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日本自動車ターミナル株式会社|半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本自動車ターミナル株式会社
書類名
半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:27:00
EDINET書類ID
S100ZG9O

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第62期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本自動車ターミナル株式会社

【英訳名】

Japan Motor Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  黒沼 靖

【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目7番9号

【電話番号】

03(3556)0781(代)

【事務連絡者氏名】

総合管理本部 経理部長 田中 祐次

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目7番9号

【電話番号】

03(3556)0781(代)

【事務連絡者氏名】

総合管理本部 経理部長 田中 祐次

【縦覧に供する場所】

該当なし

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

中間連結会計期間

第62期

中間連結会計期間

第61期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

6,087

6,204

12,215

経常利益

(百万円)

1,213

1,513

2,362

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

831

993

1,736

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

831

993

1,736

純資産額

(百万円)

47,253

48,541

48,158

総資産額

(百万円)

82,081

80,004

81,416

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

67.99

81.26

142.02

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

57.6

60.7

59.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,699

3,084

4,423

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,240

△597

△3,957

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,144

△2,352

△869

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

2,916

4,043

3,909

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社における異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加の6,592百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少の73,411百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円減少の80,004百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加の5,034百万円となりました。固定負債は、長期借入金や長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,882百万円減少の26,428百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少の31,463百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加の48,541百万円となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、一部配送センターにおける賃料改定等やトラック駐車場の稼働率上昇により売上高が増加する一方、修繕費の減少等により売上原価が減少したことから、売上高6,204百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益1,562百万円(同21.0%増)、経常利益1,513百万円(同24.7%増)、税金等調整前中間純利益1,467百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は993百万円(同19.5%増)となりました。

なお、当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,043百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は3,084百万円(前年同期比81.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,467百万円や減価償却費1,544百万円、未払消費税等の増加額724百万円によるものであり、法人税等の支払額411百万円や利息の支払額129百万円等により、一部相殺されました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は597百万円(前年同期比85.9%減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得390百万円や有形固定資産の取得256百万円によるものであり、定期預金の払戻150百万円により、一部相殺されました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は2,352百万円(前中間連結会計期間は1,144百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,606百万円や配当金の支払額609百万円によるものであります。

 (3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,230,000

12,230,000

非上場

 単元株制度を採用して
 おりません。

計

12,230,000

12,230,000

―

―

(注) 当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式253千株、253百万円)を現物出資いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

12,230,000

―

12,230

―

―

(5) 【大株主の状況】

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東京都

東京都新宿区西新宿2の8の1

5,290,000

43.25

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1の9の6

2,195,406

17.95

日本通運株式会社

東京都千代田区神田和泉町2

458,888

3.75

セイノーホールディングス
株式会社

岐阜県大垣市田口町1

236,967

1.93

セイノースーパーエクスプレス株式会社

東京都江東区辰巳3の10の23

227,862

1.86

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1の5の5

210,000

1.71

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1の4の5

210,000

1.71

センコーグループホールディングス株式会社

東京都江東区潮見2の8の10

209,589

1.71

株式会社フジタ

東京都新宿区西新宿4の32の22

186,423

1.52

名鉄NX運輸株式会社

愛知県名古屋市東区葵2の12の8

172,556

1.41

計

―

9,397,691

76.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,230,000

―

12,230,000

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

12,230,000

―

―

総株主の議決権

―

12,230,000

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,459

3,543

売掛金

1,713

1,682

有価証券

600

1,091

未収消費税等

359

-

棚卸資産

13

16

その他

230

260

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

6,375

6,592

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

41,527

40,256

機械装置及び運搬具(純額)

955

874

土地

28,250

28,250

リース資産(純額)

73

54

建設仮勘定

238

193

その他(純額)

664

591

有形固定資産合計

71,709

70,221

無形固定資産

49

41

投資その他の資産

投資有価証券

815

715

繰延税金資産

1,910

1,910

その他

560

526

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

3,283

3,149

固定資産合計

75,041

73,411

資産合計

81,416

80,004

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

74

53

1年内返済予定の長期借入金

3,203

3,192

リース債務

16

13

未払金

867

597

未払費用

31

28

未払法人税等

486

545

未払消費税等

-

368

前受金

149

122

賞与引当金

92

103

その他

25

9

流動負債合計

4,947

5,034

固定負債

長期借入金

17,855

16,259

リース債務

20

14

長期未払金

3,421

3,293

長期預り保証金

3,712

3,719

役員退職慰労引当金

144

71

修繕引当金

2,355

2,295

施設撤去引当金

229

261

退職給付に係る負債

571

513

固定負債合計

28,311

26,428

負債合計

33,258

31,463

純資産の部

株主資本

資本金

12,230

12,230

利益剰余金

35,928

36,311

株主資本合計

48,158

48,541

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

△0

△0

純資産合計

48,158

48,541

負債純資産合計

81,416

80,004

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,087

6,204

売上原価

3,876

3,737

売上総利益

2,211

2,467

販売費及び一般管理費

※1 919

※1 904

営業利益

1,291

1,562

営業外収益

受取利息

1

5

受取配当金

7

6

受取地代家賃

27

27

その他

34

44

営業外収益合計

70

84

営業外費用

支払利息

132

128

その他

16

5

営業外費用合計

148

133

経常利益

1,213

1,513

特別損失

減損損失

-

45

特別損失合計

-

45

税金等調整前中間純利益

1,213

1,467

法人税等

381

473

中間純利益

831

993

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

831

993

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他の包括利益合計

△0

△0

中間包括利益

831

993

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

831

993

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,213

1,467

減価償却費

1,559

1,544

有形固定資産除却損

3

3

減損損失

-

45

賞与引当金の増減額(△は減少)

17

10

修繕引当金の増減額(△は減少)

142

△59

施設撤去引当金の増減額(△は減少)

2

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

△57

受取利息及び受取配当金

△8

△12

支払利息

132

128

売上債権の増減額(△は増加)

155

31

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9

△3

前払費用の増減額(△は増加)

△6

30

その他の資産の増減額(△は増加)

△14

△29

仕入債務の増減額(△は減少)

△91

△17

未払消費税等の増減額(△は減少)

△554

724

その他の負債の増減額(△は減少)

△220

△222

小計

2,334

3,613

利息及び配当金の受取額

8

11

利息の支払額

△123

△129

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△520

△411

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,699

3,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△200

△100

定期預金の払戻による収入

200

150

有形固定資産の取得による支出

△4,230

△256

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△119

△390

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

100

-

その他

9

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,240

△597

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

2,660

-

長期借入金の返済による支出

△1,669

△1,606

配当金の支払額

△609

△609

その他

763

△136

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,144

△2,352

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,395

133

現金及び現金同等物の期首残高

4,312

3,909

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,916

※1 4,043

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至  2026年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前

当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税

引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

273

百万円

283

百万円

賞与引当金繰入額

80

77

退職給付費用

27

19

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,516百万円

3,543百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△200

△100

有価証券勘定

600

1,091

償還期間が3ヵ月を超える有価証券

-

△491

現金及び現金同等物

2,916

4,043

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

 611

50

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

611

50

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社グループは、トラックターミナル賃貸等部門及びトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

67.99円

81.26円

   (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

831

993

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

831

993

    期中平均株式数(千株)

12,230

12,230

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9239647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。