株式会社プレステージ・インターナショナル｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約又は限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所、青森県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合や、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当中間連結会計期間期末における総資産は、85,659百万円となり前連結会計年度末に比べ3,414百万円増加となりました。流動資産は、売掛金が917百万円増加、現金及び預金が630百万円増加、立替金が251百万円増加した一方、貸倒引当金が395百万円増加したこと等により、流動資産合計では前連結会計年度末より1,475百万円増加し、48,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が4,966百万円増加、無形固定資産のその他が311百万円増加、投資有価証券が316百万円増加した一方、建設仮勘定及びその他の有形固定資産が3,650百万円減少したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末より1,939百万円増加し、37,554百万円となりました。

　負債に関しましては、短期借入金が3,300百万円増加、支払手形及び買掛金が227百万円増加、未払法人税等が178百万円増加したものの、その他の負債の減少等があったことから、負債合計では前連結会計年度末より3,333百万円増加し、33,090百万円となりました。

　また、純資産については、取締役会決議に基づく自己株式の取得や配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益2,359百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、52,568百万円となりました。

（２）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、構造的な人手不足に伴う採用難や賃金の急激な上昇、物価高による各種コスト増が継続する中、賃上げの広がりやデジタル化・省人化需要に支えられ、雇用・所得環境の改善が進みました。

　国内ＢＰＯ市場におきましては、自社の事業リソースで不足したノンコア業務を中心に業務効率化やリソースの最適配分を志向する動きが一段と加速しており、AIを活用したDX推進などの需要も含め引き続き旺盛に推移しております。また、顧客満足度を高めることを目的に特定の分野における専門性と高品質なサービス提供を求め外注化する機運が高まっており、カスタマイズ可能なサービスや迅速な対応、業務領域に特化した専門知識・技術・ノウハウの保有などが求められております。

　こうした環境のもと、当社グループにおきましては、既存業務の受託拡大や新規クライアントの獲得、価格転嫁（委託料改定）の進展、並びに生成AIをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化に継続して取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は37,467百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましては4,669百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益につきましては、5,058百万円（前年同期比8.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、創業40周年記念株主優待費用（特別損失207百万円）の計上等により、2,359百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

① 日本

　日本国内においては、主力のロードアシスタンスやホームアシストなどのアシスタンスサービスにおける契約台数・出動件数の増加や委託料改定の進展、金融保証事業における契約件数の着実な拡大、プロパティ事業の成長等により、売上高は35,000百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益につきましては、人件費や協力会社への費用増加があったものの、増収効果並びにカスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の拡大が寄与し、セグメント利益（営業利益）は5,412百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

② 米州・欧州
　米州・欧州においては、主力のヘルスケアプログラムにおける新規クライアントの獲得が堅調に推移したことに加え、米国での日本人駐在員向け現地発行クレジットカードの会員数伸長が売上に寄与し、売上高は1,702百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益につきましては、ヘルスケアプログラムの売上増加に伴う利益拡大で、428百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアにおいては、海外赴任者向けヘルスケアサービスや現地日系企業向けサポート業務等の既存業務が堅調に推移したものの、一部不採算取引の見直しや構造改革を進めたこと等により、売上高は763百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は269百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　事業別の業績は以下のとおりです。

① オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及び、前期第３四半期以降に開始した新たなクライアント企業向けサービスが順調に拡大し、売上高は15,523百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　営業利益につきましては、夏季繁忙や一部の災害地域における仕入コストが上昇したものの、期初からの委託料改定や、取引先の業務終了に伴う一時的な売上計上要因もあり、1,633百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

② プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシスト事業における賃貸住宅向け駆けつけサービス業務の継続的な拡大に加え、管理物件数・契約件数の増加が寄与し、売上高は5,309百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　営業利益につきましては、期初からのパークアシストのクライアントを中心とした委託料改定が寄与し、476百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

③ グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得は順調に拡大しているものの、顧客企業の契約形態の変更により保険料部分の売上が減少しました。ただし、同額の原価も減少する為、利益への影響は軽微であります。また、海外旅行保険に関わる損害調査代行サービスでは、東南アジアや欧州で取扱件数が減少しており、売上高は5,060百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は702百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

④ カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、売上高が前年同期と同水準で推移し、売上高は3,281百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益につきましては、既存クライアント企業向けの品質を向上しつつ、効率化プロセスが加速し、収益改善に寄与したことにより、494百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

⑤ 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業において新規獲得及び契約更新が引き続き好調に推移したほか、保証事業における家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証の契約件数が順調に推移したことを受け、売上高は7,017百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

営業利益につきましては、家賃債務保証契約の増加に伴い業務委託手数料が増加したものの、貸倒費用が想定よりも抑えられたほか、その他の費用増加が一定水準に抑制されたことなどにより、1,582百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

⑥ IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、少額短期保険クライアント向けに開発していたシステムの稼働開始に伴い、一時的な売上及び開発に関わった費用を計上したことにより、売上高は842百万円（前年同期比116.6％増）、営業利益は93百万円（前年同期比183.8％増）と大幅な増収・増益となりました。

⑦ ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、バレーボールチームが本拠地を移転したことに伴いスポンサーが一部離脱したこと等により、売上高は431百万円（前年同期比2.2％減）となりました。営業利益につきましては、体制及び戦力強化を目的とした人件費の増加などがあり、営業損失は269百万円（前年同期は営業損失187百万円）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,822百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が4,764百万円、減価償却費が1,310百万円、貸倒引当金の増加額が393百万円、創業40周年記念株主優待費用が207百万円等であり、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,763百万円、売上債権の増加額が934百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,117百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,484百万円、投資有価証券の取得による支出が1,136百万円、投資有価証券の償還による収入が489百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が3,300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が569百万円、配当金の支払額が1,620百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、非支配株主への配当金の支払額が199百万円となったこと等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は630百万円の増加となり、当中間連結会計期間末残高は28,691百万円、前中間連結会計期間末との比較では1,762百万円の増加となっております。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（８）戦略的現状と見通し

　当中間連結会計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（９）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　674円

　　　　資本組入額　337円

　　　　割当先　当社の取締役２名、当社の執行役員及び当社子会社の取締役５名

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を3,836,923株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

　　　３．2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

５．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

６．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

７．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

８．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)、及びその共同保有者であるエフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)、フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company)、エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited)が2024年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

９．2026年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2026年７月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

10．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式23株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」には、単元未満株式23株を除いて記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）同取締役の退任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名、女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,500,000株を1,018,500千円で自己株式の消却を実施いたしました。また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株を471,904千円で取得しました。さらに、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式133,000株を82,593千円で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施いたしました。

　これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が631,715千円、利益剰余金が897,797千円、資本剰余金が123,229千円減少しております。これらの結果により、当中間連結会計期間末において自己株式が△647,144千円、利益剰余金が39,861,911千円、資本剰余金が2,700,918千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,395,400株を999,962千円で取得しました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間末において自己株式が△2,647,094千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他の収益は、金融保証事業であり、主に家賃等を保証するサービスであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（不正アクセスによる個人情報の漏えい）

　当社グループの業務システムにおいて、2026年10月29日、第三者による不正アクセスを受け、当社グループがお取引先企業から受託している業務に関するお客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認いたしました。

　当社グループは、外部の専門機関と連携し、原因及び影響範囲の調査を進めております。

　本件による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は限定的と考えておりますが、現在精査中であります。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,621,552千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月11日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,728,389千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。