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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
- 書類名
- 半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:25:00
- EDINET書類ID
S100ZG9S
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第39期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 山 顕 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
【電話番号】 | 03-5471-7810 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩 川 哲 也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
【電話番号】 | 03-5471-7810 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩 川 哲 也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第38期 | 第39期 | 第38期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 27,838 | 36,124 | 59,557 |
経常利益 | (百万円) | 502 | 4,084 | 2,539 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 317 | 2,986 | 1,608 |
中間包括利益又は包括利益金額 | (百万円) | △438 | 3,926 | 4,078 |
純資産額 | (百万円) | 76,821 | 83,445 | 80,390 |
総資産額 | (百万円) | 107,193 | 114,060 | 111,400 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 3.35 | 31.54 | 16.99 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 73.2 | 72.2 |
営業活動による | (百万円) | 3,880 | 5,875 | 6,425 |
投資活動による | (百万円) | △2,897 | △1,190 | △4,941 |
財務活動による | (百万円) | △5,074 | △3,765 | △5,874 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 18,579 | 20,357 | 19,091 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、中東情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の高騰やインフレ圧力など下振れリスクを抱えながらも、AI関連投資の拡大などに支えられ、底堅く推移しました。こうした外部環境のもと、当社グループの事業環境においては、世界的な自動化投資が底堅く推移したことに加え、AI関連を中心とした先端半導体分野における設備投資需要の拡大を背景に、半導体製造装置向けの受注高が増加したことにより、連結受注高は前年同期比70.7％増加の503億86百万円となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けが減少したものの、国内及び欧州向けの増加がこれを上回り、全体として増加しました。半導体製造装置向けは、AI関連投資の拡大を背景に、データセンター向け及び先端半導体分野における設備投資需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比29.8％増加の361億24百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比803.5％増加の42億5百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比841.8％増加の29億86百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比26.2％増加の276億36百万円、メカトロニクス製品が同43.0％増加の84億87百万円で、売上高比率はそれぞれ、76.5％、23.5％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
（日本）
産業用ロボット向け及び半導体製造装置向けの受注高が増加し、売上高は前年同期比39.1％増加の172億6百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前年同期比229.4％増加の47億21百万円となりました。
（中国）
半導体製造装置向けの受注高は増加したものの、産業用ロボット向けの受注高が減少し、売上高は前年同期比1.4％減少の22億45百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、減収の影響に加え、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比25.0％減少の2億20百万円となりました。
（北米）
手術支援ロボット向け及び半導体製造装置向けの受注高が増加し、売上高は前年同期比29.9％増加の71億39百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、増収の影響に加え、前年同期に計上していた基幹システム更新に伴う一過性の費用が減少したことにより、5億3百万円のセグメント利益（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
（欧州）
産業用ロボット向け及び航空・宇宙・防衛向けの受注高が増加し、売上高は前年同期比23.9％増加の95億34百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費5億31百万円の負担はあるものの、増収の影響により、前年同期比399.7％増加の1億74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億59百万円増加（前連結会計年度末比2.4％増）し、1,140億60百万円となりました。これは、固定資産が9億72百万円減少（前連結会計年度末比1.6％減）した一方で、売上高の増加に伴い受取手形が12億32百万円増加（前連結会計年度末比32.9％増）、売掛金が6億31百万円増加（前連結会計年度末比5.5％増）したこと、受注の増加により仕掛品が8億20百万円増加（前連結会計年度末比19.1％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億95百万円減少（前連結会計年度末比1.3％減）し、306億14百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億36百万円増加（前連結会計年度末比51.7％増）し、未払法人税等が11億62百万円増加（前連結会計年度末比328.2％増）した一方で、借入金の返済を進めたことにより、短期借入金が14億99百万円減少（前連結会計年度末比68.0％減）したこと、長期借入金が9億45百万円減少（前連結会計年度末比10.4％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30億55百万円増加（前連結会計年度末比3.8％増）し、834億45百万円となりました。これは、利益剰余金が20億39百万円増加（前連結会計年度末比5.3％増）し、為替換算調整勘定が7億16百万円増加（前連結会計年度末比4.0％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から73.2％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億66百万円増加し、203億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による収入は58億75百万円となりました。（前年同期は38億80百万円の収入）
これは、税金等調整前中間純利益を40億69百万円、減価償却費を35億23百万円計上した一方で、売上債権が17億11百万円、棚卸資産が16億11百万円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による支出は11億90百万円となりました。（前年同期は28億97百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が20億51百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が15億27百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による支出は37億65百万円となりました。（前年同期は50億74百万円の支出）
これは、短期借入金の返済による支出が37億61百万円、配当金の支払が9億47百万円、長期借入金の返済による支出が9億45百万円あった一方で、短期借入れによる収入が23億20百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19億46百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 356,400,000 |
計 | 356,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100 | ― | 9,697 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ | 33,490,700 | 35.37 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,986,800 | 6.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,792,400 | 6.12 |
伊藤 典光 | 東京都港区 | 3,041,600 | 3.21 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,784,455 | 1.88 |
管理信託（A030)受託者 株式 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 1,476,800 | 1.56 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 1,092,551 | 1.15 |
公益財団法人ハーモニック伊藤財団 | 東京都品川区南大井６丁目２５－３ | 1,000,000 | 1.06 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 973,740 | 1.03 |
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB | 931,405 | 0.98 |
計 | ― | 55,570,451 | 58.69 |
(注)１ 上記の他当社所有の自己株式1,638,685株があります。
２ 次の法人から、2026年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、5,095,200株を所有している旨が記載されておりますが、2026年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
トライヴィスタ・キャピタル株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式
| 945,119 | 同上 | ||
単元未満株式 | 普通株式
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 96,315,400 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 945,119 | ― |
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 1,638,600 | ― | 1,638,600 | 1.70 |
計 | ― | 1,638,600 | ― | 1,638,600 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,564 | 21,855 | |||||||||
受取手形 | 3,744 | 4,976 | |||||||||
売掛金 | 11,566 | 12,198 | |||||||||
有価証券 | 117 | 105 | |||||||||
商品及び製品 | 1,901 | 2,261 | |||||||||
仕掛品 | 4,300 | 5,121 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,203 | 6,794 | |||||||||
その他 | 1,672 | 1,386 | |||||||||
貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
流動資産合計 | 51,048 | 54,680 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 17,166 | 16,874 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 12,713 | 11,985 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,375 | 1,469 | |||||||||
その他（純額） | 13,999 | 14,232 | |||||||||
有形固定資産合計 | 45,256 | 44,561 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 704 | 915 | |||||||||
顧客関係資産 | 9,187 | 8,527 | |||||||||
技術資産 | 2,453 | 2,277 | |||||||||
その他 | 260 | 47 | |||||||||
無形固定資産合計 | 12,605 | 11,767 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 390 | 848 | |||||||||
関係会社株式 | 0 | 28 | |||||||||
関係会社出資金 | 73 | 73 | |||||||||
関係会社長期貸付金 | 304 | 300 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,488 | 1,516 | |||||||||
繰延税金資産 | 97 | 147 | |||||||||
その他 | 141 | 141 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,490 | 3,050 | |||||||||
固定資産合計 | 60,352 | 59,379 | |||||||||
資産合計 | 111,400 | 114,060 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,393 | 3,630 | |||||||||
短期借入金 | 2,204 | 704 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,890 | 1,890 | |||||||||
リース債務 | 834 | 851 | |||||||||
未払法人税等 | 354 | 1,517 | |||||||||
賞与引当金 | 1,173 | 1,143 | |||||||||
役員賞与引当金 | 84 | 128 | |||||||||
製品補償損失引当金 | 176 | 128 | |||||||||
その他 | 3,161 | 3,556 | |||||||||
流動負債合計 | 12,273 | 13,551 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 9,125 | 8,179 | |||||||||
リース債務 | 4,011 | 3,684 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,969 | 3,703 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 30 | 3 | |||||||||
その他の引当金 | 159 | 140 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 986 | 944 | |||||||||
その他 | 453 | 405 | |||||||||
固定負債合計 | 18,735 | 17,062 | |||||||||
負債合計 | 31,009 | 30,614 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,100 | 7,100 | |||||||||
資本剰余金 | 22,753 | 22,789 | |||||||||
利益剰余金 | 38,765 | 40,805 | |||||||||
自己株式 | △6,334 | △6,296 | |||||||||
株主資本合計 | 62,284 | 64,398 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 23 | 259 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 18,065 | 18,781 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 17 | 6 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 18,106 | 19,047 | |||||||||
純資産合計 | 80,390 | 83,445 | |||||||||
負債純資産合計 | 111,400 | 114,060 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 27,838 | 36,124 | |||||||||
売上原価 | 19,873 | 23,347 | |||||||||
売上総利益 | 7,965 | 12,777 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 7,499 | ※1 8,572 | |||||||||
営業利益 | 465 | 4,205 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 105 | 106 | |||||||||
受取配当金 | 3 | 11 | |||||||||
為替差益 | 9 | － | |||||||||
その他 | 130 | 158 | |||||||||
営業外収益合計 | 249 | 276 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 127 | 151 | |||||||||
持分法による投資損失 | 14 | 9 | |||||||||
為替差損 | － | 181 | |||||||||
その他 | 69 | 55 | |||||||||
営業外費用合計 | 211 | 397 | |||||||||
経常利益 | 502 | 4,084 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 85 | － | |||||||||
特別利益合計 | 87 | 3 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 6 | 18 | |||||||||
特別損失合計 | 6 | 18 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 583 | 4,069 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 319 | 1,410 | |||||||||
法人税等調整額 | △52 | △327 | |||||||||
法人税等合計 | 266 | 1,082 | |||||||||
中間純利益 | 317 | 2,986 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 317 | 2,986 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 317 | 2,986 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △119 | 235 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △607 | 716 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △27 | △11 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △755 | 940 | |||||||||
中間包括利益 | △438 | 3,926 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △438 | 3,926 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 583 | 4,069 | |||||||||
減価償却費 | 3,547 | 3,523 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △5 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | △74 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △26 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | △18 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 43 | |||||||||
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | 120 | △49 | |||||||||
受取利息 | △105 | △106 | |||||||||
受取配当金 | △3 | △11 | |||||||||
支払利息 | 127 | 151 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 14 | 9 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △85 | － | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
固定資産除却損 | 6 | 18 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 363 | △1,711 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 6 | △1,611 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △92 | 1,141 | |||||||||
その他 | 604 | 298 | |||||||||
小計 | 5,046 | 5,634 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 133 | 120 | |||||||||
利息の支払額 | △124 | △152 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,337 | △170 | |||||||||
法人税等の還付額 | 162 | 442 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,880 | 5,875 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,779 | △2,051 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 5 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △73 | △59 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △114 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 327 | － | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △446 | △500 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,075 | 1,527 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △4 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 6 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 0 | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,897 | △1,190 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,320 | 2,320 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △3,320 | △3,761 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △945 | △945 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △370 | △431 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △809 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △948 | △947 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,074 | △3,765 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △252 | 346 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,343 | 1,266 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,923 | 19,091 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,579 | ※1 20,357 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
(単位：百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
給与手当 | 1,569 | 1,752 | |
賞与引当金繰入額 | 277 | 399 | |
役員賞与引当金繰入額 | 46 | 134 | |
退職給付費用 | 22 | 67 | |
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 26 | |
執行役員退職慰労引当金 | 13 | 14 | |
研究開発費 | 1,842 | 1,898 | |
減価償却費 | 901 | 978 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
現金及び預金 | 20,555 | 21,855 | |
短期有価証券 | 84 | 105 | |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △2,060 | △1,602 | |
現金及び現金同等物 | 18,579 | 20,357 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 949 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 946 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 946 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,136 | 12 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 15,909 | 2,279 | 5,509 | 7,733 | 31,431 | △3,593 | 27,838 |
外部顧客への売上高 | 12,369 | 2,276 | 5,496 | 7,695 | 27,838 | － | 27,838 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,540 | 2 | 12 | 37 | 3,593 | △3,593 | － |
計 | 15,909 | 2,279 | 5,509 | 7,733 | 31,431 | △3,593 | 27,838 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,433 | 294 | △32 | 35 | 1,729 | △1,264 | 465 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. 日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,839百万円が含まれております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 22,219 | 2,252 | 7,161 | 9,651 | 41,285 | △5,161 | 36,124 |
外部顧客への売上高 | 17,206 | 2,245 | 7,139 | 9,534 | 36,124 | － | 36,124 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,013 | 7 | 22 | 117 | 5,161 | △5,161 | － |
計 | 22,219 | 2,252 | 7,161 | 9,651 | 41,285 | △5,161 | 36,124 |
セグメント利益 | 4,721 | 220 | 503 | 174 | 5,620 | △1,415 | 4,205 |
(注) １. セグメント利益の調整額△1,415百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. 日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高6,401百万円が含まれております。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失(△)も営業利益又は損失(△)に変更したうえで比較しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 3円35銭 | 31円54銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 317 | 2,986 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 317 | 2,986 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 94,690,405 | 94,670,097 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,136百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月4日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
