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株式会社エスイー｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社エスイー
書類名: 半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-13 09:13:00
EDINET書類ID: S100ZGAF

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133359

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月13日
【中間会計期間】	第46期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮原　一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野島　久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野島　久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期中間連結会計期間	第46期中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2025年　４月１日至2025年　９月30日	自2026年　４月１日至2026年　９月30日	自2025年　４月１日至2026年　３月31日
売上高	(千円)	10,801,380	11,636,752	25,401,038
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△22,534	134,040	591,866
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	(千円)	△56,876	54,126	△434,947
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△28,210	135,036	△339,383
純資産額	(千円)	10,800,941	10,232,100	10,489,768
総資産額	(千円)	23,163,395	22,268,402	24,561,452
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	(円)	△1.88	1.79	△14.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	45.8	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	524,931	503,757	1,146,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△543,112	△360,500	△793,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,150,494	△1,423,220	△367,381
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	3,709,503	3,588,797	4,868,762

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第45期中間連結会計期間及び第45期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第46期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は222億68百万円（前連結会計年度末比22億93百万円減）となりました。内訳は、流動資産133億65百万円（前連結会計年度末比24億54百万円減）、有形固定資産76億24百万円（前連結会計年度末比２百万円減）、無形固定資産１億66百万円（前連結会計年度末比３百万円増）、投資その他の資産11億12百万円（前連結会計年度末比１億60百万円増）であります。資産の減少の主な要因は、棚卸資産が５億38百万円増加した一方、現金及び預金が12億79百万円、売上債権が17億74百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は120億36百万円（前連結会計年度末比20億35百万円減）となりました。内訳は、流動負債が74億76百万円（前連結会計年度末比14億60百万円減）、固定負債が45億59百万円（前連結会計年度末比５億74百万円減）であります。負債の減少の主な要因は、借入金が９億86百万円、仕入債務が７億76百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は102億32百万円（前連結会計年度末比２億57百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が54百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加した一方で、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2026年３月末	2026年９月末	増減			2026年３月末	2026年９月末	増減
24,561	22,268		（主な増減事由）		14,071	12,036		（主な増減事由）
			△1,774	売上債権				△986	借入金
			△1,279	現金及び預金				△776	仕入債務
			+538	棚卸資産

								△2,035
					純資産
					2026年３月末	2026年９月末	増減
					10,489	10,232		（主な増減事由）
								△392	株主配当金支払い
								+89	その他有価証券評価差額金
								+54	親会社株主帰属中間純利益
		△2,293						△257

増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、47億10百万円と前連結会計年度末比４億60百万円減少しました。

・有利子負債は、45億81百万円と前連結会計年度末比10億12百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.45となり、前連結会計年度末より0.09低くなりました。

2)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さ、設備投資・個人消費の持ち直し等を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は底堅く推移し、欧州でも景気の持ち直しの動きが見られたものの、中国では減速傾向が鮮明になりました。一方、今後の景気の先行きについては、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や供給網への影響、原材料価格及びエネルギー価格の高止まりに加え、世界経済の金利上昇や為替相場の変動、米国の通商政策の動向、中国経済の減速等、国内外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き不透明な状況にあります。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、2026年度より計画期間が始まった「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策や老朽化インフラ対策等により、公共投資は底堅く推移しました。コスト面では、建設資材価格が高止まりする中、2026年２月末以降の中東情勢の緊迫化を受け、石油系資材を中心に一段と価格が上昇し、一部では供給不足も生じました。加えて、労務費の上昇や技能労働者不足も続いており、建設業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益力強化と新規事業の創出による持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております。既存事業においては、将来のあるべき姿から逆算した各種施策を着実に推進するとともに、生産・調達・販売が一体となった事業運営の強化により収益構造の改善と収益力の向上を図っております。また、新規事業においては、社会課題の解決に資する事業の創出に向けた取り組みを推進し、新たな収益基盤の確立に向けた事業開発および戦略的投資を進めております。さらに、原材料価格や労務費の上昇に対しては、調達の最適化や生産性向上に取り組むとともに、販売価格への適切な転嫁を進めることで収益の確保に努めております。これらの取り組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業における大型案件が寄与したことにより、116億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加しました。販売費及び一般管理費は子会社の事務所移転費用を始めとする一部費用が増加した一方、発電事業の研究開発費が減少したため微増にとどまり、営業利益以下は黒字転換しました。

その結果、営業利益１億16百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益１億34百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円（前年同期は56百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

	前中間連結会計期間（2025年４～９月）	当中間連結会計期間（2026年４～９月）	増減	公表予想	進捗率
売上高　　(百万円)	10,801	11,636	+835	25,000	46.5％
営業利益　(百万円)	△43	116	+160	603	19.4％
営業利益率　　(％)	△0.4	1.0	+1.4	2.4

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間（2025年４～９月）	当中間連結会計期間（2026年４～９月）	増減
建設用資機材の	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	4,916	5,195	+279
製造・販売事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	68	111	+43
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	1.4	2.2	+0.8

建築用資材の	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	4,561	5,126	+565
製造・販売事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	253	303	+49
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	5.6	5.9	+0.4

建設コンサルタント	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	329	309	△19
事業	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	8	△28	△36
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	2.5	△9.0	△11.5

補修・補強工事業	売上高　　　　　　　　　　(百万円)	994	1,004	+9
	営業利益　　　　　　　　　(百万円)	32	△33	△65
	営業利益率　　　　　　　　　　(％)	3.3	△3.3	△6.6

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「第１次国土強靱化実施中期計画」等を背景に、橋梁の更新工事や豪雨災害対策工事などが進められております。

当中間連結会計期間におきましては、ケーブル製品分野において、アンカー関連が好調に推移したことに加え、国内外における大型案件の売上計上が寄与したことにより、増収となりました。利益面につきましては、開発費・販売運賃等の経費が増加したものの、増収に伴い売上総利益が増加したことから営業利益は増益となりました。

この結果、この事業の売上高は51億95百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益１億11百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

なお、前連結会計年度までに研究開発部門の人件費・経費として組み入れていた一部費用を当連結会計年度期首より、建設用資機材の製造・販売事業に組み替えました。それによりセグメント利益は以下のように変更しております。

			（単位：百万円）
		2025年度中間期	2026年度中間期	差異
セグメント利益		68	111	+43
	変更前のセグメント利益	149	203	+53
	研究開発部門の人件費・経費	△81	△92	△10

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や大型物流施設、工場建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野では、首都圏を中心とした需要はあるものの、人手不足や働き方改革等による施工体制の制約から工事の進捗が緩やかになり資材出荷が伸び悩んだ一方で、鉄骨工事分野において前連結会計年度からの繰越案件および大型案件が寄与したことにより、事業全体では増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は51億26百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益３億３百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、期首受注残の消化が伸び悩んだことにより小幅な減収となったほか、利益率の高い案件が前連結会計年度までに終了したことにより、営業損失となりました。

この結果、この事業の売上高は３億９百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失28百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。

当中間連結会計期間におきましては、受注消化は引き続き順調に推移し、若干の増収となりました。しかしながら、案件の小規模化による利益率の低下に加え、子会社の本社移転に係る一時費用が発生したことにより、営業損失となりました。

この結果、この事業の売上高は10億４百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失33百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億79百万円減少して35億88百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の収入（前中間連結会計期間は５億24百万円の収入）でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額17億74百万円、のれん償却額を含む減価償却費３億54百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額７億78百万円、棚卸資産の増加額５億38百万円、法人税等の支払額２億42百万円、その他の減少額１億99百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の支出（前中間連結会計期間は５億43百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億23百万円の支出（前中間連結会計期間は11億50百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、借入金の返済による支出等９億86百万円、配当金の支払額３億92百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

31,256,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

31,256,600

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

31,256,600

－

1,228,057

－

995,600

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エヌセック	東京都杉並区松庵1-17-15-308	10,951	36.3
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	975	3.2
松本　美枝子	東京都杉並区	840	2.8
大津　哲夫	埼玉県さいたま市大宮区	730	2.4
岡本　みち子	福岡県福岡市東区	500	1.7
岡本　美也子	東京都江東区	483	1.6
高橋　謙雄	埼玉県さいたま市北区	420	1.4
佐藤　広幸	宮城県仙台市太白区	360	1.2
糸岡　潔史	東京都稲城市	328	1.1
串田　信行	東京都千代田区	306	1.0
計	－	15,894	52.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,195,700	301,957	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	301,957	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.4
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.4

（注）上記のほか、単元未満の自己株式28株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,106,762	3,826,797
受取手形、売掛金及び契約資産	5,504,126	4,075,400
電子記録債権	2,543,581	2,197,741
商品及び製品	724,833	837,408
仕掛品	457,890	557,809
原材料及び貯蔵品	1,201,620	1,527,138
その他	318,477	376,367
貸倒引当金	△37,255	△33,202
流動資産合計	15,820,037	13,365,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,971,425	3,114,495
機械装置及び運搬具（純額）	1,034,049	933,348
工具、器具及び備品（純額）	96,590	103,889
土地	3,231,397	3,199,021
リース資産（純額）	237,802	213,712
建設仮勘定	55,233	59,655
有形固定資産合計	7,626,497	7,624,123
無形固定資産
のれん	1,136	－
その他	161,567	166,064
無形固定資産合計	162,703	166,064
投資その他の資産
投資有価証券	414,338	544,676
その他	593,251	623,221
貸倒引当金	△55,376	△55,145
投資その他の資産合計	952,213	1,112,753
固定資産合計	8,741,414	8,902,941
資産合計	24,561,452	22,268,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,104,699	1,728,790
電子記録債務	2,156,357	2,756,200
短期借入金	350,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	1,501,160	1,277,656
未払法人税等	252,633	174,213
賞与引当金	163,479	201,985
資産除去債務	48,260	－
工事損失引当金	91,000	60,555
その他	1,269,300	1,156,908
流動負債合計	8,936,891	7,476,309
固定負債
長期借入金	3,480,018	2,947,174
役員退職慰労引当金	665,777	674,767
退職給付に係る負債	417,921	428,521
資産除去債務	216,639	219,361
その他	354,437	290,168
固定負債合計	5,134,792	4,559,992
負債合計	14,071,683	12,036,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,159,342	7,820,764
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	10,221,420	9,882,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,998	268,243
繰延ヘッジ損益	－	△31
退職給付に係る調整累計額	57,695	51,711
その他の包括利益累計額合計	236,694	319,923
非支配株主持分	31,653	29,335
純資産合計	10,489,768	10,232,100
負債純資産合計	24,561,452	22,268,402

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	10,801,380	11,636,752
売上原価	7,813,822	8,478,596
売上総利益	2,987,557	3,158,156
販売費及び一般管理費	※ 3,031,503	※ 3,041,164
営業利益又は営業損失（△）	△43,945	116,991
営業外収益
受取利息	1,670	2,969
受取配当金	5,639	7,807
受取手数料	1,368	1,499
受取家賃	4,848	4,248
為替差益	12,015	－
貸倒引当金戻入額	4,718	4,284
スクラップ売却益	15,279	25,203
その他	10,975	16,479
営業外収益合計	56,516	62,492
営業外費用
支払利息	27,499	36,415
売上割引	5,831	5,518
為替差損	－	2,057
寄付金	1,376	1,451
その他	398	0
営業外費用合計	35,105	45,443
経常利益又は経常損失（△）	△22,534	134,040
特別利益
固定資産売却益	2,660	55,530
特別利益合計	2,660	55,530
特別損失
固定資産除却損	1,099	1,434
特別損失合計	1,099	1,434
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,973	188,137
法人税等	34,671	136,328
中間純利益又は中間純損失（△）	△55,644	51,808
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,231	△2,318
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△56,876	54,126

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△55,644	51,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,378	89,244
繰延ヘッジ損益	7	△31
退職給付に係る調整額	△1,951	△5,983
その他の包括利益合計	27,434	83,228
中間包括利益	△28,210	135,036
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△29,441	137,355
非支配株主に係る中間包括利益	1,231	△2,318

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,973	188,137
減価償却費	361,423	353,532
のれん償却額	2,272	1,136
固定資産除却損	1,099	1,434
固定資産売却損益（△は益）	△2,660	△55,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,718	△4,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,407	38,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,989	8,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,283	4,616
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△762	△30,444
受取利息及び受取配当金	△7,310	△10,777
支払利息	27,499	36,415
売上債権の増減額（△は増加）	1,508,156	1,774,566
棚卸資産の増減額（△は増加）	△299,055	△538,011
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,002	△778,484
未払金の増減額（△は減少）	△101,272	△125,469
前受金の増減額（△は減少）	101,336	68,808
その他	△184,377	△199,481
小計	692,766	733,657
利息及び配当金の受取額	7,310	10,777
利息の支払額	△27,266	△35,937
法人税等の支払額	△172,744	△242,080
その他	24,865	37,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	524,931	503,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△513,543	△364,167
有形固定資産の売却による収入	5,261	94,976
無形固定資産の取得による支出	△11,201	△49,404
差入保証金の差入による支出	△14,528	△12,164
差入保証金の回収による収入	1,834	4,959
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,234	△2,000
貸付金の回収による収入	300	300
資産除去債務の履行による支出	－	△33,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543,112	△360,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△230,000
長期借入金の返済による支出	△715,408	△756,348
配当金の支払額	△391,072	△392,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,013	△44,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,150,494	△1,423,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,856	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,171,531	△1,279,964
現金及び現金同等物の期首残高	4,881,035	4,868,762
現金及び現金同等物の中間期末残高	※　　　　 3,709,503	※　　　　 3,588,797

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△187,037千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△2,660千円、「その他」△184,377千円として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
販売運賃	397,898千円	406,640千円
役員報酬	226,317	208,450
従業員給与手当	870,874	906,275
賞与引当金繰入額	60,518	65,791
退職給付費用	27,385	27,644
役員退職慰労引当金繰入額	20,989	21,150

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	3,947,503千円	3,826,797千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△238,000	△238,000
現金及び現金同等物	3,709,503	3,588,797

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	392,704	13	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

392,704

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	392,704	13	2026年３月31日	2026年６月26日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

392,704

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	4,867,770	3,374,730	66,171	315,964	8,624,636	－	8,624,636
一定の期間にわたり移転される財	－	1,186,334	263,140	678,709	2,128,184	－	2,128,184
顧客との契約から生じる収益	4,867,770	4,561,065	329,311	994,674	10,752,821	－	10,752,821
その他の収益	48,559	－	－	－	48,559	－	48,559
外部顧客への売上高	4,916,329	4,561,065	329,311	994,674	10,801,380	－	10,801,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,959	906	－	－	222,865	△222,865	－
計	5,138,288	4,561,971	329,311	994,674	11,024,245	△222,865	10,801,380
セグメント利益又は損失（△）	68,850	253,628	8,250	32,451	363,179	△407,125	△43,945

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,125千円には、セグメント間取引消去△26,054千円、のれんの償却額△2,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,798千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	5,130,054	3,163,225	158,106	271,289	8,722,675	－	8,722,675
一定の期間にわたり移転される財	－	1,963,549	151,882	733,157	2,848,590	－	2,848,590
顧客との契約から生じる収益	5,130,054	5,126,775	309,989	1,004,446	11,571,265	－	11,571,265
その他の収益	65,487	－	－	－	65,487	－	65,487
外部顧客への売上高	5,195,541	5,126,775	309,989	1,004,446	11,636,752	－	11,636,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	249,849	400	1,500	－	251,749	△251,749	－
計	5,445,390	5,127,175	311,489	1,004,446	11,888,501	△251,749	11,636,752
セグメント利益又は損失（△）	111,860	303,170	△28,021	△33,461	353,547	△236,556	116,991

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,556千円には、セグメント間取引消去6,734千円、のれんの償却額△1,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,154千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当中間連結会計期間より、従来研究開発部門の人件費・経費として調整額に組み入れていた一部費用を建設用資機材の製造・販売事業に区分変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△1円88銭	1円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△56,876	54,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△56,876	54,126
普通株式の期中平均株式数（株）	30,208,072	30,208,072

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。