他の資産の増減額（△は増加）

57,854

33,267

その他の負債の増減額（△は減少）

58,384

29,916

小計

1,105,802

2,954,956

利息及び配当金の受取額

58,197

66,598

利息の支払額

△86,722

△158,626

助成金の受取額

54,504

57,434

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△644,003

△856,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

487,778

2,063,933

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△90,000

△80,000

定期預金の払戻による収入

360,000

330,000

有形固定資産の取得による支出

△265,349

△1,690,200

有形固定資産の売却による収入

1,820

3,933

無形固定資産の取得による支出

△110,504

△9,684

投資有価証券の取得による支出

△991,356

－

投資有価証券の売却による収入

172,051

－

投資その他の資産の増減額（△は増加）

△10,412

△4,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△933,751

△1,450,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100,547

△291,779

長期借入れによる収入

2,709,848

7,584,390

長期借入金の返済による支出

△3,185,779

△3,474,850

リース債務の返済による支出

△110,475

△87,362

株式の発行による収入

3,026

－

自己株式の取得による支出

△150

△423

配当金の支払額

△1,792,282

△2,556,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,275,266

1,173,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19,314

165,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,740,553

1,953,138

現金及び現金同等物の期首残高

16,371,091

14,880,998

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,630,537

※ 16,834,137

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、Arisawa Manufacturing America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与手当及び賞与

1,056,708千円

1,535,121千円

賞与引当金繰入額

202,049

285,677

役員賞与引当金繰入額

2,497

2,732

退職給付費用

32,075

36,264

貸倒引当金繰入額

70,027

11,353

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

13,850,537千円

16,944,137千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△220,000

△110,000

現金及び現金同等物

13,630,537

16,834,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,798,178

54.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,384千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日

取締役会

普通株式

1,466,852

44.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,497千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月18日

定時株主総会

普通株式

2,560,977

78.00

2026年3月31日

2026年6月19日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,427千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

1,806,878

55.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,690千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電子材料

産業用構造材料

電気絶縁材料

ディスプ

レイ材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,217,377

6,081,731

1,265,077

1,804,774

26,368,960

168,482

26,537,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

574,208

574,208

計

17,217,377

6,081,731

1,265,077

1,804,774

26,368,960

742,691

27,111,651

セグメント利益

1,685,360

1,218,062

92,481

324,576

3,320,481

120,790

3,441,272

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

3,320,481

「その他」の区分の利益

120,790

セグメント間取引消去

2,783

全社費用（注）

△919,010

棚卸資産の調整額

△70,286

中間連結損益計算書の営業利益

2,454,758

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,759千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日　至2026年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電子材料

産業用構造材料

電気絶縁材料

ディスプ

レイ材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,593,016

7,585,002

1,374,892

2,189,068

32,741,979

178,140

32,920,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

685,046

685,046

計

21,593,016

7,585,002

1,374,892

2,189,068

32,741,979

863,186

33,605,165

セグメント利益

2,697,097

991,818

153,273

525,153

4,367,342

146,464

4,513,807

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

4,367,342

「その他」の区分の利益

146,464

セグメント間取引消去

2,397

全社費用（注）

△1,053,759

棚卸資産の調整額

△88,176

中間連結損益計算書の営業利益

3,374,267

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電子材料

産業用構造材料

電気絶縁材料

ディスプレイ材料

計

一時点で移転される財

17,217,377

3,365,258

1,265,077

901,942

22,749,655

168,482

22,918,138

一定の期間にわたり移転される財

－

2,716,472

－

902,832

3,619,304

－

3,619,304

顧客との契約から生じる収益

17,217,377

6,081,731

1,265,077

1,804,774

26,368,960

168,482

26,537,443

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

17,217,377

6,081,731

1,265,077

1,804,774

26,368,960

168,482

26,537,443

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電子材料

産業用構造材料

電気絶縁材料

ディスプレイ材料

計

一時点で移転される財

21,593,016

4,478,771

1,374,892

1,295,112

28,741,791

178,140

28,919,932

一定の期間にわたり移転される財

－

3,106,231

－

893,955

4,000,187

－

4,000,187

顧客との契約から生じる収益

21,593,016

7,585,002

1,374,892

2,189,068

32,741,979

178,140

32,920,119

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

21,593,016

7,585,002

1,374,892

2,189,068

32,741,979

178,140

32,920,119

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）1株当たり中間純利益

47円00銭

70円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,562,119

2,313,400

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,562,119

2,313,400

普通株式の期中平均株式数（株）

33,239,171

32,790,517

(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益

46円99銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

7,668

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）1．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間75,323株、当中間連結会計期間50,500株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月5日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　1,806,878千円

(2）1株当たりの中間配当金　　　　　　　 55.00円

(3）効力発生日及び支払開始日　　　　　　2026年12月2日

（注）1．2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,690千円が含まれております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111161200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。