EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日本コンクリート工業株式会社｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本コンクリート工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:04:00
- EDINET書類ID
S100ZGA1
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第96期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椙 田 宜 彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
【電話番号】 | 03(3452)1014 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 寺 満 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
【電話番号】 | 03(3452)1014 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 寺 満 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第95期 中間連結会計期間 | 第96期 中間連結会計期間 | 第95期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 23,789,164 | 27,117,408 | 49,233,255 |
経常利益 | （千円） | 707,763 | 1,119,847 | 1,283,622 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 567,182 | 1,772,235 | 684,022 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,472,916 | △1,130,348 | 8,564,433 |
純資産額 | （千円） | 42,072,214 | 47,090,304 | 48,447,404 |
総資産額 | （千円） | 80,206,285 | 88,101,417 | 87,692,096 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.45 | 32.65 | 12.59 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.1 | 50.2 | 52.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,561,401 | 211,997 | 2,685,594 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △733,094 | 626,622 | △1,715,919 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 596,562 | 986,696 | △1,123,548 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 8,454,554 | 8,722,092 | 6,899,181 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢に起因する原油価格や資材価格の上昇等に加え、人件費や物流・調達費の上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況でありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量も前期並みに推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、苦戦した前期からの巻き返しを図るべく売上高の拡大に取り組みつつ、前期より着手している製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を進め、技術開発や生産性向上にも力を入れてまいりました。また、政策保有株式の縮減についても取り組み、当中間連結会計期間に19億41百万円の投資有価証券売却益を計上しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は271億17百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は５億52百万円（前年同期比326.6％増）、経常利益は11億19百万円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億72百万円（前年同期比212.5％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が持ち直しの動きが見られたものの低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては積極的な受注活動を行い、前期から引き続き取り組んできた当社独自製品・工法の浸透の効果が徐々に発現していること等から受注・売上面で盛り返し、売上高は142億５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
損益面では、増収にともなう売上総利益の拡大に加えて、生産量の増加にともなう工場稼働率の上昇や前期より取り組みを進めている生産体制再構築の効果による製造子会社の収支改善により、87百万円のセグメント利益(前年同期は３億92百万円のセグメント損失）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期並みで推移するなか、当社グループの生産・出荷量は微減となったほか、材工一括受注案件の出足も引き続き鈍かったことから、売上高は73億90百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が好調を維持しているものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収の遅れにより、売上高は53億54百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は127億45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
損益面では、事業全体の売上高減少により13億33百万円のセグメント利益(前年同期比3.3％減）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億66百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）４億９百万円増の881億１百万円となりました。
流動資産は前期末比40億29百万円増の319億90百万円、固定資産は前期末比36億19百万円減の561億10百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比17億66百万円増の410億11百万円となりました。
流動負債は前期末比37億53百万円増の252億75百万円、固定負債は前期末比19億86百万円減の157億35百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比13億57百万円減の470億90百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％から50.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、87億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億11百万円（前中間連結会計期間は15億61百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億44百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却益の計上19億41百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６億26百万円（前中間連結会計期間は７億33百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入20億20百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出13億３百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億86百万円（前中間連結会計期間は５億96百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入23億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11億97百万円、配当金の支払額２億18百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年９月30日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,940 | 12.69 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,634 | 6.64 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,459 | 6.33 |
日コン取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,159 | 5.78 |
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２番23号 | 2,008 | 3.67 |
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 1,500 | 2.74 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,000 | 1.82 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 930 | 1.70 |
株式会社和田商店 | 東京都中央区銀座１丁目14番７号 | 836 | 1.53 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 834 | 1.53 |
計 | ― | 24,303 | 44.46 |
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,119千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式 | － | － | － | |
議決権制限株式 | － | － | － | |
完全議決権株式 | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,119,100 | |||
（相互保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 315,000 | |||
完全議決権株式 | 普通株式 | 54,309,900 | 543,099 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 33,432 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 543,099 | － | |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 94株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 10株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
130,300株（議決権1,303個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式102,100株（議決権1,021個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
（自己保有株式） 日本コンクリート工業㈱ | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,119,100 | - | 3,119,100 | 5.40 |
（相互保有株式） 九州高圧コンクリート | 福岡県福岡市南区向野１丁目13番14号 | 315,000 | - | 315,000 | 0.54 |
計 | － | 3,434,100 | - | 3,434,100 | 5.94 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式130,300株（議決権数1,303個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式102,100株（議決権数1,021個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,016,163 | 8,838,694 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,936,942 | 8,898,498 | |||||||||
電子記録債権 | 2,761,518 | 3,371,850 | |||||||||
商品及び製品 | 6,343,459 | 7,037,178 | |||||||||
仕掛品 | 614,497 | 660,312 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,091,926 | 2,200,117 | |||||||||
未成工事支出金 | 358,846 | 144,921 | |||||||||
その他 | 859,475 | 859,032 | |||||||||
貸倒引当金 | △21,451 | △20,149 | |||||||||
流動資産合計 | 27,961,377 | 31,990,457 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 17,251,734 | 17,251,734 | |||||||||
その他（純額） | 10,118,972 | 10,584,110 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,370,707 | 27,835,844 | |||||||||
無形固定資産 | 793,187 | 798,078 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 24,031,280 | 19,867,456 | |||||||||
その他 | 7,786,905 | 7,853,255 | |||||||||
貸倒引当金 | △231,362 | △223,675 | |||||||||
投資損失引当金 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 31,566,823 | 27,477,036 | |||||||||
固定資産合計 | 59,730,719 | 56,110,960 | |||||||||
資産合計 | 87,692,096 | 88,101,417 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,782,369 | 4,100,183 | |||||||||
電子記録債務 | 6,315,739 | 7,491,065 | |||||||||
短期借入金 | 4,174,101 | 4,369,052 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,365,916 | 4,029,706 | |||||||||
未払法人税等 | 634,043 | 1,078,574 | |||||||||
引当金 | 834,896 | 949,877 | |||||||||
その他 | 3,415,399 | 3,257,263 | |||||||||
流動負債合計 | 21,522,466 | 25,275,723 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
長期借入金 | 5,874,780 | 5,313,012 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,277,723 | 1,286,767 | |||||||||
その他 | 10,549,722 | 9,125,609 | |||||||||
固定負債合計 | 17,722,225 | 15,735,388 | |||||||||
負債合計 | 39,244,692 | 41,011,112 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
資本剰余金 | 4,327,093 | 4,327,093 | |||||||||
利益剰余金 | 18,457,065 | 20,011,133 | |||||||||
自己株式 | △1,019,282 | △1,016,396 | |||||||||
株主資本合計 | 26,876,460 | 28,433,412 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,814,521 | 7,976,544 | |||||||||
土地再評価差額金 | 5,237,445 | 5,237,445 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △120,287 | △124,594 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,876,848 | 2,731,590 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 18,808,527 | 15,820,986 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,762,416 | 2,835,905 | |||||||||
純資産合計 | 48,447,404 | 47,090,304 | |||||||||
負債純資産合計 | 87,692,096 | 88,101,417 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 23,789,164 | 27,117,408 | |||||||||
売上原価 | 19,817,248 | 22,778,370 | |||||||||
売上総利益 | 3,971,916 | 4,339,038 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,842,327 | ※1 3,786,272 | |||||||||
営業利益 | 129,589 | 552,765 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,384 | 6,689 | |||||||||
受取配当金 | 378,915 | 448,343 | |||||||||
持分法による投資利益 | 173,429 | 223,918 | |||||||||
その他 | 168,681 | 119,718 | |||||||||
営業外収益合計 | 726,411 | 798,670 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 67,323 | 93,614 | |||||||||
工場休止費用 | ※2 39,122 | ※2 65,961 | |||||||||
その他 | 41,790 | 72,011 | |||||||||
営業外費用合計 | 148,236 | 231,588 | |||||||||
経常利益 | 707,763 | 1,119,847 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,321 | 1,558 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 762,524 | 1,941,500 | |||||||||
特別利益合計 | 763,845 | 1,943,058 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3,729 | 40,253 | |||||||||
固定資産売却損 | 672 | － | |||||||||
生産拠点再構築費用 | ※3 60,609 | ※3 77,828 | |||||||||
特別損失合計 | 65,010 | 118,082 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,406,598 | 2,944,824 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 699,525 | 1,119,668 | |||||||||
法人税等調整額 | 55,365 | △28,299 | |||||||||
法人税等合計 | 754,890 | 1,091,369 | |||||||||
中間純利益 | 651,707 | 1,853,455 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 84,525 | 81,219 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 567,182 | 1,772,235 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 651,707 | 1,853,455 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,877,959 | △2,843,612 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △4,666 | △4,930 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △57,208 | △146,567 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,123 | 11,307 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,821,208 | △2,983,803 | |||||||||
中間包括利益 | 2,472,916 | △1,130,348 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,373,508 | △1,215,305 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 99,407 | 84,957 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,406,598 | 2,944,824 | |||||||||
減価償却費 | 775,941 | 849,708 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,236 | △8,990 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,774 | 15,473 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,790 | 4,462 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 11,700 | 123,990 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △16,617 | △26,049 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,500 | 12,370 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △88,777 | △255,779 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △173,429 | △223,918 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △384,299 | △455,033 | |||||||||
支払利息 | 67,323 | 93,614 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △649 | △1,558 | |||||||||
固定資産除却損 | 3,729 | 40,253 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △762,524 | △1,941,500 | |||||||||
生産拠点再構築費用 | 60,609 | 77,828 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,137,918 | △1,571,888 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △306,682 | △633,800 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,016,490 | 1,493,139 | |||||||||
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） | 94,571 | △40,921 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 135,351 | 61,748 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 121,435 | △27,810 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △129,695 | △56,394 | |||||||||
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 27,951 | 2,549 | |||||||||
その他 | 411,416 | △47,059 | |||||||||
小計 | 1,346,628 | 429,259 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 413,727 | 616,325 | |||||||||
利息の支払額 | △64,795 | △85,621 | |||||||||
法人税等の支払額 | △315,522 | △692,864 | |||||||||
法人税等の還付額 | 210,651 | 31,670 | |||||||||
生産拠点再構築に伴う費用支払額 | △29,287 | △86,772 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,561,401 | 211,997 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,385,316 | △1,303,525 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,399 | 2,673 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △2,657 | △28,283 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △45,388 | △83,755 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △431 | △487 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 811,203 | 2,020,000 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △99,904 | － | |||||||||
その他 | △12,000 | 20,000 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △733,094 | 626,622 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 194,499 | 194,950 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,096,288 | △1,197,978 | |||||||||
社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △94,750 | △60,174 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △27 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △355,279 | △218,633 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △12,089 | △11,468 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △19,503 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 596,562 | 986,696 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,983 | △2,405 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,420,884 | 1,822,910 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,033,669 | 6,899,181 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,454,554 | ※ 8,722,092 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が41,901千円、130,394株、ＥＳＯＰ信託が34,000千円、102,110株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与・賞与手当 | 1,307,476 | 千円 | 1,361,790 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 405,885 | 千円 | 449,336 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 27,229 | 千円 | 33,437 | 千円 |
退職給付費用 | △11,649 | 千円 | △169,385 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △8,885 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 19,855 | 千円 | 26,049 | 千円 |
※２ 工場休止費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NCセグメント㈱及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を39,122千円計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
NCセグメント㈱及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を65,961千円計上しております。
※３ 生産拠点再構築費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NC西日本パイル製造㈱高砂工場及びNC貝原パイル製造㈱笠岡工場の工場再編費用を60,609千円計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
NC西日本パイル製造㈱高砂工場の工場再編費用を77,828千円計上しております。
※４ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用してい
ます。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 8,669,886 | 千円 | 8,838,694 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △215,332 | 〃 | △116,602 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 8,454,554 | 千円 | 8,722,092 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 | 普通株式 | 355,279 | 6.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年５月23日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金881千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金686千円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 218,633 | 4.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 | 普通株式 | 218,633 | 4.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年５月22日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 273,291 | 5.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金651千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金510千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益 | ||||
基礎事業 | コンクリート | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 9,722,648 | 13,915,059 | 151,455 | 23,789,164 | － | 23,789,164 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,698 | － | － | 1,698 | △1,698 | － |
計 | 9,724,347 | 13,915,059 | 151,455 | 23,790,863 | △1,698 | 23,789,164 |
セグメント利益又は | △392,457 | 1,378,400 | 79,336 | 1,065,278 | △935,689 | 129,589 |
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益 | ||||
基礎事業 | コンクリート | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 14,205,754 | 12,745,403 | 166,250 | 27,117,408 | － | 27,117,408 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391 | － | － | 391 | △391 | － |
計 | 14,206,146 | 12,745,403 | 166,250 | 27,117,800 | △391 | 27,117,408 |
セグメント利益 | 87,251 | 1,333,522 | 97,059 | 1,517,832 | △965,066 | 552,765 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 | 不動産・太陽 光発電事業 | 合計 | |
製品売上 | 1,708,847 | 11,759,999 | － | 13,468,846 |
工事契約売上 | 8,001,839 | 2,154,505 | － | 10,156,344 |
その他売上 | 8,584 | 555 | 33,262 | 42,402 |
顧客との契約から生じ る収益 | 9,719,270 | 13,915,059 | 33,262 | 23,667,592 |
その他の収益（注） | 3,378 | － | 118,193 | 121,571 |
外部顧客への売上高 | 9,722,648 | 13,915,059 | 151,455 | 23,789,164 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 | 不動産・太陽 光発電事業 | 合計 | |
製品売上 | 1,809,064 | 10,801,751 | － | 12,610,815 |
工事契約売上 | 12,386,312 | 1,943,260 | － | 14,329,572 |
その他売上 | 10,273 | 391 | 34,176 | 44,841 |
顧客との契約から生じ る収益 | 14,205,649 | 12,745,403 | 34,176 | 26,985,229 |
その他の収益（注） | 105 | － | 132,074 | 132,179 |
外部顧客への売上高 | 14,205,754 | 12,745,403 | 166,250 | 27,117,408 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 10.45円 | 32.65円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 567,182 | 1,772,235 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 567,182 | 1,772,235 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,300 | 54,272 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月22日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 218,633千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月11日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。
また、第96期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 273,291千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金651千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金510千円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
