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東部ネットワーク株式会社|半期報告書-第114期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 東部ネットワーク株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第114期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZGA4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第114期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 東部ネットワーク株式会社 |
【英訳名】 | TOHBU NETWORK CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区栄町2番地の9 |
【電話番号】 | 045(461)1651(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区栄町2番地の9 |
【電話番号】 | 045(461)1651(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第113期 | 第114期 | 第113期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 5,197,850 | 5,304,990 | 10,077,252 |
経常利益 | (千円) | 238,297 | 294,105 | 370,618 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 218,275 | 109,590 | 300,521 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 516,879 | 378,174 | 836,392 |
純資産額 | (千円) | 20,754,106 | 21,130,023 | 20,913,714 |
総資産額 | (千円) | 25,149,979 | 25,640,864 | 25,295,556 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 38.68 | 19.95 | 53.67 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 82.1 | 82.4 | 82.7 |
営業活動による | (千円) | 403,354 | 528,439 | 803,124 |
投資活動による | (千円) | △189,220 | △187,469 | △651,808 |
財務活動による | (千円) | △195,944 | △147,399 | △315,674 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,486,784 | 4,497,806 | 4,304,236 |
(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式交付信託(RS)」を導入しております。1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続いているものの、従来から続く地政学的リスクに加え、物価上昇・インフレ経済の定着化と金融政策の転換時期に直面しており先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましても、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や、人手不足等によるコスト上昇も継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、収益基盤の適正化を図るべく、取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整等により、適正な収益の確保に努めるとともに、事業の持続的な成長につなげてまいります。
3PL事業につきましては、東部小牧物流センターにおいて、建築コストの増加および想定していたテナントが計画を中止したため、事業継続による収益リスクを補えないとの判断から計画を中止し、減損損失を計上しております。
詳細につきましては、2026年11月13日リリースの「東部小牧物流センター建設計画の中止に関するお知らせ」をご覧ください。
一方、九州エリアの産業用ガス保管・輸送業務の拠点となる東部熊本物流センターの建築工事は予定通り進んでおり、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。
子会社である株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社につきましては、いずれも堅調な業績を維持しております。
また、2026年9月29日にリリース致しました株式会社福興商会の子会社化にむけたスケジュールは順調に進んでおり、自動車整備事業の拡大と長期ビジョンの実現に向け着実に歩みを進めております。
当社グループは、戦略的な企業連携やパートナーシップの構築を進めるとともに、事業エリアの拡大や社会インフラを支える事業基盤の充実に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。
詳細につきましては2026年5月13日リリースの「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,304,990千円(前年同期比2.1%増)、営業利益245,169千円(前年同期比34.9%増)、経常利益294,105千円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は109,590千円(前年同期比49.8%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送及びその他の一般貨物輸送につきましては、輸送ルート単位や拠点単位で採算分析を行い、輸送体制の継続的な見直しと最適化を進めております。
特殊貨物輸送につきましては、産業用ガス輸送が堅調に推移しているほか、セメント輸送につきましても東北エリアの輸送オーダーの増加や、魚津運輸についてもセメント需要の増加などから、取扱量が拡大しております。
3PLにつきまして、東部広島物流センターは荷主の要望に応じた適正な収益面積に契約内容の更新が完了しております。
また、東部海老名物流センターでは倉庫建物を取得し、新規荷主の製品を取扱うための準備を進めており、安定的な事業運営を図るとともに、収益基盤の維持・強化に取り組んでおります。
トランスポートサービス(配車サービス)につきましては、協力会社との連携強化に積極的に取り組み、取扱量の拡大につなげております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,838,112千円(前年同期比2.2%増)となり、セグメント利益は、303,538千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
この結果、当事業の売上高は341,113千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は修繕費等の影響により201,705千円(前年同期比2.1%減)となりました。
(その他事業)
自家整備工場において、新型設備入れ替え工事の影響による減収や、減価償却費の増加等により、当事業の売上高は、126,462千円(前年同期比9.0%減)となり、セグメント利益は26,334千円(前年同期比42.8%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,640,864千円となり、前連結会計年度末と比較し、345,307千円増加しました。これは主に、有形固定資産が261,365千円減少した一方で、現金及び預金が193,570千円、投資有価証券が392,435千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,510,840千円となり、前連結会計年度末と比較し、128,997千円増加しました。これは主に、未払金が73,532千円減少した一方で、繰延税金負債が118,817千円、短期借入金が72,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、21,130,023千円となり、前連結会計年度末と比較し、216,309千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により91,431千円減少し、その他有価証券評価差額金が268,584千円、利益剰余金が39,157千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて193,570千円増の4,497,806千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は528,439千円(前年同期は403,354千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益193,641千円、減価償却費242,025千円、減損損失135,186千円、主な減少要因は、その他負債の増減額39,886千円、法人税等の支払額又は還付額74,738千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は187,469千円(前年同期は189,220千円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入34,758千円、差入保証金の回収による収入33,585千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出157,725千円、無形固定資産の取得による支出56,800千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は147,399千円(前年同期は195,944千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出92,275千円、配当金の支払額70,432千円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、株式会社福興商会(以下「福興商会」)が自動車整備事業以外の事業等を切り離す会社分割(新設分割)を実施することを前提とし、分割後に自動車整備事業が残留した福興商会の全株式(発行済株式総数の100%)を既存株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,996,000 |
計 | 22,996,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,749,000 | 5,749,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 5,749,000 | 5,749,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 5,749,000 | ― | 553,031 | ― | 527,524 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
中村 亘宏 | 横浜市神奈川区 | 1,415 | 25.43 |
丸全昭和運輸株式会社 | 横浜市中区南仲通2丁目15 | 440 | 7.90 |
アサガミ株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-2 | 321 | 5.76 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 263 | 4.73 |
中村 千鶴子 | 横浜市神奈川区 | 120 | 2.15 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 111 | 1.99 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 110 | 1.97 |
中村 匡宏 | 横浜市泉区 | 101 | 1.82 |
北陸コカ・コーラボトリング株式会社 | 富山県高岡市内島3550 | 100 | 1.79 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 83 | 1.50 |
計 | ― | 3,065 | 55.09 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式185千株があります。
2.上記中村亘宏氏の所有株式数には、2025年5月20日付で締結した管理信託契約に伴い三井住友信託銀行株式会社が保有している株式数(2026年9月30日現在1,415千株)を含めて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
185,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,407 | ― |
5,540,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
23,300 | |||
発行済株式総数 | 5,749,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 55,407 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式82,200株(議決権822個)および「従業員株式交付信託(RS)」が保有する当社株式21,900株(議決権219個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する議決権の数822個は議決権不行使、従業員向け株式交付信託(RS信託)の議決権(219個)は信託管理人からの指図に基づき受託者が行使します。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東部ネットワーク株式会社 | 横浜市神奈川区栄町2番地の9 | 185,000 | ― | 185,000 | 3.21 |
計 | ― | 185,000 | ― | 185,000 | 3.21 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式及び、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,304,236 | 4,497,806 | |||||||||
受取手形 | 7,699 | - | |||||||||
電子記録債権 | 99,780 | 96,930 | |||||||||
営業未収入金 | 1,016,616 | 1,024,003 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 23,607 | 38,170 | |||||||||
その他 | 152,587 | 187,519 | |||||||||
流動資産合計 | 5,604,527 | 5,844,431 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物(純額) | 4,356,650 | 4,244,452 | |||||||||
車両運搬具(純額) | 138,738 | 123,014 | |||||||||
土地 | 8,464,204 | 8,471,204 | |||||||||
リース資産(純額) | 345,995 | 321,096 | |||||||||
その他(純額) | 805,494 | 689,951 | |||||||||
有形固定資産合計 | 14,111,083 | 13,849,717 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 452,037 | 397,923 | |||||||||
その他 | 120,082 | 177,530 | |||||||||
無形固定資産合計 | 572,120 | 575,453 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,988,179 | 3,380,615 | |||||||||
差入保証金 | 1,381,257 | 1,356,806 | |||||||||
繰延税金資産 | 85,387 | 75,603 | |||||||||
その他 | 556,433 | 561,670 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,433 | △3,433 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,007,824 | 5,371,261 | |||||||||
固定資産合計 | 19,691,028 | 19,796,432 | |||||||||
資産合計 | 25,295,556 | 25,640,864 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 53,699 | 88,349 | |||||||||
営業未払金 | 565,757 | 608,251 | |||||||||
短期借入金 | 30,000 | 102,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 22,836 | 28,836 | |||||||||
リース債務 | 59,885 | 44,577 | |||||||||
未払金 | 132,692 | 59,160 | |||||||||
未払費用 | 167,256 | 171,191 | |||||||||
未払法人税等 | 74,090 | 74,949 | |||||||||
資産除去債務 | 13,600 | - | |||||||||
賞与引当金 | 108,622 | 112,751 | |||||||||
従業員株式給付引当金 | 843 | - | |||||||||
その他 | 209,041 | 203,742 | |||||||||
流動負債合計 | 1,438,326 | 1,493,810 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 250,464 | 233,046 | |||||||||
リース債務 | 321,477 | 302,922 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,545,542 | 1,664,359 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 102,258 | 102,258 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 202,099 | 186,713 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 57,323 | 62,535 | |||||||||
長期前受金 | 5,337 | 4,353 | |||||||||
長期預り保証金 | 387,389 | 381,215 | |||||||||
長期未払金 | 31,100 | 31,100 | |||||||||
資産除去債務 | 33,429 | 42,744 | |||||||||
その他 | 7,091 | 5,781 | |||||||||
固定負債合計 | 2,943,515 | 3,017,030 | |||||||||
負債合計 | 4,381,842 | 4,510,840 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 553,031 | 553,031 | |||||||||
資本剰余金 | 674,162 | 674,162 | |||||||||
利益剰余金 | 18,566,607 | 18,605,765 | |||||||||
自己株式 | △211,193 | △302,625 | |||||||||
株主資本合計 | 19,582,608 | 19,530,333 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,694,827 | 1,963,411 | |||||||||
土地再評価差額金 | △363,721 | △363,721 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,331,105 | 1,599,690 | |||||||||
純資産合計 | 20,913,714 | 21,130,023 | |||||||||
負債純資産合計 | 25,295,556 | 25,640,864 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,197,850 | 5,304,990 | |||||||||
売上原価 | 4,532,657 | 4,555,958 | |||||||||
売上総利益 | 665,193 | 749,032 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 483,389 | ※ 503,862 | |||||||||
営業利益 | 181,804 | 245,169 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,644 | 9,249 | |||||||||
受取配当金 | 43,262 | 52,115 | |||||||||
その他 | 16,555 | 7,155 | |||||||||
営業外収益合計 | 63,462 | 68,520 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,884 | 7,222 | |||||||||
保険解約損 | - | 11,362 | |||||||||
その他 | 84 | 999 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,968 | 19,584 | |||||||||
経常利益 | 238,297 | 294,105 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 34,574 | 34,758 | |||||||||
保険解約返戻金 | 73,872 | - | |||||||||
特別利益合計 | 108,447 | 34,758 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 135,186 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 35 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 135,221 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 346,745 | 193,641 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 120,824 | 77,494 | |||||||||
法人税等調整額 | 6,940 | 6,557 | |||||||||
法人税等合計 | 127,764 | 84,051 | |||||||||
中間純利益 | 218,980 | 109,590 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 704 | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 218,275 | 109,590 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 218,980 | 109,590 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 297,898 | 268,584 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 297,898 | 268,584 | |||||||||
中間包括利益 | 516,879 | 378,174 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 515,972 | 378,174 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 906 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 346,745 | 193,641 | |||||||||
減価償却費 | 258,675 | 242,025 | |||||||||
減損損失 | - | 135,186 | |||||||||
のれん償却額 | 54,114 | 54,114 | |||||||||
その他の引当金の増減額(△は減少) | △23,722 | △6,888 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △46,906 | △61,365 | |||||||||
支払利息 | 6,884 | 7,222 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △34,574 | △34,758 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 35 | |||||||||
保険解約損 | - | 11,362 | |||||||||
保険解約返戻金 | △73,872 | △498 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 8,774 | 3,162 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △15,754 | △14,562 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △9,396 | 77,144 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △11,313 | △16,317 | |||||||||
その他の資産の増減額(△は増加) | 8,457 | △319 | |||||||||
その他の負債の増減額(△は減少) | 141 | △39,886 | |||||||||
小計 | 468,249 | 549,298 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 46,764 | 61,102 | |||||||||
利息の支払額 | △6,884 | △7,222 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △104,775 | △74,738 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,354 | 528,439 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △148,267 | △157,725 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 34,575 | 34,758 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △45,683 | △56,800 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,159 | △1,806 | |||||||||
貸付けによる支出 | △4,350 | △600 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 997 | 794 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | - | △13,600 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △1,420 | △9,134 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 384 | 33,585 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △101,190 | △23,832 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 81,781 | 6,890 | |||||||||
その他 | △3,888 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,220 | △187,469 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 72,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △16,068 | △11,418 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △44,143 | △92,275 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △36,867 | △37,230 | |||||||||
配当金の支払額 | △43,057 | △70,432 | |||||||||
その他 | △55,807 | △8,042 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,944 | △147,399 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 18,189 | 193,570 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,468,595 | 4,304,236 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,486,784 | ※ 4,497,806 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末85,676千円、82,200株、当中間連結会計期間末85,676千円、82,200株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末19,334千円、22,920株、当中間連結会計期間末18,491千円、21,920株であります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、株式会社福興商会(以下「福興商会」)が自動車整備事業以外の事業等を切り離す会社分割(新設分割)を実施することを前提とし、分割後に自動車整備事業が残留した福興商会の全株式(発行済株式総数の100%)を既存株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社福興商会
事業の内容 :自動車整備事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「長期ビジョン(トライ2034)」に掲げる通り、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やM&Aを機動的に実行する方針をとっております。
今回、子会社化を目的として株式を取得する福興商会は、70年以上の歴史を持つ自動車整備会社です。東京湾にほど近い東京都江東区東雲という好立地に整備工場を構え、長年にわたる取引先との信頼関係を背景に安定した受注基盤を構築しております。とりわけ、指定自動車整備事業の認証を受ける指定工場として、大型車を中心とした車検整備に対応できる強みを有しております。
当社としては、本件を契機に両社の車両整備ノウハウの共有や経営資源の最適活用を図り、生産性の向上を実現してまいります。これにより同社の更なる成長を促すとともに、神奈川・東京エリアにおける当社の車両整備体制の更なる充実に繋げてまいります。
今後も、整備事業のより一層の加速化を図っていく所存です。
③ 企業結合日
2026年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 株式の取得価額および決済方法
取得価額:1,430百万円(予定)
決済方法:現金
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料及び手当 | 106,945 | 千円 | 121,701 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 15,148 | 19,304 | ||
退職給付費用 | 1,991 | 3,901 | ||
株式報酬費用 | 6,585 | 5,211 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 4,486,784 | 千円 | 4,497,806 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,486,784 | 4,497,806 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 43,057 | 7.50 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金801千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 42,692 | 7.50 | 2025年9月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金620千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 70,432 | 12.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金1,314千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 55,639 | 10.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月15日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 433,952 | - | 125,207 | 559,160 | - | 559,160 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,299,799 | - | - | 4,299,799 | - | 4,299,799 |
顧客との契約から生じる 収益 | 4,733,751 | - | 125,207 | 4,858,959 | - | 4,858,959 |
その他の収益 | - | 325,061 | 13,830 | 338,891 | - | 338,891 |
外部顧客への売上高 | 4,733,751 | 325,061 | 139,037 | 5,197,850 | - | 5,197,850 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 698 | - | 698 | △698 | - |
計 | 4,733,751 | 325,759 | 139,037 | 5,198,549 | △698 | 5,197,850 |
セグメント利益 | 209,957 | 206,068 | 46,032 | 462,058 | △280,254 | 181,804 |
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)及び自動車整備業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 402,074 | - | 112,632 | 514,707 | - | 514,707 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,436,037 | - | - | 4,436,037 | - | 4,436,037 |
顧客との契約から生じる 収益 | 4,838,112 | - | 112,632 | 4,950,745 | - | 4,950,745 |
その他の収益 | - | 340,415 | 13,830 | 354,245 | - | 354,245 |
外部顧客への売上高 | 4,838,112 | 340,415 | 126,462 | 5,304,990 | - | 5,304,990 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 698 | - | 698 | △698 | - |
計 | 4,838,112 | 341,113 | 126,462 | 5,305,688 | △698 | 5,304,990 |
セグメント利益 | 303,538 | 201,705 | 26,334 | 531,578 | △286,408 | 245,169 |
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)及び自動車整備業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
1株当たり中間純利益金額 | 38円68銭 | 19円95銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 218,275 | 109,590 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 218,275 | 109,590 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,642 | 5,492 |
(注)1.「1株当たり中間純利益金額」の算定上、役員株式給付信託及び従業員株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 89,562株、当中間連結会計期間 104,398株)。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月13日付の取締役会決議において、以下の通り、固定資産(建物等)を取得することを決議いたしました。
① 取得の理由
当社は、関東圏における3PL事業の基幹拠点として、これまで当該物件をリース方式により賃借し、荷役・輸送業務の業容拡大を進めておりましたが、このたび、リース契約満了に伴い、当該固定資産を買い取り、自己保有とすることを決定いたしました。
② 取得資産の内容
・取得資産 建物
・所在地 神奈川県海老名市下今泉2丁目3番1号
・名 称 東部海老名物流センター
・延床面積 36,376.65㎡
・取得価額 1,970百万円
③ 取得先の名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
④ 取得の時期
・契約締結日 2026年12月20日(予定)
・引渡予定日 2026年12月20日(予定)
⑤ 今後の見通し
本件固定資産の取得に伴い、リース料の支払いが終了する一方で、減価償却費・固定資産税等が発生いたしますが、当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
2 【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 55,639千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 10円 00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月15日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


