バンドー化学株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．基本的１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当中間連結会計期間は、売上収益は64,757百万円（前年同期比9.6％増）、コア営業利益は5,938百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は6,774百万円（前年同期比3.1％増）、税引前中間利益は6,831百万円（前年同期比3.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は5,134百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

《セグメント別の状況》

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数が増加し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）と補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。海外においては、欧米では補修市場向け製品の販売が増加いたしました。中国では補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売は減少いたしましたが、ATV、UTV用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は33,065百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は3,225百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少し、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売は前年並みに推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は20,606百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は1,954百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、建築資材用フイルムなどの販売が増加いたしました。

精密機能部品につきましては、高機能ローラの販売は減少いたしましたが、精密ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は7,996百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は459百万円（前年同期比226.6％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,789百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は322百万円（前年同期比293.8％増）となりました。

上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し、135,145百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、39,559百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務ならびに未払法人所得税が減少した一方で、借入金および繰延税金負債が増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円増加し、95,585百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金およびその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.2％から70.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,685百万円減少し、20,021百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,540百万円収入が減少し、5,804百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前中間利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,408百万円支出が増加し、3,583百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,826百万円支出が減少し、3,791百万円の支出超過となりました。これは主に、親会社の所有者への配当金の支払額が増加した一方で、有利子負債が増加したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,217百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は531百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（７）資本の財源および資金の流動性

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,021百万円（前連結会計年度末比7.8％減）、有利子負債（借入金）は6,262百万円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。

これは主に、増収に伴う運転資金需要の増加に対応するため、短期借入金を増加させたことによるものです。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,795千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数949千株は信託業務に係る株式数であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式201千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数2,020個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ17,500株および47,600株を所有しております。

　　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬等の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　④業績連動報酬等の額の算定方法」において、業績連動型株式報酬に係る2026年度目標値について、有価証券報告書の提出日時点では決議未了でしたが、2026年６月23日開催の取締役会において決議されましたので、半期報告書にて改めて業績連動報酬等の額の算定方法を記載いたします。

当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。

ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準

支給要件

当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。

①一株当たり配当が、26円／年以上であること。

②業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。

利益連動給与の総額の算定式

支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。

利益連動給与総額

＝利益標準額×0.004×(1.05) ^n-4

* ｎ＝取締役人数

* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。

役位別利益連動給与額

個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ　とする。

個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。

途中死亡および退任の場合の取り扱い

事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。

ｂ．株式報酬の支給基準

2023年４月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。

また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数をもとに、上記ａにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。

支給要件

①一株当たり配当が26円／年以上であること。

②業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。

業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。

役位別支給額の総額および役位別支給係数

役位別支給額の総額の算定式

利益標準額×0.004×(1.05) ^n-4×業績連動係数

＊ｎ＝取締役人数

＊業績連動係数は、下記３．において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。

＊利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。

＊１事業年度当たりの確定限度額を60百万円（56,700株）とする退任時交付型。

＊使用株価は2023年３月31日（事業年度末の終値、1,058円）にて算定する。

＊70％は当社株式で退任時に交付され、残り30％は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。

＊利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。

当算定式に基づく役位別支給額の総額の１事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。

１．個々の取締役に対する役位別支給額

個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で株式報酬額を配分する。

ただし、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ　とする。

２．個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額

個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする（下記、執行役員（取締役を兼務するものを除く。）についても同じ）。

３．達成率

達成率は以下の算定式により算出するものとする。

なお、コア営業利益（連結）は、売上収益（連結）から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。

また、売上収益（連結）およびコア営業利益（連結）の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。

・2027年３月期に向けた中長期経営計画の財務指標（売上収益（連結）、コア営業利益（連結）、ROE（連結））の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100％の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は０～1.2の範囲で変動する。

なお、業績連動型株式報酬に係る2026年度目標値は、中期経営計画に基づく目標値としております。

＜算定式＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※１：上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第２位を切り捨てるものとする。

※２：±10％については、毎年のROE（連結）実績に応じ、上記の表に基づき算定する。

なお、執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。）に対する株式報酬は以下のとおりとする。

専務執行役員・常務執行役員　：使用人兼務取締役と同額

執行役員　　　　　　　　　　：使用人兼務取締役の70％

＊執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。

＊取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 役位別上限株式数

１.専務執行役員・常務執行役員　2.8百万円　　　2,624株

２.執行役員　　　　　　　　 　 2.0百万円　　　1,890株

インセンティブカーブ

業績連動係数

【画像・図表はPDF原本参照】

株式報酬の支給総額の上限額

　取締役については、１事業年度当たり60百万円を上限とする。

　執行役員については、１事業年度当たり30百万円を上限とする。

当社がＢＩＰ信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数

第４【経理の状況】

　１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額136百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用117百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△23百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１)配当金支払額

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(１)配当金支払額

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　（注）１．2026年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2026年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益は、次のとおりであります。

　　　（２）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（借入金）

借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値が帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位：百万円）

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ29.7倍～31.8倍および24.0倍～30.8倍、PER倍率はそれぞれ16.4倍～40.8倍および14.1倍～38.3倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,033百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。