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シマダヤ株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- シマダヤ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:42:00
- EDINET書類ID
S100ZG9L
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第72期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | シマダヤ株式会社 |
【英訳名】 | Shimadaya Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡田 賢二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 太田 智之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
【電話番号】 | 03(5489)5511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 太田 智之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第71期 | 第72期 | 第71期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 22,832,452 | 22,746,950 | 41,061,218 |
経常利益 | (千円) | 2,827,704 | 2,175,030 | 3,874,326 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,820,661 | 1,542,189 | 2,596,003 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,894,270 | 1,543,935 | 2,707,311 |
純資産額 | (千円) | 19,466,458 | 19,650,577 | 18,462,193 |
総資産額 | (千円) | 26,538,110 | 28,336,857 | 26,004,649 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 119.74 | 107.78 | 171.15 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 73.4 | 69.3 | 71.0 |
営業活動による | (千円) | 1,799,336 | 1,127,854 | 4,019,473 |
投資活動による | (千円) | △3,311,448 | △2,501,897 | △2,916,269 |
財務活動による | (千円) | △501,012 | 1,390,627 | △2,333,771 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,566,570 | 4,365,711 | 4,349,127 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や日銀による金融政策の変更などにより、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においても、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費などの上昇が続く一方、物価上昇を背景とした消費者の節約志向が継続するなど、厳しい事業環境となりました。一方、外食需要やインバウンド需要は堅調に推移しました。
このような状況下で、当社グループは中期経営計画「Change95」の最終年度として、これまで取り組んできた構造改革の成果を確実に業績につなげるとともに、次期中期経営計画を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
販売面につきましては、家庭用では、「健美麺」や「真打」などの高付加価値ブランドが販売数量を伸ばしたほか、「太鼓判」ブランドも経済性志向を背景に西日本エリアを中心に好調に推移しました。一方で、今夏の長雨や天候不順の影響を受け、「流水麺」ブランドや涼味麺の販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は141億27百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また、業務用では、外食需要の拡大を背景に、主要ブランドの販売強化に加え、新規顧客の開拓や九州エリアでの拡売を推進した結果、売上高は86億19百万円（同5.5％増）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は227億46百万円（同0.4％減）となりました。
利益面につきましては、経費の抑制や生産効率の向上に取り組んだものの、原材料価格、エネルギー価格及び人件費などの上昇によるコスト増加がその効果を上回り、営業利益は21億28百万円（同22.8％減）、経常利益は21億75百万円（同23.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益計上や前期に計上した減損損失の剥落などにより15億42百万円（同15.3％減）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は283億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は127億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加14億96百万円、その他の増加１億73百万円によるものです。
固定資産は155億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加８億９百万円、投資その他の資産の減少１億28百万円によるものです。
負債合計は86億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加しました。流動負債は59億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、未払金の減少９億77百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億66百万円、買掛金の増加３億94百万円によるものです。
固定負債は26億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加11億11百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものです。
純資産合計は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得15億42百万円、配当金の支払３億71百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は43億65百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は11億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億66百万円、減価償却費９億31百万円、売上債権の増加による資金減少14億96百万円、仕入債務の増加による資金増加３億94百万円、その他の資産の増加による資金減少２億18百万円、法人税等の支払７億27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は25億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億21百万円、投資有価証券の売却による収入２億65百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は13億90百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、配当金の支払３億71百万円、長期借入金の返済による支出２億22百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,822,700 |
計 | 60,822,700 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 15,205,697 | 15,205,697 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,205,697 | 15,205,697 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 15,205,697 | - | 1,000,000 | - | 661,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社メルコグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 4,856 | 33.92 |
牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 1,932 | 13.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 787 | 5.50 |
公益財団法人牧誠財団 | 愛知県名古屋市天白区島田４丁目1701番２号 | 500 | 3.49 |
株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 265 | 1.85 |
日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 265 | 1.85 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 168 | 1.17 |
岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 96 | 0.67 |
牧 廣美 | 東京都千代田区 | 68 | 0.47 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ | 62 | 0.43 |
計 | － | 9,003 | 62.89 |
(注) １．所有株式数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
３．上記のほか当社所有の自己株式890千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
890,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 142,759 | ― |
14,275,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
39,197 | |||
発行済株式総数 | 15,205,697 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 142,759 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
シマダヤ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 | 890,600 | - | 890,600 | 5.85 |
計 | - | 890,600 | - | 890,600 | 5.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 人事総務部長 | 飛沢 康行 | 1968年12月9日 |
| （注）２ | 7,224 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮石 徹 | 1963年10月14日 |
| （注）２ | 534 |
(注) １．取締役 宮石徹氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は2026年６月24日の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 相馬 紳一郎 | 2026年６月24日 |
取締役 常務執行役員 業務用事業本部長 | 佐々木 敏夫 | 2026年６月24日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,349,127 | 4,365,711 | |||||||||
売掛金 | 4,921,744 | 6,417,938 | |||||||||
商品及び製品 | 1,325,250 | 1,236,424 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 256,711 | 285,123 | |||||||||
その他 | 316,156 | 489,861 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,755 | △9,608 | |||||||||
流動資産合計 | 11,161,235 | 12,785,451 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,298,337 | 4,404,977 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,296,714 | 5,285,421 | |||||||||
土地 | 3,061,813 | 3,061,813 | |||||||||
リース資産（純額） | 105,101 | 94,495 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,744,698 | 361,669 | |||||||||
その他（純額） | 214,791 | 322,762 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,721,457 | 13,531,141 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 76,608 | 103,862 | |||||||||
無形固定資産合計 | 76,608 | 103,862 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,333,541 | 1,202,407 | |||||||||
繰延税金資産 | 532,079 | 509,967 | |||||||||
その他 | 292,940 | 316,461 | |||||||||
貸倒引当金 | △113,212 | △112,432 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,045,348 | 1,916,402 | |||||||||
固定資産合計 | 14,843,414 | 15,551,406 | |||||||||
資産合計 | 26,004,649 | 28,336,857 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,723,874 | 2,117,874 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | － | 666,648 | |||||||||
リース債務 | 30,906 | 31,467 | |||||||||
未払金 | 1,441,519 | 463,614 | |||||||||
未払費用 | 1,856,892 | 1,843,301 | |||||||||
未払法人税等 | 773,366 | 745,801 | |||||||||
役員賞与引当金 | 26,540 | 11,280 | |||||||||
その他 | 144,927 | 107,201 | |||||||||
流動負債合計 | 5,998,028 | 5,987,188 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | － | 1,111,136 | |||||||||
リース債務 | 85,245 | 73,158 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,246,604 | 1,301,620 | |||||||||
その他 | 212,577 | 213,177 | |||||||||
固定負債合計 | 1,544,427 | 2,699,091 | |||||||||
負債合計 | 7,542,455 | 8,686,280 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
資本剰余金 | 871,158 | 871,675 | |||||||||
利益剰余金 | 17,074,327 | 18,244,587 | |||||||||
自己株式 | △1,422,268 | △1,406,407 | |||||||||
株主資本合計 | 17,523,217 | 18,709,855 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 575,154 | 584,556 | |||||||||
土地再評価差額金 | 240,175 | 240,175 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 123,645 | 115,989 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 938,976 | 940,721 | |||||||||
純資産合計 | 18,462,193 | 19,650,577 | |||||||||
負債純資産合計 | 26,004,649 | 28,336,857 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,832,452 | 22,746,950 | |||||||||
売上原価 | 15,574,278 | 16,069,529 | |||||||||
売上総利益 | 7,258,173 | 6,677,421 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,501,818 | ※１ 4,548,509 | |||||||||
営業利益 | 2,756,355 | 2,128,912 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,408 | 3,737 | |||||||||
受取配当金 | 14,311 | 12,010 | |||||||||
受取ロイヤリティー | 35,000 | 35,000 | |||||||||
補助金及び助成金 | 600 | 1,501 | |||||||||
その他 | 25,560 | 24,894 | |||||||||
営業外収益合計 | 77,880 | 77,144 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21 | 12,535 | |||||||||
棚卸資産廃棄損 | 4,206 | 16,392 | |||||||||
その他 | 2,303 | 2,098 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,531 | 31,026 | |||||||||
経常利益 | 2,827,704 | 2,175,030 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 110,256 | |||||||||
特別利益合計 | － | 110,256 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 17,354 | 19,092 | |||||||||
減損損失 | ※２ 211,670 | － | |||||||||
特別損失合計 | 229,025 | 19,092 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,598,679 | 2,266,195 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 895,682 | 702,212 | |||||||||
法人税等調整額 | △117,664 | 21,793 | |||||||||
法人税等合計 | 778,017 | 724,005 | |||||||||
中間純利益 | 1,820,661 | 1,542,189 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,820,661 | 1,542,189 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,820,661 | 1,542,189 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 81,874 | 9,402 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △8,265 | △7,656 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 73,609 | 1,745 | |||||||||
中間包括利益 | 1,894,270 | 1,543,935 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,894,270 | 1,543,935 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,598,679 | 2,266,195 | |||||||||
減価償却費 | 741,363 | 931,200 | |||||||||
減損損失 | 211,670 | － | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,270 | △15,260 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 999 | 1,072 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 54,203 | 55,015 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △16,719 | △15,748 | |||||||||
支払利息 | 21 | 12,535 | |||||||||
固定資産除却損 | 17,354 | 19,092 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △110,256 | |||||||||
補助金及び助成金 | △600 | △1,501 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,414,804 | △1,496,194 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 100,234 | 60,414 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △83,711 | △218,797 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 254,484 | 394,000 | |||||||||
その他債務の増減額（△は減少） | △29,650 | △48,214 | |||||||||
その他 | △30,460 | △19,955 | |||||||||
小計 | 2,393,794 | 1,813,598 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 16,719 | 15,748 | |||||||||
利息の支払額 | △20 | △15,316 | |||||||||
補助金等の受取額 | 600 | 1,501 | |||||||||
法人税等の支払額 | △614,033 | △727,720 | |||||||||
法人税等の還付額 | 2,275 | 40,043 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,799,336 | 1,127,854 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,786,675 | △2,721,391 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △9,578 | △36,425 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △15,800 | △10,844 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 265,945 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 780 | 780 | |||||||||
その他 | △173 | 38 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,311,448 | △2,501,897 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 2,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △222,216 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △14,345 | △15,096 | |||||||||
配当金の支払額 | △486,578 | △371,929 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △89 | △130 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △501,012 | 1,390,627 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,013,124 | 16,583 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,579,695 | 4,349,127 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,566,570 | ※1 4,365,711 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃 | 1,715,967 | 千円 | 1,795,161 | 千円 |
従業員給与 | 741,449 | 〃 | 772,201 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 1,779 | 〃 | 1,852 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 12,268 | 〃 | 11,280 | 〃 |
退職給付費用 | 20,466 | 〃 | 24,795 | 〃 |
※２ 減損損失
減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （千円） |
宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物、機械装置他 | 211,670 |
当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、土地については回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 5,066,570 | 千円 | 4,365,711 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500,000 | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,566,570 | 千円 | 4,365,711 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 486,578 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 395,343 | 26.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 371,929 | 26.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 386,506 | 27.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益の分解情報)
当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 119円74銭 | 107円78銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,820,661 | 1,542,189 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,820,661 | 1,542,189 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,205,546 | 14,309,183 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月22日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 371,929千円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月10日
また、第72期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 386,506千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
